第1章 地方財政の理論(岩元浩一)
第1節 地方財政の本質
(1) 資源配分機能
(2) 所得再分配機能
(3) 経済安定化機能
第2節 地方自治の確立
第3節 地方政府の役割と活動範囲
1 シャウプ勧告と神戸勧告
2 事務の区分
第4節 地方公共財の本質
第5節 財政調整と地方交付税
1 地方交付税の目的
2 戦後の財政調整制度
3 地方交付税の課題
(1) 算定方法
(2) 問題点と今後の展望
第6節 地方債と自主財源
1 地方債の定義
2 地方債の機能
3 地方債の協議制度
4 協議の仕組み
5 地方債の関与の特例
6 自主財源充実の方向性
第7節 課税自主権の本質と限界
1 課税自主権のあり方
2 課税自主権の限界
第2章 地方の支出(関口博久)
第1節 地方公共団体
1 地方公共団体とは
2 地方公共団体の種類
(1) 普通地方公共団体
(2) 特別地方公共団体
第2節 地方公共財の供給
1 前提としての地方政府(地方公共団体)の役割
2 地方財政の機能
(1) 財政の機能
(2) 地方財政の機能
3 地方公共財の供給
(1) 公共財
(2) 地方公共財の供給
第3節 国と地方の役割分担
1 中央集権と地方分権
(1) 中央集権、地方分権とは
(2) 中央集権と地方分権のメリット、デメリット
2 地方分権の理論
(1) 地方分権化定理
(2) 足による投票
(3) ヤードスティック競争
3 国と地方の行政事務の分担
(1) 地方公共団体の役割
(2) 国の役割
(3) 都道府県の役割
(4) 市町村の役割
(5) 都と特別区の役割
4 今後の国と地方の役割分担
(1) 現状
(2) 今後の方向性
第4節 地方の予算
1 地方公共団体の会計
(1) 地方公会計
(2) 地方公共団体の会計年度
(3) 地方公共団体の会計区分
2 地方財政計画
(1) 地方財政計画
(2) 地方財政計画の機能
3 地方の予算
(1) 地方公共団体の予算
(2) 予算の意義
(3) 地方財政計画と地方公共団体の予算の違い
(4) 地方公共団体の予算の内容・様式
(5) 地方公共団体の予算の種類
(6) 予算原則
(7) 予算から決算へ
第5節 地方の歳出構造(『地方財政白書(令和3年版)』を参考にして)
1 目的別歳出
(1) 目的別分類
(2) 目的別歳出の状況
2 性質別歳出
(1) 性質別分類
(2) 性質別歳出の状況
3 地方公共団体の財政指標
(1) 財政力指数
(2) 経常収支比率
(3) 実質公債費比率
(4) 将来負担比率
(5) ラスパイレス指数
第6節 地方公営企業
1 地方公営企業
(1) 地方公営企業とは
(2) 地方公営企業の経営
(3) 地方公営企業の課題
2 収益事業・保険事業
(1) 収益事業
(2) 保険事業
3 地方公社
(1) 地方公社とは
(2) 問題点
第7節 民間との連携
1 指定管理者制度
2 第三セクター
(1) 第三セクターとは
(2) 問題点
3 PFI、PPP
(1) PFI(Private Finance Initiative)
(2) PPP(Public Private Partnership)
4 NPO
第8節 公会計改革
1 公会計の改革とは
2 改革の変遷
3 公会計の具体的な整備
(1) 財務書類4表
(2) 発生主義、複式簿記
(3) これまでの新地方公会計のモデル
(4) 統一的な基準
4 今後の方向性
第3章 地方の収入(関口博久)
第1節 地方の収入
1 前提としての国と地方の収入配分
2 多様な地方の収入
(1) 地方税
(2) 地方譲与税
(3) 地方特例交付金
(4) 地方交付税
(5) 国庫支出金・都道府県支出金
(6) 地方債
(7) その他の収入
3 収入の分類
(1) 自主財源と依存財源
(2) 一般財源と特定財源
(3) 経常財源と臨時財源
4 国から地方への財政移転
(1) 前提としての国と地方との財政調整
(2) 財政移転の必要性
(3) 財政移転の類型
5 地方の歳入の状況(『地方財政白書(令和3年版)』を参考にして)
(1) 地方公共団体の歳入状況
(2) 地方公共団体の歳入の推移
6 地方公共団体にふさわしい収入源
第2節 地方税
1 前提としての租税
(1) 租税とは
(2) 租税の機能
(3) 租税の主な特徴
(4) 租税の根拠
(5) 課税要件
(6) 租税の分類
(7) 租税原則
(8) 主要な国税
2 地方税とは
(1) 地方税の根拠
(2) 地方税の機能
(3) 地方税の特徴
3 地方税原則
4 地方税の体系
(1) シャウプ勧告による地方税制
(2) 現行の地方税体系
第3節 主要な地方税
1 住民税
(1) 個人住民税
(2) 法人住民税
(3) 利子割等
2 事業税
(1) 個人事業税
(2) 法人事業税
3 固定資産税
4 地方消費税
5 その他の地方税
(1) 道府県民税
(2) 市町村税
6 森林環境税および森林環境譲与税
(1) 森林環境税および森林環境譲与税とは
(2) 森林環境税
(3) 森林環境譲与税
7 地方税の状況
8 地方税の方向性
(1) 政府税制調査会答申
(2) 近時の改正
9 問題点
第4節 税外収入
1 税外収入
2 使用料
3 手数料
4 分担金・負担金
5 財産収入
6 現状と問題点
(1) 現状
(2) 問題点
第5節 国と地方の税源配分
1 税源移譲
2 三位一体の改革
3 税源移譲に適した地方税目
(1) 税目への当てはめ
(2) 税務行政面からの検討
(3) まとめ
第6節 課税自主権の拡充
1 法定外税
2 超過課税
3 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)
第7節 税源偏在の是正
1 税源偏在の状況
2 地方法人特別税、地方法人特別譲与税
(1) 地方法人特別税
(2) 地方法人特別譲与税
3 さらなる税源偏在への対応
(1) 地方法人税
(2) 平成28年度税制改正
(3) 令和元年度改正
第8節 国庫支出金
1 国庫支出金の意義
2 国庫負担金
(1) 経常経費に係る負担金
(2) 公共事業に係る負担金
(3) 災害に係る負担金
3 国庫委託金
4 国庫補助金
5 国庫支出金の状況(『地方財政白書(令和3年版)』を参考にして)
6 国庫支出金の課題
第9節 基金
1 基金とは
2 基金(積立金)の種類
(1) 財政調整基金
(2) 減債基金
(3) その他特定目的基金
3 基金の問題点
第4章 現代地方財政の課題(本庄 資)
第1節 分権型地方財政と地域主権型地方財政
1 地方分権推進の潮流
(1) 自民党政権下における地方分権の推進
(2) 民主党政権下における地方分権への取組み
2 地域主権改革の推進
(1) 義務付け・枠付けの見直し
(2) 基礎自治体への権限移譲
(3) 国の出先機関改革
(4) ひもつき補助金の一括交付金化
(5) 直轄事業負担金制度の廃止
(6) 地方自治法の抜本的見直し
(7) 地方税財源の充実確保
3 安倍政権下における地方分権改革
(1) 地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組み
(2) 地方からの提案等に関する対応
4 さらなる地方分権
(1) 第7次一括法(平成29年4月19日成立 平成29年4月26日公布):10法律を一括改正
(2) 第8次一括法(平成30年6月19日成立 平成30年6月27日公布):15法律を一括改正(※2法律重複)
(3) 第9次一括法(令和元年5月31日成立 令和元年6月7日公布):13法律を一括改正
(4) 第10次一括法(令和2年6月3日成立 令和2年6月10日公布):10法律を一括改正
(5) 第11次一括法(令和3年5月19日成立 令和3年5月26日公布):9法律を一括改正
第2節 少子高齢化の進展と地域福祉
1 地域政策課題としての社会福祉
(1) 日本の人口動態における少子化と人口減少社会への転換
(2) 少子高齢化の進行
(3) 多種多様なネットワークで子育て力のある地域社会
(4) さらなる少子化対策
2 社会福祉と地方行政の役割
(1) 社会福祉の位置づけ
(2) 民生費
3 今後の社会福祉サービス
(1) 政権交代後の社会保障制度の見直し
(2) 社会保障改革案
(3) 第二次安倍内閣以降における「社会保障・税一体改革」の動き
(4) 地域福祉の再構築
(5) 社会保障制度改革国民会議報告書と社会保障改革プログラム法
(6) 社会保障の充実
(7) 令和における社会保障の拡充
第3節 地域環境
1 地球規模の環境問題
2 持続可能な社会の実現
(1) グリーン・イノベーションの必要性
(2) グリーン・イノベーションを推進する環境政策
(3) 静脈産業による循環型社会の構築
(4) 低炭素社会の実現
3 循環型社会の構築
4 環境保全
5 環境保全と災害対策
(1) 緊急浚渫推進事業費の創設
(2) 森林環境譲与税の増額
(3) 技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化
(4) 防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく事業等の推進
6 地方創生とSDGs(Sustainable Development Goals)
(1) 地方創生SDGs
(2) SDGs未来都市
第4節 地域活性化と地域産業振興
1 地域開発政策
(1) 人口集中の状況
(2) 全国総合開発計画
(3) 地域格差
(4) 税源の偏在
2 農山村・過疎地域の振興
(1) 農山漁村・中山間地域に対する財政措置
(2) 過疎地域に対する財政支援
(3) 農林水産行政
3 地方経済の実態
(1) 地域振興策の推移
(2) 地域経済の財政依存度
4 地域格差の発生とその是正策
(1) 地域経済の変貌
(2) 中心市街地(産業集積地)
5 地域活性化
(1) 地域産業政策
(2) 外国資本と外国人労働力の活用
(3) 地域経済における中小企業の役割の変化
6 地域の元気創造
(1) 地域の元気創造本部
(2) 定住自立圏構想
(3) 過疎対策等の条件不利地域の自立活性化の支援
7 地方創生
8 一億総活躍社会の実現
9 さらなる地域活性化
(1) 地位社会再生事業費の創設
(2) Society 5.0時代の地域社会の構築
(3) 地方創生
(4) 地域経済の活性化と地方への人の流れの創出
(5) 過疎対策の推進
(6) 地域における多文化共生の取組みの促進
第5節 都市の財政問題
1 都市構造の変貌
(1) 都市財政需要と地方交付税
(2) 都市形成と都市圏形成
2 都市問題と都市政策
(1) 都市形成の主体
(2) 都市形成の費用負担
3 大都市の税の問題
(1) 都道府県別の常住人口と昼間人口の差異の大きい団体
(2) 分権改革における新都市制度
(3) 都市の行政機能
4 大都市制度の見直しの必要性
第5章 今後の政策課題(本庄 資)
第1節 道州制構想
1 道州制構想
(1) 道州制答申
(2) 自民党道州制調査会
(3) 全国知事会
(4) 民主党の道州制に対する考え方
2 第二次安倍政権の下で再浮上する道州制論議
(1) メリット
(2) デメリット
3 令和の時代の道州制
第2節 財政健全化
1 自治体財政健全化法
(1) 健全化判断比率の公表等
(2) 財政の早期健全化
(3) 財政の再生
(4) 公営企業経営の健全化
2 財政健全化判断基準の指標
(1) 実質赤字比率
(2) 連結実質赤字比率
(3) 実質公債費比率
(4) 将来負担比率
3 健全化判断比率等の状況(令和元年度決算)
(1) 実質赤字比率
(2) 連結実質赤字比率
(3) 実質公債費比率
(4) 将来負担比率
(5) 資金不足比率
(6) 健全化判断比率
第3節 地方行財政の効率性
(1) 地方行政サービス改革の推進
(2) マイナンバー制度
(3) 地方財政の「見える化」の推進
第4節 東日本大震災の影響と復興への取組み
1 平成27年度決算
(1) 普通会計:東日本大震災分の歳入及び歳出の状況
(2) 特定被災地方公共団体等における決算
(3) 公営企業会計
2 平成24年度及び平成25年度の基本的態度
3 平成26年度及び平成27年度の基本的態度
4 平成28年度及び平成29年度の基本的態度
(1) 平成28年度
(2) 平成29年度
5 令和の時代の対応
(1) 東日本大震災関連
(2) 防災・減災・国土強靭化の推進
第5節 新型コロナウイルス対策
(1) 感染症対策の財政支援等
(2) 感染状況を踏まえた機動的な財政運営
(3) 地方税等の減収への対応
(4) 資金繰り等への対応
(5) 保健所の恒常的な人員体制強化
〔推薦参考文献〕
〔用語解説〕
