出版書誌データベース

補助金等（特定収入）の支給対象である医療・介護・福祉施設は、インボイス制度の施行に伴い、仕入控除税額の再調整が必要なケースも多く、実務面の再確認が必要です。経営環境の変化や制度変更が多い分野であることから、経理担当者や税理士の関心が高い下記を新たに収録し解説の充実を図っています。
（医療）麻酔科医が他の保険医療機関の手術で役務提供を行った時の課税関係調剤薬局の事業譲渡
（介護）包括的支援事業を地域包括支援センターへ委託した場合介護職員処遇改善加算等に係る収入の取扱い
（福祉）障害者相談支援事業を受託した場合の取扱い企業主導型保育施設の運営を委託した場合
（課税標準）２割特例適用後の更正の請求の可否
（税額控除）不動産の譲渡等の時期を譲渡契約の効力発生日とすることの可否
加えて、参考資料の厚生労働省告示を充実するなど、本分野の消費税を取扱うかたの必備書。

第１章　概説
　第１節　消費税の性格
　第２節　消費税収の使途
　第３節　消費税に非課税取引を設けることについての考え方
　第４節　非課税であることと損税への対応等

第２章　消費税の概要
　第１節　国内取引に係る消費税の仕組み
　第２節　輸入取引に係る消費税の仕組み

第３章　医療の非課税
　第１節　医療の非課税の変遷
　第２節　医療非課税の具体的な内容
　第３節　公費負担医療
　第４節　特別の病室の提供等についての取扱い
　第５節　助産
　第６節　医療関係Ｑ＆Ａ〔33問〕

第４章　介護サービスの非課税
　第１節　介護の非課税の変遷
　第２節　介護サービス非課税の具体的な内容
　第３節　その他の日常生活費の取扱い
　第４節　介護関係Ｑ＆Ａ〔29問〕

第５章　社会福祉事業の非課税
　第１節　社会福祉の非課税の変遷
　第２節　社会福祉非課税の具体的な内容
　第３節　社会福祉事業関係Ｑ＆Ａ〔25問〕

第６章　納税義務者
　第１節　原則
　第２節　小規模事業者に対する納税義務の免除
　第３節　Ｑ＆Ａ〔５問〕

第７章　適格請求書発行事業者
　第１節　適格請求書発行事業者の登録等の手続
　第２節　適格請求書発行事業者の義務等
　第３節　Ｑ＆Ａ〔８問〕

第８章　課税標準と税率
　第１節　課税標準
　第２節　税率
　第３節　課税標準額と売上税額の計算
　第４節　Ｑ＆Ａ〔11問〕

第９章　仕入税額控除
　第１節　仕入税額控除の対象
　第２節　仕入税額控除の要件
　第３節　仕入控除税額の計算方法
　第４節　仕入控除税額の具体的な計算（積上げ計算の場合）
　第５節　仕入返品などがある場合
　第６節　調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
　第７節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の仕入控除税額の調整
　第８節　居住用賃貸建物を課税転用等した場合の仕入控除税額の調整
　第９節　Ｑ＆Ａ〔23問〕

第10章　簡易課税制度
　第１節　制度の仕組み
　第２節　事業区分
　第３節　仕入控除税額の計算方法
　第４節　Ｑ＆Ａ〔11問〕

第11章　特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
　第１節　特例の概要
　第２節　特定収入の範囲
　第３節　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整計算
　第４節　取戻し対象特定収入がある場合の調整
　第５節　Ｑ＆Ａ〔11問〕

第12章　申告書の書き方
　第１節　申告に当たっての留意事項
　第２節　一般課税の場合
　第３節　簡易課税の場合
　第４節　特定収入に係る調整がある場合（課税売上割合が95％未満の場合）

第13章　消費税等の経理処理と控除対象外消費税額等の取扱い
　第１節　消費税等の経理処理
　第２節　控除対象外消費税額等の処理
　第３節　Ｑ＆Ａ〔３問〕

第14章　その他
　第１節　申告関係Ｑ＆Ａ〔２問〕
　第２節　総額表示関係Ｑ＆Ａ〔４問〕
　第３節　新型コロナウイルス感染症関係Ｑ＆Ａ〔４問〕

参考資料

用語索引


Ｑ＆Ａ目次〔★は第４版における追加事例〕

第３章　医療の非課税
Ｑ３−１　非課税とされる医療の範囲
Ｑ３−２　課税される医療の範囲
Ｑ３−３　予防接種法の規定に基づく医療費の支給に係る医療の意義
Ｑ３−４　資格証明書による受診の課非
Ｑ３−５　自賠責保険の支払限度額を超える治療費となる場合
Ｑ３−６　評価療養の対象とされていた医療行為が選定療養の対象となった場合の課税関係
Ｑ３−７　医療費の過払分の取扱い
Ｑ３−８　市が全額負担して職員を対象に行う予防接種等の課非
Ｑ３−９　市が一部負担する鍼灸施術の課非
Ｑ３−10　産業医の報酬の取扱い
Ｑ３−11　ストレスチェックに係る産業医報酬
Ｑ３−12　医療法人が特別養護老人ホームから受ける報酬の取扱い
Ｑ３−13　高齢者医療確保法に基づく健康診査等の取扱い
Ｑ３−14　医薬品の治験に係る診療において、治験依頼者が支出する負担金の取扱い
Ｑ３−15　連携する他の医療機関（DPC対象病院）から受領する報酬の課税関係★
Ｑ３−16　麻酔科医が他の保険医療機関の手術で役務の提供を行った場合の課税関係★
Ｑ３−17　社会保険医療の一環として行われる酸素の販売の課非
Ｑ３−18　医療扶助に係る治療材料の販売の課税関係
Ｑ３−19　補聴器の譲渡の課非
Ｑ３−20　不妊治療における体外受精についての消費税の取扱い
Ｑ３−21　産科医院での羊水検査
Ｑ３−22　妊娠中毒症等の入院に係る差額ベッド料の取扱い
Ｑ３−23　市区町村が医療機関に委託する妊婦検診の委託費
Ｑ３−24　妊娠検査薬販売の課非
Ｑ３−25　胎盤処理費の課非
Ｑ３−26　助産施設として利用されていた建物の譲渡の課非
Ｑ３−27　外国人旅行者に対する診療の取扱い
Ｑ３−28　外交官、領事官等を治療した場合の消費税の免税
Ｑ３−29　従業員寮の貸付けの課非
Ｑ３−30　看護師等養成奨学金の取扱い
Ｑ３−31　医業未収金債権を譲渡した場合の取扱い
Ｑ３−32　MS法人が医療法人から受領する受託業務サービスに係る人件費相当額の課税関係
Ｑ３−33　医療法人成りに際してリース資産の移転を行った場合の課税関係

第４章　介護サービスの非課税
Ｑ４−１　NPO法人が介護サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
Ｑ４−２　要介護者が負担する介護サービス費用の１割相当額の取扱い
Ｑ４−３　介護サービスにおいて発生する「日常生活に要する費用」の課税関係
Ｑ４−４　居宅サービスにおける全額利用者負担の費用の取扱い
Ｑ４−５　ケアプランの範囲を超えて提供される居宅サービスの取扱い
Ｑ４−６　訪問介護サービスの提供に伴って受領する交通費の課非
Ｑ４−７　特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の課税関係
Ｑ４−８　有料老人ホームにおける食事の提供の課非
Ｑ４−９　非課税となる「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」の具体的な範囲
Ｑ４−10　介護老人保健施設において入所者に行う予防接種の課税関係
Ｑ４−11　特別養護老人ホームから依頼されて行う入居者に対する理美容サービスの課税関係
Ｑ４−12　施設サービスにおける特別な食事の提供等の課税関係
Ｑ４−13　認知症対応型共同生活介護における食事代の課税関係
Ｑ４−14　複合型サービス事業における消費税の課税関係
Ｑ４−15　介護予防・日常生活支援総合事業である第一号訪問事業等を地域包括支援センター等に委託する場合★
Ｑ４−16　包括的支援事業を地域包括支援センター等に委託する場合★
Ｑ４−17　第一号介護予防支援事業を地域包括支援センター等に委託する場合★
Ｑ４−18　指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行う場合★
Ｑ４−19　地域包括支援センターの設置者が総合相談支援事業の一部を委託する場合★
Ｑ４−20　市町村特別給付の取扱い
Ｑ４−21　市から委託された高齢者等に対する配食サービスで市が費用の３分の１を負担するもの
Ｑ４−22　介護保険法における福祉用具の貸与等の消費税の取扱い
Ｑ４−23　福祉用具貸与の際の搬出入に係る取扱い
Ｑ４−24　住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
Ｑ４−25　介護サービス事業者からの依頼によりバス会社等が行う通所介護等を利用する者の送迎の課非
Ｑ４−26　要介護認定等に際し市町村が支払う委託手数料等の課非
Ｑ４−27　認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い
Ｑ４−28　入所者からの預り金に係る管理料についての消費税の課非★
Ｑ４−29　介護職員処遇改善加算等に係る収入の課税上の取扱い★

第５章　社会福祉事業の非課税
Ｑ５−１　課税となる授産施設等における資産の譲渡等
Ｑ５−２　社会福祉事業に該当しない小規模な児童福祉施設での資産の譲渡等の課税関係
Ｑ５−３　老人福祉センター等を経営する事業において老人等以外の人に利用させる場合の取扱い
Ｑ５−４　生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
Ｑ５−５　非課税とされる認可外保育所を経営する事業における非課税の範囲
Ｑ５−６　英語による保育を行う認可外保育施設における非課税となる資産の譲渡等の範囲
Ｑ５−７　児童福祉法に基づく「事業所内保育事業」における保育料収入に係る消費税の取扱いについて
Ｑ５−８　子ども・子育て支援と幼稚園における給食費、スクールバス代の課税関係
Ｑ５−９　ベビーシッター事業に係る消費税の課税関係
Ｑ５−10　非課税となる産後ケア事業
Ｑ５−11　地域支援事業に係る消費税の取扱い
Ｑ５−12　身体障害者用物品に該当する自動車のメンテナンスリースの取扱い
Ｑ５−13　身体障害者用自動車の附属品の取扱い
Ｑ５−14　児童厚生施設を経営する社会福祉法人が運営する駐車場の収入の課非について
Ｑ５−15　福祉人材センターが行う研修の課税関係
Ｑ５−16　福祉有償運送事業の取扱い
Ｑ５−17　医師会が市から委託された在宅医療・介護連携に関する相談事業及び認知症初期集中支援チームによる支援事業の課税関係
Ｑ５−18　ＮＰＯ法人が行うフリースクールでの学習支援等の課税関係
Ｑ５−19　成年後見人の報酬についての課税上の取扱い★
Ｑ５−20　認可外保育所の保育業務を受託した場合の課税関係
Ｑ５−21　障害者相談支援事業を受託した場合の消費税の取扱い★
Ｑ５−22　放課後児童健全育成事業を受託した場合の消費税の取扱い★
Ｑ５−23　産後ケア事業を一部受託した場合の消費税の取扱い★
Ｑ５−24　社会福祉法人が行う特別養護老人ホーム等の受託経営
Ｑ５−25　共同生活援助に係る生活支援員の業務を受託した場合

第６章　納税義務者
Ｑ６−１　勤務医が独立開業する場合の消費税の還付
Ｑ６−２　新設の基金拠出型社団医療法人における新設法人の納税義務の免除の特例の適用関係
Ｑ６−３　基金拠出型社団医療法人へ現物を拠出した場合の消費税の取扱い
Ｑ６−４　社会医療法人の認定を受けた場合
Ｑ６−５　個人の開業医が法人成りした場合の納税義務

第７章　適格請求書発行事業者
Ｑ７−１　適格請求書発行事業者の登録の任意性★
Ｑ７−２　適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出★
Ｑ７−３　適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例★
Ｑ７−４　セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法★
Ｑ７−５　免税事業者の交付する請求書等★
Ｑ７−６　年の中途から登録を受けた場合における消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）★
Ｑ７−７　適格請求書に記載する消費税額の１円未満の端数処理★
Ｑ７−８　適格請求書への「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」の記載方法★

第８章　課税標準と税率
Ｑ８−１　標準税率の適用されるケータリングから除かれる飲食料品の提供
Ｑ８−２　軽減税率の適用対象とされる有料老人ホームにおける飲食料品の提供の範囲
Ｑ８−３　有料老人ホームが食事の提供の対価を１日当たりの食材費と１月当たりの調理業務委託費に基づいて月単位で徴収する場合の適用税率
Ｑ８−４　病院食についての軽減税率の適否
Ｑ８−５　飲食料品の提供に係る委託の軽減税率の適否
Ｑ８−６　特別養護老人ホームの調理業務を受託した場合において食材費を区分して請求するときの適用税率
Ｑ８−７　社員食堂での飲食料品の提供についての軽減税率の適否
Ｑ８−８　歯の矯正治療・インプラント治療に係る経過措置の適用
Ｑ８−９　売上税額の積上げ計算の前提とされる「交付した適格請求書等の写しの保存」の意義★
Ｑ８−10　２割特例を適用できない課税期間★
Ｑ８−11　２割特例を適用した後に一般課税により更正の請求をすることの可否★

第９章　仕入税額控除
Ｑ９−１　病院における医薬品の課税仕入れの用途区分
Ｑ９−２　調剤薬局における薬品の課税仕入れの用途区分
Ｑ９−３　医療機関において適用可能な課税売上割合に準ずる割合
Ｑ９−４　老人ホーム用建物の一棟借りに係る課税関係
Ｑ９−５　医療機器をリースした場合の取扱い
Ｑ９−６　就労継続支援Ｂ型事業に係る工賃
Ｑ９−７　パート医に対する報酬の取扱い
Ｑ９−８　医師会の会費等の取扱い
Ｑ９−９　医療機器をリースにより導入した医療法人が簡易課税から本則課税となった場合
Ｑ９−10　医療機器の買替えに際して古い機器を下取りしてもらう場合
Ｑ９−11　海外の電子版医学雑誌の購読料
Ｑ９−12　従業員寮に係る課税仕入れ等の仕入税額控除
Ｑ９−13　出張旅費、宿泊費、日当等★
Ｑ９−14　実費精算の出張旅費等★
Ｑ９−15　派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除★
Ｑ９−16　通勤手当★
Ｑ９−17　クレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用★
Ｑ９−18　自動販売機特例又は回収特例における３万円未満の判定単位★
Ｑ９−19　一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）における１万円未満の判定単位★
Ｑ９−20　診療所建設に係る消費税の控除時期（設計と建設工事が異なる事業年度の場合）
Ｑ９−21　不動産の譲渡の時期を譲渡契約の効力発生日とすることの可否★
Ｑ９−22　「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」の帳簿への記載方法★
Ｑ９−23　免税事業者から行った課税仕入れについて　「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」等の記載のない請求書等の交付を受けた場合★

第10章　簡易課税制度
Ｑ10-１　特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択適用★
Ｑ10-２　歯科技工業の事業区分
Ｑ10-３　歯科技工業における材料代の取扱い
Ｑ10-４　病院における差額ベッド代の事業区分
Ｑ10-５　介護老人保健施設における差額ベッド代の事業区分
Ｑ10-６　有料老人ホームにおけるベッド等のレンタル料の事業区分
Ｑ10-７　サービス付き高齢者向け住宅が調理委託した飲食料品を利用者等に提供する場合★
Ｑ10-８　調剤薬局の事業譲渡★
Ｑ10-９　デイサービスの利用料★
Ｑ10-10　サービス付き高齢者向け住宅の入居者から受領する料金★
Ｑ10-11　公共施設の指定管理者が利用者から受領する利用料★

第11章　特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
Ｑ11-１　公益法人等の申告単位
Ｑ11-２　消費税の還付金の特定収入該当の有無
Ｑ11-３　人件費に使途が特定されている補助金の取扱い
Ｑ11-４　借入金の利子の支払に使用することとされている補助金
Ｑ11-５　公益法人における諸収入
Ｑ11-６　基金に充てるための金銭の特定収入該当の有無
Ｑ11-７　学校法人が収受する寄附金の取扱い
Ｑ11-８　社会福祉法人が収受する寄附金に係る使途の特定の取扱い
Ｑ11-９　特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択
Ｑ11-10　病院内保育所運営費補助金の取扱い
Ｑ11-11　公益法人等における補助金等の使途の特定方法

第13章　消費税等の経理処理と控除対象外消費税額等の取扱い
Ｑ13−１　インボイス制度実施に伴う経過措置期間中（令和５年10月～令和８年９月）に免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税法上の取扱い★
Ｑ13−２　居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等の取扱い
Ｑ13−３　売却した固定資産に係る繰延消費税額等の取扱い★

第14章　その他
〔第１節　申告関係Ｑ＆Ａ〕
Ｑ14−１　法人に係る消費税の申告期限の特例
Ｑ14−２　社会福祉法改正に伴う社会福祉法人の消費税の申告期限について
〔第２節　総額表示関係Ｑ＆Ａ〕
Ｑ14−３　令和３年４月１日以降の価格表示
Ｑ14−４　店内飲食とテイクアウトがある飲食料品の総額表示
Ｑ14−５　商品本体における価格表示が税抜価格のみの表示になっている場合の総額表示義務の履行方法
Ｑ14−６　総額表示において税込価格と税抜価格を併記する場合
〔第３節　新型コロナウイルス感染症関係Ｑ＆Ａ〕
Ｑ14−７　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた事業者における課税選択の変更に係る特例
Ｑ14−８　新型コロナ税特法に基づく特例承認の要件としての「事業としての収入の著しい減少」
Ｑ14−９　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた場合の簡易課税制度の適用の特例
Ｑ14−10　医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の課税関係