第1章 消費税のあらまし
第2章 消費税は何にかかるか
1資産の譲渡等に係る課税の対象
2国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
3輸入取引に係る課税の対象
第2章の2 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係
1電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象
2電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定
3電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者
4特定課税仕入れに係る課税標準
5特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除
6特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
7国外事業者の登録等
第3章 非課税となるものはどのようなものか
1土地の譲渡及び貸付け
2有価証券及び支払手段等の譲渡
3利子、保証料及び保険料等
4郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
5物品切手等の譲渡
6国、地方公共団体の行政手数料等
7外国為替業務
8社会保険医療等
9介護保険サービス等
10社会福祉事業等
11お産費用等
12埋葬料、火葬料
13身体障害者用物品の譲渡等
14学校教育等
15教科用図書の譲渡
16住宅の貸付け
17非課税となる外国貨物
第4章 免税取引はどのようなものか
1輸出取引等に係る免税
2輸出物品販売場に係る免税
3外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税
4外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
5海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
6合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税
第5章 納税は誰が行うのか
1納税義務者
2納税義務者の判定等
第6章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は
1基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
2特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
3相続、合併、分割等があった場合の特例
4新設法人の納税義務の免除の特例
5特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
6高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
第7章 課税期間及び納税地
1課税期間
2国内取引に係る納税地
3輸入取引に係る納税地
第8章 納税義務はいつ成立するのか
1資産の譲渡等の時期
2特定課税仕入れの時期
3リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
4長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
5長期大規模工事以外の工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
6小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例
第9章 課税標準及び税率は
1国内取引に係る課税標準
2輸入取引に係る課税標準
3税 率
4税率の引上げに伴う税率等に関する経過措置
第10章 軽減税率制度
1軽減税率の導入
2軽減税率の対象
3飲食料品の譲渡等
4定期購読契約に基づく新聞の譲渡
第11章 控除税額の計算はどのように行うのか
1税額控除の対象等
2控除税額の計算方法
3課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上の場合
4課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合
5控除税額の調整
第12章 税額控除の要件は
1現行制度(令和5(2023)年9月30日まで)における仕入税額控除の要件等
2令和5(2023)年10月1日以後における仕入税額控除の要件等
第13章 中小事業者のための税額控除の特例は(簡易課税制度)
1制度の内容等
2みなし仕入率
3控除税額の計算
4事業の区分をしていない場合等
第14章 申告・納付はいつまでに行うのか
1国内取引に係る申告・納付
2輸入取引に係る申告・納付
3地方消費税との同時申告・納付
第15章 届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか
1届出書等の提出
2帳簿の作成等
第16章 国、地方公共団体等に係る特例とは
1事業単位の特例
2譲渡等の時期の特例
3仕入税額控除の特例
4国又は地方公共団体の一般会計の特例
5申告期限の特例
第17章 総額表示の義務付けとは
1総額表示の対象となる取引等
2総額表示の方法
3総額表示義務の特例措置
第18章 税金に不服があるときはどうすればよいのか
1更正、決定等
2不服申立て
3附帯税の徴収
第19章 地方消費税の概要
1納税義務者等
2課税標準
3税 率
4申告・納付
5地方税法附則の内容等
6消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い
第20章消費税及び地方消費税の申告書の作成は
第1節一般用申告書の作成
第2節簡易課税用申告書の作成
用語索引
