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会社を経営する以上、税務といった一つの分野だけでなく、法務や労務を含めた全方位的な知識は得ておきたいところです。実際の現場をみると、税務などの各分野の士業が会社の顧問となり、それぞれ専門分野についてアドバイスをしたり、相談を受けたりしているところですが、例えば、税理士が労務について相談を受けることも少なくありません。そのようなときに個別具体的な対応はできないまでも、一般論としての受け答えをしたいものです。本書は税務・法務・労務・許認可の各分野において、中小企業の現場で起こり得る問題や改正された制度などを中心にテーマを50個に絞り、問答形式で解説します。経営者はもちろん、経理担当者や税務・法務・労務・許認可の実務に携わる多くの方にとって、各分野の留意点が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただける一冊です。

第1章 税務分野
1　中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件と企業区分
2　少額の減価償却資産に係る損金算入の取扱い
3　完全子法人株式に係る受取配当の益金不算入と源泉徴収不要の措置
4　外国人留学生のアルバイト代と源泉徴収の要否
5　国外居住親族に係る扶養控除適用時の必要書類
6　非居住者に不動産の賃借料を支払う場合の税務上の注意点
7　給与に係る所得税の源泉徴収漏れと確定申告による精算の可否
8　2割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択
9　自然災害の被災者と作成する工事請負契約書の印紙税の非課税措置
10　帳簿の記載が不十分な場合等の過少申告加算税の加重措置
11　インボイス発行事業者でない者から仕入れた場合の消費税の税額計算
12　大口株主の上場株式に係る配当所得の課税の特例
13　偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務
14　電子帳簿保存法における電子取引データの保存
15　企業版ふるさと納税の活用による税制優遇措置等の概要
16　中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の損金算入の制限措置
17　税制優遇措置がある新NISAとiDeCoの活用
18　暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直しと相続時精算課税に係る基礎控除の創設
19　小規模企業共済の活用による税制優遇措置等の概要
20　インボイス制度下における領収書の記載事項

第2章 法務分野
1　夫婦間における居住用不動産の贈与と所有権移転登記
2　相続登記の義務化により3年以内の登記が必要
3　住所に変更があった場合の抵当権の抹消手続き
4　株式会社と合同会社の違いと会社設立手続き
5　減資するために必要な債権者保護手続き等
6　増資による経営支配権への影響と種類株式の発行
7　役員変更の時期と役員登記懈怠によるみなし解散
8　休眠会社の解散・清算手続き
9　法定後見と任意後見の違い
10　公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

第3章 労務分野
1　中小企業における就業規則作成のポイントと手順
2　労働条件の明示のタイミングと明示事項
3　始業前準備や終業後の後片付け等の業務と労働時間
4　残業代の支払いが必要な管理職（管理監督者）の判定
5　パートタイマーから正社員になった場合の有給休暇付与日数
6　退職時の手続きとトラブル回避のための注意点
7　育児休業とは別枠の産後パパ育休（出生時育児休業）制度
8　職場におけるパワーハラスメントの類型と防止策
9　副業・兼業に係る労働時間の管理と認める場合の注意点
10　問題社員を解雇する場合の手順とトラブル回避のための注意点

第4章 許認可分野
1　請負金額の範囲と軽微な工事に係る建設業許可の要否
2　空き物件の活用による物品の寄託契約と倉庫業登録の要否
3　産業廃棄物を自社で処理する場合の廃棄物処理業許可の要否
4　引き取った中古品を販売する場合の古物商許可の要否
5　従業員に金銭を貸し付ける場合の貸金業登録の要否
6　Webサイトで自社製品を販売する場合の電気通信事業登録の要否
7　公共事業受注に係る入札参加資格と経営事項審査
8　他の運送事業者に委託する場合の貨物利用運送事業の規制
9　自社で運送する場合の一般貨物自動車運送事業の規制
10　関連会社の物件の賃貸を媒介する場合の宅地建物取引業の規制

第5章 付　録
1　図解の種類
2　図解の基本的なルール