【解説編】
第1章 給与所得の意義及び範囲
1 給与所得の意義
(1) 所得税法における規定
(2) 所得税法における給与の用語例
2 給与所得の範囲
(1) 委員手当等
(2) 地方自治法の規定による費用の弁償等
(3) 非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等
(4) 専従者給与
3 給与所得の源泉徴収
(1) 源泉徴収制度の仕組み
(2) 源泉徴収制度に関する判決要旨
第2章 給与所得とその他の所得との区分
1 給与所得と事業所得との区分
(1) 出来高払の給与と請負による報酬との区分
(2) 弁護士等の報酬の所得区分
(3) 職業野球選手の受ける報酬等の所得区分
(4) 映画俳優等の受ける報酬等の所得区分
(5) 外交員報酬の所得区分
(6) 力士等の受ける報酬等の所得区分
(7) 漁業労務者の報酬の所得区分
(8) 大工､左官､とび職等の受ける報酬の所得区分
2 給与所得と退職所得との区分
(1) 退職手当等の範囲
(2) 引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
(3) 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
(4) 年金に代えて支払われる一時金の所得区分
(5) 解雇予告手当
(6) 雇用契約の更新に伴い支給される退職手当等の所得区分
(7) 未払賃金立替制度に基づき国が弁済する未払賃金
3 給与所得と譲渡所得､一時所得及び雑所得との区分
(1) 使用人等の発明等に対する表彰金等
(2) 組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等
(3) 特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得区分
(4) 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分
第3章 現物給与の範囲と評価
1 現物給与の範囲
(1) 物品等の無償又は低価による供与
(2) 土地･家屋等の無償又は低価による貸与
(3) 金銭の無利息又は低利による貸付け
(4) その他用役の無償又は低価による提供
(5) 債務免除益
2 現物給与を課税除外する理由
(1) 給与所得者の職務の性質上又は使用者の業務の遂行上必要とされるもの
(2) 個人に対する利益の帰属又はその程度が不明確なもの
(3) 主として少額不追及の趣旨で課税除外としているもの
3 現物給与の評価
(1) 有価証券の評価
(2) 保険契約等に関する権利の評価
(3) 食事の評価
(4) 商品､製品等の評価
(5) 利息相当額の評価
(6) 用役の評価
(7) 住宅を貸与したことによる通常の賃貸料の額の評価
第4章 個々の現物給与の取扱い
1 食事の支給
(1) 昼食等の支給
(参考) 食事の現物給与等の課否判定表
(2) 残業又は宿日直の際に支給する食事
(3) 船舶乗組員その他法令の規定により無料で支給される食事
(4) 深夜勤務者に支給する夜食代
2 住宅等の提供
(1) 役員に対する住宅等の提供
ｲ 賃貸料相当額の計算
ﾛ 賃貸料相当額の計算の特例
ﾊ 賃貸料相当額の計算に関する細目等
(参考) 役員に対する住宅等の供与の課否判定表
(2) 一般の使用人に対する住宅等の提供
ｲ 賃貸料相当額の計算
ﾛ 特殊な場合の賃貸料相当額の計算等
(3) 強制居住者等に対する住宅等の提供
(4) 使用者が負担した使用人の下宿代補助
3 永年勤続記念品等の支給
(参考) 永年勤続表彰の課否判定表
4 創業記念品等の支給
(参考) 創業記念品等の課否判定表
5 商品､製品等の値引販売
6 使用者が負担するﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ費用
(1) 非課税とされる行事の範囲
(2) 旅行を実施する場合の取扱い
(3) 不参加者の取扱い
(参考) ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ費用の課否判定表
7 通勤用定期乗車券等の支給
8 金銭の無利息貸付け等
(1) 一般の貸付け
(2) 住宅取得資金の貸付け等
9 生命保険料や損害保険料の負担
(1) 使用者契約の生命保険契約等
ｲ 養老保険の場合
ﾛ 定期保険の場合
ﾊ 定期付養老保険の場合
(2) 使用者契約の保険契約等
(3) 使用人等契約の保険契約等
(4) 少額な保険料の負担
(5) 会社役員賠償責任保険の保険料
10 有価証券等の支給
(1) 一般の有価証券の支給
(2) 株式等を取得する権利の支給
ｲ 株式等を取得する権利の価額
ﾛ 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分
ﾊ 収入すべき時期
ﾆ 失権した場合の課税関係
11 ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの行使に係る経済的利益
(1) 制度導入の経緯
(2) ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの基本的ｽｷｰﾑとその行使に係る経済的利益の課税関係
ｲ 基本的ｽｷｰﾑの特徴等
ﾛ 原則的な課税関係
(ｲ) 権利行使時の課税
(ﾛ) 株式譲渡時の課税
(ﾊ) 課税関係の概要
(3) 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等制度
ｲ 非課税制度の概要
ﾛ 非課税の適用を受けられる契約の要件
ﾊ 対象となる新株予約権
ﾆ 権利を行使する際の誓約等
(ｲ) 行使時の誓約書提出等
(ﾛ) 書面保存
ﾎ 大口株主･特別関係者とは
(ｲ) 大口株主が有する株式の数
(ﾛ) 大口株主の特別関係者
(ﾊ) 権利承継相続人
ﾍ 非課税の適用が受けられる特定従事者の範囲等
(ｲ) 改正の経緯
(ﾛ) 特定従事者の要件
(ﾊ) 特定従事者に付与された新株予約権の要件に追加された事項
ﾄ 特例適用者が国外転出をした場合のみなし譲渡課税制度
ﾁ 調書の提出等
･別紙様式1｢特定新株予約権の付与に関する調書｣
･別紙様式2｢特定株式等の異動状況に関する調書｣
《参考》
(1) 平成13年商法等改正時の制度の概要
(2) 新株引受権等方式によるｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの行使に係る経済的利益の非課税制度
(3) 新規事業法等の規定によるｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの行使に係る経済的利益の課税関係
12 ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞその他社交団体等の入会金等の負担
(1) ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ等の入会金等の負担
(2) 社交団体の入会金の負担
(3) ﾛｰﾀﾘｰｸﾗﾌﾞ及びﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞの入会金等の負担
13 その他の現物給与
(1) 制服等の支給
(2) 用役の提供等
(3) 役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等の負担
(4) 寄宿舎の電気料等の負担
14 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関連する現物給与等の取扱い
(1) 経済的利益の取扱いに関する基本的考え方
(2) 業務使用部分の精算方法
(3) 業務使用部分の計算方法
第5章 特殊な給与の取扱い
1 通勤手当等
(1) 非課税限度額
(2) 合理的な運賃等の額
2 旅費
(1) 旅費の意義
(2) 一般の旅費の取扱い
ｲ 非課税とされる旅行の範囲
ﾛ 非課税とされる旅費の範囲
ﾊ 非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分
ﾆ 年額又は月額により支給される旅費の取扱い
(3) 単身赴任者が職務上の旅行を行った場合に支給される旅費の取扱い
(4) 転勤等に当たって支給される特別赴任料等の取扱い
(5) 非常勤役員等の出勤のための費用の取扱い
(6) 災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当の取扱い
(7) 海外渡航費の取扱い
(8) 航海日当
(9) 外国人に対する休暇帰国のための旅費(ﾎｰﾑﾘｰﾌﾞ旅費)
3 交際費名目で支給される金員
(1) 役員等に支給される交際費等
(2) 使途不明の交際費の支出
4 宿直料及び日直料
(1) 非課税とされる宿日直料
(2) 同一人が宿直と日直を引き続いて行った場合
(3) 非課税とされない宿日直料
5 結婚祝金品等の支給
6 葬祭料､香典､見舞金等の支給
(1) 一般の見舞金等の支給
(2) 労働基準法の規定による補償金､葬祭料､付加金等
ｲ 労働基準法の規定による補償金
ﾛ 労働基準法の規定による遺族補償及び葬祭料
ﾊ 労働基準法の規定による付加金の所得区分
7 学資金等
(1) 非課税とされる学資金
(2) 自己啓発給付金制度に基づく給付金
8 その他特殊な給与等
(1) 遺族が受ける給与等及び退職手当等
(2) 在外手当
(3) 外国政府等に勤務する者の給与
ｲ 国際機関
ﾛ 給与が非課税とされる外国政府等の要件
ﾊ 人的非課税
ﾆ 外国政府等に勤務する者の給与
(4) 傷病者の恩給等
(5) 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い
ｲ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い
ﾛ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い
(6) 勤労者が受ける財産形成給付金等の取扱い
ｲ 財産形成給付金等の所得区分及び収入すべき時期
ﾛ やむを得ない中途支払理由
ﾊ 所得税の源泉徴収
【Q&A編】
第1章 給与所得の意義及び範囲
〔意義及び範囲〕
1 労働の対価として支払われる金員は給与
2 ｱﾆﾊﾞｰｻﾘｰ休暇制度に基づく手当
3 給与支給明細書の各項目のうち課税される項目
4 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担
5 残業手当を過去に遡及して支払う場合の課税年分
第2章 給与所得とその他の所得との区分
〔事業所得との区分〕
6 販売奨励金に係る源泉徴収の要否
7 取引先開拓業務を委託した者に支払う対価
8 製品の搬送契約に基づく搬送料
9 ﾊﾞｲｸ便ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに支払われる報酬の所得区分
10 従業員の持ち帰り業務に対して支払う報酬
11 正規の賞与のほか代表者が支給する氷代･餅代
12 進学教室の講師謝礼
13 ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰの講師謝金
14 市の審議会等のﾃｰﾏの調査分析に対する謝金
15 外部講師に支払う演出料
16 役員に支払う弁護士費用
17 主婦等に支払う出来高払の報酬の所得区分
18 ﾌﾟﾛｽｷｰ選手に支払う専属契約報酬
19 外交員に支給する定額の手当
20 業務委任契約の対価の所得区分
21 保険外交員を監督するｾｰﾙｽ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰに支払う歩合給
22 新聞勧誘員に対して支払う報酬
23 ﾎｽﾃｽの役務提供対価
24 顧問弁護士に支払う契約解除の対価
〔退職所得との区分〕
25 販売奨励金の所得区分とこれを退職時に支給する場合
26 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰに支払う退職金(その1)～積立金制度による退職時一時金支給～
27 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰに支払う退職金(その2)～一定期間以上勤務した場合に支給する退職慰労金～
28 社内退職年金制度の廃止に伴い支払われる一時金
29 合併に伴い被合併法人の従業員に支給する一時金
30 代表取締役から監査役就任時に支給される打切支給の退職金
31 代表権のない役員となり報酬額が約1割に激減した場合
32 有給休暇の買上げ又は記念品の支給
33 季節労務者が退職に際し受ける慰労金
34 町村合併による退職金
35 出向期間終了時に退職金と別に支払う出向終了餞別金
36 転進支援制度に基づいて支給等される給付金
37 早期退職優遇制度に係る特別年金及び一時金
38 権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益
39 親会社の都合による役員(社長)更迭に当たって支払われた損害賠償金の課税関係
40 中途解任した役員に支払う会社法第339条第2項に基づく損害賠償金
41 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等
42 退職金前払制度への移行目的で企業内退職金制度を廃止して打切支給する退職手当等
43 企業の財務状況の悪化等により打切支給する退職手当等
44 個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として打切支給する退職手当等
45 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等
46 確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人に対する打切支給の退職手当等
47 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等
48 使用人が執行役員に就任する際にそれまでの使用人期間に係る退職金を打切支給した場合
49 使用人が執行役員に就任した場合(1)
50 使用人が執行役員に就任した場合(2)
51 取締役を退任して執行役員に就任した場合
52 取締役を兼任していた者が執行役員を退任する場合
53 執行役員を退任する場合(1)～委任契約を締結しているｹｰｽ
54 執行役員を退任する場合(2)～雇用契約を締結しているｹｰｽ
55 使用人が理事に就任する際にそれまでの使用人期間に係る退職金を打切支給した取扱い
56 退職金の受領辞退をした場合の課税関係
57 退職金の返還をした場合の課税関係
58 個人事業の年数を加味して支給する退職金
〔その他の所得との区分〕
59 社宅の立退料
60 社員留守宅借上制度に基づき支払われる家賃等
61 大学院の非常勤講師と締結した委嘱契約の対価
62 賞与の分割支給に伴う遅延利息
63 代表者が遊興に費消した金員
64 社内提案制度に基づく表彰金
65 ｸﾞﾙｰﾌﾟに支給する表彰金
66 社内で行う消防訓練の手当として支給する金員
67 ｻｰｸﾙﾁｰﾑが全国大会に出場したことにより支払われる報償金
68 使用人の発明等に係る報償金
69 従業員に支給する損害保険加入報償金
70 労働組合が組合員に支払う日当
71 賃金仮払いの仮処分に基づいて支払う仮払金
72 地位保全仮処分申請訴訟判決に伴う諸給付
73 労働組合に一括して支払う争議解決金
74 解雇処分にかかる紛争解決金
75 一審判決の仮執行宣言に基づき支払う金員
76 引抜き防止のために販売員に支給する慰留金
77 役員報酬の受領を辞退した場合の源泉徴収
78 自社製品拡販のため抽選によって与える旅行券
79 使用人の永年勤続旅行ｸｰﾎﾟﾝを遺族が使用した場合
80 単身赴任者の住居に備え付ける電話の架設費用
81 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の補填
82 企業年金基金から年金給付に代えて支給された選択一時金
83 遺族が受ける年金の取扱い
84 ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰの臨時講師謝礼
85 派遣ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰに支払う報酬
86 共済会が行う利子補給
87 使用者が負担した従業員持株会に係るE-NET等の費用
88 適格退職年金による雑所得から控除される額
89 ﾏﾝｼｮﾝ購入者に支払うﾓﾆﾀｰ料
90 分割支給される退職金と公的年金等
第3章 現物給与の範囲と評価
〔範囲と評価〕
91 商品引換券の評価
92 賞与に代えて支給する自社施設利用券
93 退職金に代えてｺﾞﾙﾌ会員権を付与した場合の経済的利益の評価
94 業者に委託して調理した食事の価額
95 親会社の食堂を利用した場合の食事の評価
96 社宅の賃貸料計算の基となる固定資産税課税標準額
97 販売価額が数種類ある場合の通常の販売価額
98 創業50周年の記念品
99 貸付金の経済的利益の評価方法
100 自家用車による通勤者の敷地内駐車による経済的利益の課税
第4章 個々の現物給与の取扱い
〔食事の支給〕
101 給食業者から購入した食事の価額
102 食事を支給する場合の取扱い
103 指定食堂を利用する場合の取扱い
104 各自が指定食堂でとった食事の補助
105 非課税限度額の判定
106 船員が船舶所有者より支給される食事
107 職務の一環でとる食事の取扱い
108 残業をした人に支給する食事
〔住宅等の提供〕
109 公団住宅を社宅として貸与した場合の経済的利益
110 従業員が指定する住宅を借上社宅とした場合
111 使用人が取得した土地に使用者が社宅を建設して土地所有者に賃貸する場合
112 社宅管理人に無償で社宅を貸与した場合
113 2軒の社宅を利用する役員に係る賃貸料
114 単身赴任者に貸与する社宅の取扱い
115 役員社宅としてのﾏﾝｼｮﾝの共用部分
116 業務上の使用に充てられる部分がある社宅の賃貸料
117 役員に貸与したﾏﾝｼｮﾝの管理費
118 役員に昇任した社員の賃貸料相当額
119 家具を貸与した場合の経済的利益
120 家具付住宅等を貸与した場合の経済的利益
121 自社所有の社宅に付随する駐車場を貸与した場合の経済的利益
122 退職後も引き続き貸与する社宅の経済的利益
123 単身赴任者の旅館宿泊代を会社が負担した場合の経済的利益
124 日雇労働者に宿泊施設を提供する場合の経済的利益
〔永年勤続記念品等〕
125 永年勤続者の海外慰安旅行(1)
126 永年勤続者の海外慰安旅行(2)
127 永年表彰記念品としてのｸﾙｰｶﾞｰﾗﾝﾄﾞ金貨
128 勤続年数が5年の者に対する永年表彰
129 自由に選択できる永年表彰記念品
130 永年勤続表彰の記念品を多数の品物の中から指定品目を選択した場合の取扱い
131 指定品目を指定店で選択させる永年表彰記念品
132 限定された品目の中から選択できる永年表彰記念品
133 多品目の中から選択できる永年表彰記念品
134 役職により異なる永年表彰記念品
〔創業記念品等〕
135 業務に直接関係のない者に支給した10周年記念品
136 創業50周年の記念品として支給した商品券
137 創業記念品の処分見込価額
138 創業記念品の購入費用の受給者による一部負担
139 創業記念行事として行うｺﾞﾙﾌ大会等の費用
〔値引販売〕
140 住宅の値引販売474
141 在庫一掃ｾｰﾙの際の商品の値引販売
142 従業員に現金正価で販売した後に交付する値引相当額の金員
143 得意先製品を購入した者に支給する奨励金
144 不良品の現物支給による経済的利益の有無
〔ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ費用〕
145 慰安旅行の不参加者に対する現金支給(1)
146 慰安旅行の不参加者に対する現金支給(2)
147 ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ費用の一部現金支給
148 旅行に代えて商品券を支給した場合
149 課ごとの負担額が異なる慰安旅行
150 成績優秀者を対象とした慰安旅行
151 役付職員を対象として行う一泊旅行
152 抽選に当選した者を対象として行う海外旅行
153 海外慰安旅行に合わせて個人的な旅行を付加した場合の取扱い
154 各人別に行う慰安旅行の費用補助
155 従業員の家族が参加した慰安旅行
156 定年退職者に対する海外慰安旅行
157 香港ｸﾙｰｼﾞﾝｸﾞ旅行
158 5年毎に実施する東南ｱｼﾞｱへの旅行
159 慰安旅行の不参加者へ支給する土産品
160 社内運動会の運営費やｽﾀｯﾌ費用の負担
161 抽選会の当選者に支給する運動会の賞品
162 ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ大会の上位入賞者に支給する賞金
163 全社員を対象として行う忘年会等の費用負担
164 無報酬理事に対する理事会終了後の宴会費用
165 夏季休暇中に利用した旅館代の補助
166 ｺﾞﾙﾌｻｰｸﾙに対する助成金
167 保養施設の建設及び備品等の購入費用
〔定期乗車券等の支給〕
168 通勤経路変更に伴う通勤手当の非課税限度額の計算
169 役員にｸﾞﾘｰﾝ定期券を支給した場合の非課税限度額
〔無利息貸付け等〕
170 社員共済会が行う低利融資
171 不妊治療費用の無利息貸付け
172 差額ﾍﾞｯﾄﾞ料に充てるための資金の無利息貸付け
173 扶養親族となっていない者の臨時的な生活資金の無利息貸付け
174 長期海外出張者に対する渡航準備費用の無利息貸付け
175 自社株取得のために融資を受ける場合の利子相当額
176 借入金の平均調達金利の求め方
177 住宅貸付金の返済金の一時立替による経済的利益
178 住宅取得資金を役員に仮払いした場合の利息相当額
179 ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの行使に必要な資金の無利息貸付けを受けた場合
〔保険料の負担〕
180 同族関係者が大部分を占める使用者契約の養老保険に係る経済的利益
181 一部の使用人のために負担する生命保険料
182 社員の親族を被保険者とする契約の保険料
183 使用者契約の定期保険に障害特約を付した場合
184 事業主が健康保険料2分の1以上を負担した場合の経済的利益
185 会社が支払った育児休業社員の社会保険料
186 海外の特定危険地域在住社員を被保険者とする損害保険料
〔有価証券等の支給〕
187 創業記念として支給するﾚｽﾄﾗﾝの食事券
188 永年勤続者に支給するｷﾞﾌﾄ旅行券
189 社外の理髪店を利用するための理髪券
〔ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ〕
190 権利付与の対象者
191 大口株主の判定
192 一の取締役等と複数の付与契約を締結した場合
193 権利者が税制特例適用の有無を選択できる場合
194 権利行使価額の年間の合計額が1, 200万円を超えた場合
195 年間1,200万円を超えて権利行使を認めた場合
196 取締役等が死亡した場合の年間の権利行使価額の合計額
197 新株予約権の行使に係る権利行使価額が2億円の場合
198 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの税制適格の要否
199 吸収合併により存続会社から交付されるｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝについて権利行使価額等の調整が行われる場合
200 1株当たりの権利行使価額(1)
201 1株当たりの権利行使価額(2)
202 権利行使価額が1円である新株予約権の課税時期
203 合併による消滅会社のｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを存続会社が承継する場合の取扱い
204 未公開株式の場合の時価
205 付与契約締結時には証券業者等との間の取決めをしていない場合
206 付与決議の日から2年以内に権利行使した場合
207 退職予定の者に付与した場合
208 権利行使に当たり誓約書の提出が無かった場合
209 経済的利益に対する源泉徴収
210 付与決議のあった株式会社と他の法人との関係
211 金融商品取引業者等との契約を解約した場合
212 保管の委託に係る口座から株券の返還を受けた場合
213 非居住者となった者が有する株券等の譲渡による所得581
214 米国の親会社から子会社取締役等に付与されたｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ(1)～課税時期
215 米国の親会社から子会社取締役等に付与されたｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ(2)～所得区分
216 子会社取締役が退職後権利行使した場合
217 外国親会社からｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の従業員等に与えられた制限付き株式(Restricted Stock)ﾌﾟﾗﾝ等によるｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ報酬の課税関係(1)
218 外国親会社からｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の従業員等に与えられた制限付き株式(Restricted Stock)ﾌﾟﾗﾝ等によるｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ報酬の課税関係(2)
219 国内源泉所得の範囲(1)
220 国内源泉所得の範囲(2)
221 外国株式取得の場合における経済的利益の邦貨換算
〔その他の現物給与〕
222 ｶﾌｪﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝ選択型の福利厚生制度(1)
223 ｶﾌｪﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝ選択型の福利厚生制度(2)
224 ｶﾌｪﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝ選択型の福利厚生制度(3)
225 役員等が納付すべき所得税等を使用者が負担した場合607
226 帰国後に外国所得税を使用者が負担した場合の経済的利益(1)～国内払い給与に係る外国所得税を負担した場合
227 帰国後に外国所得税を使用者が負担した場合の経済的利益(2)～過去に遡及して所得税相当額を課税された場合
228 帰国後に外国所得税を使用者が負担した場合の経済的利益(3)～源泉徴収義務の有無
229 帰国後に外国所得税を使用者が負担した場合の経済的利益(4)～外国所得税相当額を未払費用に計上した場合
230 背広の支給による経済的利益
231 会社が運営する保育所を利用することによる経済的利益
232 交通事故の慰謝料を使用者が負担した場合
233 結婚情報ｻｰﾋﾞｽｸﾗﾌﾞの入会金等
234 業務のための電話料金の補助
235 共済会を経由して支払う入院補助金
236 人間ﾄﾞｯｸの費用負担
237 使用人の配偶者に係る人間ﾄﾞｯｸの検診料
238 役員の人間ﾄﾞｯｸ受診費用の会社負担
239 役員と従業員で人間ﾄﾞｯｸの受診に差がある場合
240 ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの利用補助金
〔新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関連する現物給与等〕
241 PCR検査費用の使用者負担
242 ﾜｸﾁﾝ接種会場までの交通費の支給
243 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染者に支給する見舞金
244 非常事態宣言中に勤務をする者に支給する金員
245 在宅勤務の者に支給する通勤手当
246 在宅勤務の者に支給する通勤のための旅費
247 在宅勤務者の通信費等に充てるために支給する在宅手当
248 在宅勤務者のﾃﾚﾜｰｸ環境の整備費用の補助
249 在宅勤務者に支給する消耗品等の購入代金
250 在宅勤務者に支給するﾚﾝﾀﾙｵﾌｨｽ等の賃料
第5章 特殊な給与の取扱い
〔通勤手当等〕
251 電車と自転車を使用する場合の通勤手当
252 3か月分まとめて支給する通勤手当
253 徒歩通勤者に支給する通勤手当
254 人材派遣会社から支払われた給与のうち通勤費相当額
255 勤務日数に応じて支給する通勤手当
256 数か所に勤務する者に支給する通勤費
257 通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い
258 非居住者に対して支給する通勤のための交通費
259 緊急業務等のために出退社する場合のﾀｸｼｰ代
260 深夜勤務に及んだ社員のﾎﾃﾙ代負担
261 大学が非常勤講師に支払う通勤実費相当額
262 通勤用送迎ﾊﾞｽを利用する人の通勤手当相当額
263 交通用具を使用している人の通勤距離の変更があった場合
264 会社が負担したﾏｲｶｰ通勤者の駐車場料金
265 障害者がやむを得ず自動車通勤する場合の通勤手当
266 通勤費を加算して支給していない場合
〔旅費〕
267 非常勤役員等に支給する出社費用
268 転勤に伴い会社が負担した借家権利金等
269 転勤に伴うﾍﾟｯﾄ移転のための費用
270 転勤に伴う家族移転のための助成金
271 海外出張のための支度料
272 単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費
273 社員の転任に伴って会社が負担した子弟の転校費用
274 ｱﾙﾊﾞｲﾄに支払う遠方料
275 貨物自動車運転手に支払う運行費
276 ﾜﾝﾏﾝ社長に支給する東京出張旅費
277 単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合の旅費
278 単身赴任者に支給した帰郷交通費
279 寄港地に船員の妻子を訪問させるための家族呼寄費
280 漁獲水揚げ高に応じて支給する航海日当
281 外国人社員に支給するﾎｰﾑﾘｰﾌﾞ旅費等
282 母国で婚姻した外国人(居住者)の配偶者の来日費用を負担した場合
283 欧州の福祉施設の視察旅行費用
284 他の宗教法人から受ける車代
285 渡し切り旅費等の処理
〔交際費名目〕
286 渡し切り交際費の処理
〔宿日直料〕
287 警備会社に引き継ぐ時間まで社内の管理をする者に支払う宿直料
288 食事を併給している場合の宿直料
289 翌日の勤務が免除される場合の宿直料
290 代日休暇をとらなかった人に支給する宿日直料
291 役職によりｽﾗｲﾄﾞ支給される宿日直手当
292 役員に1年365日行ったとして支給した宿日直手当
293 超過勤務手当と同様に計算する宿直料
294 工場の近くに住む従業員に対して支払う施錠手当
295 医師の宿直料
296 救急病院に勤務する医師等に支払う宿日直手当(1)～夜間に勤務する医師等に支給する場合～
297 救急病院に勤務する医師等に支払う宿日直手当(2)～宿日直手当のほか夜間特殊業務等手当を支給する場合～
〔結婚祝金品等〕
298 部下職員の結婚式への出席費用の補助
299 育児支援として拡充された出産祝金制度
300 育児用品の現物支給
301 成人祝金の支給
302 成人祝賀会に出席できない人に対して支給する祝金
303 雇用契約等に基づいて支給される誕生日祝金
304 米寿の祝金品の支給
305 入学祝金品の支給
〔見舞金等の支給〕
306 役員に対する療養補償､休業補償及び障害補償
307 労災保険の給付を受ける人に支給する付加給付
308 業務上負傷した者に支払う休業手当
309 会社が支給する見舞金等
310 使用人等に支給する医療費補助
311 出張期間中に盗難等の被害を受けた者に支払う補償金
312 従業員に支給する雪害見舞金
〔学資金等〕
313 使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品
314 採用内定者に支給する技術習得費用
315 使用人等の子弟に対する学資金
316 従業員に貸与した奨学金の返済を免除した場合の経済的利益
317 准看護師の資格を取得するための奨学金
318 入学金及び月謝の免除による利益
319 奨学金の返済に充てるための給付
320 入社内定した大学院生に支払う研究費
321 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
322 外国語研修のための補助751
323 海外赴任者の配偶者に対する語学研修費用
324 自動車運転免許証の更新手数料等を使用者が負担した場合
325 通信教育講座受講制度に基づく助成金
326 ｼﾙﾊﾞｰﾗｲﾌ制度に基づく教養費
327 定年前退職予定者に支給する転進助成金
328 社員の遺児等に支給する育英資金
《参考資料･個別通達等》
1 着後滞在費に対する所得税の取扱について(昭29.6.12直所2-73)
2 生命保険会社が外交員に支給する退職手当等に対する所得税の取扱いについて(昭33.2.14直所2-18)
3 大学の教授等が支給を受ける研究費等に対する所得税の取扱について(昭33.8.20直所2-59)
4 とう氏等が受ける給与に対する源泉所得税の取扱について(昭35.5.2直所2-41)
5 医師等に支払う謝礼金に対する源泉徴収の取扱いについて(昭36.7.17直所2-81)
6 建設労務者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いに関する要望について(昭41.12.27直審(源)54)
7 生命保険会社が支部長等に支払う報酬等にかかる源泉所得税の取扱いについて(昭46.11.11直法5-9)
8 大工､左官等の建設労働者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いについて(昭47.2.5直法5-6)
9 大工､左官､とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(平21.12.17課個5-5)
(情報) 大工､左官､とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(平21.12.17個人課税課情報第9号)
10 公営競走事業等の施行者に雇用される臨時従業員の賃金等に対する所得税の取扱いについて(昭50.1.8直法5-1)
11 国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品に対する所得税の取扱いについて(昭50.1.16直法6-1)
12 乗船中の船員が支給を受ける｢家族呼寄費(補助)｣に対する所得税の取扱いについて(昭50.8.5直審3-101)
13 乗船中の船員が支給を受ける｢家族呼寄費｣に対する課税上の取扱いについて(昭57.11.15直審3-344)
14 乗船中の船員が支給を受ける｢家族呼寄費｣に対する課税上の取扱いについて(平7.12.21課審3-102)
15 乗船中の船員が支給を受ける｢家族呼寄費｣に対する課税上の取扱いについて(平12.6.20課審3-12)
16 国立病院等の医師等に支給される宿日直手当に対する所得税の取扱いについて(昭53.3.1直法6-8)
17 長期の傷害保険契約に係る保険料を使用者が負担したことにより役員又は使用人が受ける経済的利益に対する課税上の取扱いについて(昭56.6.25直審3-183)
18 派遣医の給与所得に対する源泉徴収税額表の適用区分について(昭57.10.25直法6-12)
19 医師又は歯科医師等が老人保健法に定める医療以外の保健事業に従事することにより支払を受ける報酬の取扱いについて(昭59.1.30直所5-3)
20 ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送又はﾗｼﾞｵ放送の出演者に支払う旅費に対する所得税の取扱いについて(昭58.1.17直法6-5､直所5-2)
21 ﾏﾈｷﾝが支払を受ける対価に係る所得税の源泉徴収について(昭58.6.6直法6-7)
22 季節労働者を離職させる際に後日再雇用することを条件として給付する冬期手当に対する課税上の取扱いについて(昭59.1.7直審3-1)
23 深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて(昭59.7.26直法6-5)
24 永年勤続記念旅行券の支給に伴う課税上の取扱いについて(昭60.2.21直法6-4)
25 単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて(昭60.11.8直法6-7､直所3-9)
26 消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(平元.1.30直法6-1､平9.2.26課法8-1､平26.3.5課法9-1により改正)
27 消費税法等の施行に伴う法定調書の記載方法について(平元.3.2直料2-2､平9.3.11課料2-4により改正)
28 所得税法施行令第20条の2に規定する｢非課税とされる通勤手当｣について(平元.3.10直法6-3)
29 事業主が従業員等の研修に要する費用を負担した場合における課税上の取扱いについて(平元.3.10直法6-5)
30 ｢所得税基本通達36-30(課税しない経済的利益...使用者が負担するﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの費用)の運用について｣通達の一部改正について(平5.5.31課法8-1)
31 会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(平6.1.20課法8-2)
(参考) 令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(情報)(令和2.9.30個人課税課情報･法人課税課情報)
32 使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて(平7.4.3課法8-1)
33 海外渡航費の取扱いについて(平12.10.11課法2-15ほか)
34 看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱いについて(照会)(平21.12.16国税庁課税部長回答)
35 医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益等の取扱いについて(照会)(平22.10.18大阪国税局審理課長回答)
36 県から奨学金の貸与を受けた医学生が医師免許取得後県内の医療機関に一定期間従事することによりその返還及び利息の支払に係る債務を免除された場合の課税関係について(照会)(平24.3.9名古屋国税局審理課長回答)
37 国外上場株式の税制適格ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの保管委託要件の適用について(照会)(平23.11.21東京国税局審理課長回答)
38 従業員持株会を利用した信託型ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾌﾟﾗﾝに係る税務上の取扱いについて(照会)(平24.4.17東京国税局審理課長回答)
39 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の｢相当の利益｣に係る税務上の取扱いについて(照会)(平29.1.27名古屋国税局審理課長回答)
40 定年を延長した場合にその延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分について(照会)(平30.3.6高松国税局審理官回答)
41 定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について(照会)(平31.1.10熊本国税局審理官回答)
42 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により､永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて(照会)(令2.12.14東京国税局審理課長回答)
43 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について(照会)(令3.11.11東京国税局審理課長回答)
44 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(令2.5.15課個2-10ほか､令3.7.2課個2-18により改正)
≪参考判例》
〔参考判例1〕給与所得に係る源泉徴収制度の合憲性に関する判決
･第1審 東京地方裁判所昭和45年(ﾜ)第7088号昭和55年3月26日判決
･控訴審 東京高等裁判所昭和55年(行ｺ)第842号昭和57年12月6日判決
･上告審 最高裁判所(第三小法廷)昭和58年(ｵ)第300号平成元年2月7日判決
〔参考判例2〕退職所得の判定基準(五年定年制)に関する判決
･第1審 東京地方裁判所昭和47年(行ｳ)第118号昭和51年10月6日判決
･控訴審 東京高等裁判所昭和51年(行ｺ)第74号昭和53年3月28日判決
･上告審 最高裁判所(第二小法廷)昭和53年(行ﾂ)第72号昭和58年9月9日判決
〔参考判例3〕退職所得の判定基準(十年定年制)に関する判決
･第1審 大阪地方裁判所昭和48年(行ｳ)第63号昭和52年2月25日判決
･控訴審 大阪高等裁判所昭和52年(行ｺ)第2号昭和53年12月25日判決
･上告審 最高裁判所(第三小法廷)昭和54年(行ﾂ)第35号昭和58年12月6日判決
〔参考判例4〕ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを行使して得た経済的利益の所得区分に関する判決
･第1審 東京地方裁判所平成13年(行ｳ)第49号平成15年8月26日判決
･控訴審 東京高等裁判所平成15年(行ｺ)第235号平成16年2月19日判決
･上告審 最高裁判所(第三小法廷)平成16年(行ﾋ)第141号平成17年1月25日判決
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