【所得税関係】
事例１ 所得区分について
事例２ 給与所得と事業所得の区分
事例３ 給与所得者の特定支出控除について
事例４ 居住者・非居住者の判定
事例５ 非永住者の課税所得の範囲
事例６ 海外の個人投資家（非居住者）が国内不動産を取得し賃貸する場合の課税関係
事例７ 非居住者による事業譲渡類似の株式等の譲渡
事例８ 日本の居住者がハワイの不動産を譲渡した場合の現地の課税と還付手続
[Topic] 自動的情報交換と税務調査
【源泉所得税関係】
事例１ 源泉所得税の期限後納付を救済する措置
事例２ 「納期の特例」を取り止める場合の課税関係
事例３ 源泉徴収義務者の責任とはならない場合の過少申告加算税の取扱い
事例４ 生活の本拠地とは
事例５ 国外居住親族の扶養控除の要件
事例６ 国外居住親族への送金の事実を証明する資料
事例７ 役員に対する豪華社宅と課税関係
事例８ 人格なき社団等の証明について
事例９ スクールカウンセラーに対する報酬の取扱い
事例10 源泉徴収税額表の使い方（日額表丙欄適用者について）
事例11 レクリエーション（社員旅行）の費用の取扱い
事例12 報酬料金（講演者の交通費と宿泊代）の取扱い
事例13 みなし国内払いについて
事例14 海外へ転勤した社員に支給した賞与の課税関係
事例15 海外から帰国した社員に支給する所得税の課税関係
事例16 外国人に支払う報酬料金の取扱い
事例17 海外の企業にソフトウエアの開発費用を支払う場合の課税関係
事例18 機械、装置及び用具の使用料と債務者主義
事例19 課税対象となる外国法人等へのソフトウエアの使用料等を判定するためのポイント
事例20 英国との間の租税条約と特典条項
事例21 導管取引について
事例22 改正租税条約により免税となる源泉所得税
事例23 「租税条約に関する届出書」を継続して提出する場合の留意事項
事例24 租税条約による税額の軽減及び免除ができないソフトウエアの譲渡の対価
事例25 租税条約に基づく還付請求をする場合の留意点
事例26 「特典条項条約届出書」の提出省略について
事例27 短期滞在者免税（その１）
事例28 短期滞在者免税（その２）
事例29 短期滞在者免税（その３）
事例30 オーストリアの親会社に配当を支払う場合の課税の取扱い
[Topic] 米国の金融機関からのForm W-9の提出依頼とBackup Whithholding(予備源泉徴収制度)について
【法人税関係】
事例１ 定期同額給与と役員に対する経済的利益の供与
事例２ 完全子法人株式等の範囲について
事例３ 未収配当等の収益計上時期と所得税の控除時期について
事例４ 短期前払費用について留意すべき事項
事例５ 事業の用に供したことの意義
事例６ 借地権の認定課税について
事例７ 役員退職給与の分割支給について
事例８ 完全支配関係の判定と譲渡損益の繰延べ
事例９ 届出が不要となる「事前確定届出給与」とは
事例10 届出どおりに支給しなかった「事前確定届出給与」について
事例11 役員給与の改定と定期同額給与について
事例12 適格合併の場合の未処理欠損金の引継ぎについて
事例13 外国企業の日本における課税
事例14 収益事業とは（その１）
事例15 収益事業とは（その２）
事例16 完全支配関係がある法人間の寄付と寄附修正(親会社が子会社に運転資金を贈与した場合の取扱い)
事例17 完全支配関係がある子法人株式の消滅損について
事例18 期限切れ欠損金の損金算入について
事例19 グループ法人間の資産の譲渡
事例20 無対価合併の適格要件について
事例21 取引先に対する災害見舞金等
事例22 同族会社の株式評価損について
事例23 海外子会社から回収しない費用の取扱い
事例24 本来業務に付随した役務提供の対価
事例25 企業グループ内の役務提供の対価
事例26 子会社株式簿価減額特例について
[Topic] 日本企業による米国内の預金口座開設と納税者番号の取得について
【消費税関係】
事例１ 商社等を経由した輸出取引に係る還付について
事例２ 「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」とは
事例３ 新設法人が消費税について留意する事項
事例４ 個人事業者と給与所得者
事例５ 仕入税額控除について（その１）
事例６ 仕入税額控除について（その２）
事例７ 障害者グループホームの家賃、食事代等の取扱い
事例８ 個別対応方式の計算について
事例９ 簡易課税制度について留意すべき事項
事例10 社会福祉事業に関する消費税について
事例11 事業譲渡と消費税
事例12 現物出資と消費税
事例13 郵便による輸出と輸出免税
事例14 非居住者に対する役務提供の対価
[Topic] 国際的な脱税及び租税回避防止のための各国間の協力体制
【その他】
事例１ 合同会社の社員に対する課税関係(その１)
事例２ 合同会社の社員に対する課税関係(その２)
事例３ 合同会社の社員に対する課税関係(その３)
事例４ 合同会社の社員に対する課税関係(その４)
事例５ 合同会社の社員に対する課税関係(その５)
[Topic] 米国におけるJoint accountと日本における相続税法上のJoint accountの取扱い
