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社会経済生活のあらゆる分野に蔓延るジェンダー不平等を是正するためにはどうすればよいか。教育から雇用、起業、公職、開発、貿易、運輸、エネルギーまで、多様な政策分野を網羅した33の章で、ジェンダー平等の進捗状況を追跡し、格差解消に向けた政策提言を提示する。

　序文
　謝辞
　頭字語・略語
　要旨

第1章　ジェンダー平等の主流化
　第1節　序論と調査結果の要点
　第2節　ジェンダー格差は今なお残っている
　第3節　危機下でのジェンダー平等――危機に瀕する進捗と政策の実施
　第4節　ジェンダー平等のための優先事項と政策――最近の取り組みと将来に向けて
　第5節　ジェンダー平等は成長の配当をもたらす
　付録1.A　教育、雇用と起業、ガバナンスにおけるジェンダー格差の重要指標

第2章　ジェンダー平等の世界的目標
　第1節　普遍的アジェンダとしてのSDGsと世界的なジェンダー平等の動向
　第2節　ジェンダー平等は持続可能な進捗が確実になるほどには推進されていない
　第3節　開発パートナーの取り組みと改善点

第3章　ジェンダー主流化のための法的枠組み、制度設計、戦略立案
　第1節　ジェンダーの視点を政策立案に取り入れると、政策成果がすべての人にとってより公平なものになる
　第2節　健全な法的枠組みとリーダーシップによるコミットメントは、政府の行動にジェンダーの視点を取り入れる基盤を提供する
　第3節　堅牢な制度設計はジェンダー主流化の実施を容易化する
　第4節　戦略立案は政府のジェンダー平等目標を設定し、実施を促進して進捗状況を追跡する

第4章　包摂的な意思決定を推進するためのガバナンスツールとエビデンス
　第1節　政府のツールを利用してジェンダー平等目標を戦略的に推進する
　第2節　インフラ計画と提供を利用して包摂性を追求する
　第3節　ジェンダーに配慮したデータとエビデンスを改善する

第5章　環境政策におけるジェンダー主流化
　第1節　激化する環境・気候危機は脆弱な女性と女児に最も深刻な被害を与える
　第2節　ジェンダーと環境の関連性は環境保護とジェンダーに公正な移行を促進しうる
　第3節　ジェンダーと環境の統合的な政策枠組みの開発

第6章　ジェンダーに基づく暴力に対処するためのシステムと法的枠組み
　第1節　GBVは世界的な問題である
　第2節　GBVへの適切な対応には全政府的なアプローチが不可欠である
　第3節　GBVに関するデータ収集努力を強化する必要がある
　第4節　GBVに取り組むためのOECD加盟国・非加盟国の法的枠組み

第7章　ジェンダーに基づく暴力を終わらせるための政策実施の改善
　第1節　社会福祉サービスの統合的な提供は暴力の被害に遭っている人々の支援に有効である
　第2節　GBVの予防・対応における司法へのアクセスと説明責任
　第3節　GBV撲滅を支援するためにジェンダー平等な規範を推進する

第8章　女子と男子の教育参加と教育成果
　第1節　高等教育において教育成果の男女差は拡大している
　第2節　女子は傾向として学校の読解力と科学の成績で男子を上回っており、数学で取っていた後れも改善しつつある
　第3節　成績の男女差は生徒の習熟度レベルによって大きく異なる
　第4節　学業成績の男女差を是正するには多様な政策対応が必要である

第9章　職業希望の男女差と教職の女性化
　第1節　職業選択・希望におけるジェンダー平等は実現からは程遠い
　第2節　ジェンダーステレオタイプは教育選択における男女差の主な原因である
　第3節　教職の女性化
　第4節　職業選択における男女差を是正するための政策を促進する

第10章　学校での主体的取り組みと就学継続率における男女差
　第1節　男子は女子よりも中退リスクが高い
　第2節　男子は女子よりも学業に注ぐ努力が少ない
　第3節　主体的取り組みの低下は無断欠席と教育成果を予測する
　第4節　学校での男子の主体的取り組みを高めるには包括的戦略が必要である

第11章　職業教育訓練と成人教育における男女差
　第1節　男女差はVETにも残っている
　第2節　女性のVET参加者は見習い訓練プログラムに参加する割合が低い
　第3節　数カ国で成人学習参加率に大きな男女差がみられる

第12章　金融リテラシーと金融レジリエンスの男女差
　第1節　金融リテラシーにおける男女差
　第2節　金融レジリエンスにおける男女差
　第3節　女性と女子の金融リテラシーのニーズに応える金融教育
　第4節　政策検討事項

第13章　OECD加盟国の働く女性
　第1節　OECD加盟国における女性の就業と格差縮小の鈍化
　第2節　パートタイム就業における男女格差
　第3節　職種と業種における性別分離
　第4節　ジェンダーと労働市場のデジタルトランスフォーメーション

第14章　公職におけるジェンダー平等の向上
　第1節　公職におけるジェンダー平等の現状
　第2節　公職におけるジェンダー平等の実現を妨げる障壁に対処する
　第3節　公職におけるジェンダー平等と未来の働き方

第15章　ウクライナ難民女性の労働市場統合に関する問題
　第1節　ウクライナ難民危機には成人難民のほとんどが女性という特徴がある
　第2節　労働市場への統合に際して難民女性はより高い障壁にぶつかる
　第3節　ウクライナ難民女性の労働市場統合を支えるには、一般的な措置とともに対象を絞った措置が必要である

第16章　男女賃金格差と企業の役割
　第1節　男女賃金格差は徐々に縮小しているものの、依然として大きい
　第2節　男女賃金格差と企業の役割
　第3節　男女賃金格差を削減する政策パッケージ

第17章　取締役会と上級管理職におけるジェンダー多様性
　第1節　ある程度の進捗がみられるものの、取締役会と上級管理職のジェンダー多様性は依然として限られている
　第2節　取締役会と幹部職の女性比率を改善するために各国は多様な政策アプローチを導入してきた

第18章　公職のリーダーシップにおけるジェンダー平等
　第1節　近年の進捗にもかかわらず、公職の意思決定地位における女性の代表性は依然として低く不均等である
　第2節　指導的地位への女性の就任を妨げる障壁の残存が依然として報告されている
　第3節　指導的役割におけるジェンダー平等を向上させるために、各国は着実に措置を講じている
　第4節　未来に向かって

第19章　エネルギーセクターにおけるジェンダー多様性
　第1節　エネルギーセクターにおける雇用
　第2節　上級管理職と意思決定
　第3節　エネルギー技術におけるイノベーションと起業

第20章　原子力セクターにおけるジェンダーバランス
　第1節　原子力セクターにおける女性の過少代表性
　第2節　原子力労働力における女性の参加と昇進を妨げる主な障壁
　第3節　政策検討事項

第21章　交通運輸政策におけるジェンダー平等評価
　第1節　交通運輸におけるジェンダー格差――異なるニーズ、不平等な代表性
　第2節　交通運輸政策におけるジェンダー平等
　第3節　ジェンダー別データの課題の解消が運輸セクターのジェンダー平等の鍵

第22章　資産担保年金制度におけるジェンダー格差
　第1節　資産担保年金制度は男女年金格差に寄与する
　第2節　男女間における労働市場格差の主な要因
　第3節　労働市場要因だけではない――行動学的、文化的、社会的要因
　第4節　資産担保年金制度の設計は女性に不利に働く場合もある
　第5節　資産担保年金制度におけるジェンダー格差を縮小させる

第23章　平等な育児の支援と有給育児休暇
　第1節　OECD加盟国における育児休暇の権利
　第2節　より適切な休暇の共有――家族のウェルビーイングと女性の雇用が改善する可能性
　第3節　より積極的な育児参加を父親に促すための制度変更

第24章　保育サービスの利用可能性、質、手頃な利用料の確保
　第1節　ECECへの参加状況は0歳児から2歳児の間で大きく異なる
　第2節　保育料は家庭にとって重い経済的負担に、雇用にとって大きな障壁になりうる
　第3節　子どもと保育従事者は質の低いECECから悪影響を受ける

第25章　税制とジェンダー
　第1節　税制におけるジェンダー公平を支持する根拠
　第2節　ジェンダーニュートラルな税制もジェンダーに関するアウトカムに影響を与えうる
　第3節　影響を受ける重要な分野は労働市場参加
　第4節　税政策プロセスの一環としてジェンダー影響を評価することが不可欠である

第26章　ジェンダーのレンズを通したテレワーク
　第1節　テレワークに関する男性と女性の最近の傾向
　第2節　テレワークがジェンダー格差に与える影響を考察する

第27章　男女賃金格差を是正するための賃金透明化
　第1節　OECD加盟国における賃金透明化ツール
　第2節　なぜ賃金透明化が必要なのか？
　第3節　賃金透明化政策――男女賃金格差に光を当てる

第28章　起業に今なお残るジェンダー格差
　第1節　起業に今なお残るジェンダー格差は経済に損失をもたらしている
　第2節　女性は新規事業を設立または経営する確率が男性よりも30％低い
　第3節　女性の自営業率は男性の約3分の2である
　第4節　従業員を雇用している女性自営業者は男性自営業者の60％である
　第5節　起業と自営業におけるジェンダー格差を是正するにはより効果的な政策行動が必要である

第29章　起業のための資金調達におけるジェンダー格差を是正する
　第1節　女性起業家は資金調達に際して男性起業家よりも大きな障壁に直面する
　第2節　マイクロファイナンスは進化しており、女性起業家の支援で不可欠な役割を担う
　第3節　フィンテックには女性起業家の資金不足を縮小させる可能性があるが、リスクもある
　第4節　政府は成長志向の女性起業家を支援するために、より直接的な投資を提供している
　第5節　複数の全国的・国際的イニシアチブが女性起業家の資金調達を強化するためにデータ収集の改善を目指している

第30章　女性起業家と国際貿易
　第1節　女性起業家による輸出
　第2節　国際市場アクセスに関する課題
　第3節　COVID-19パンデミックによる影響
　第4節　貿易において女性ビジネスリーダーを支援するための政策

第31章　ジェンダー平等のための海外直接投資の利用
　第1節　ジェンダー平等に対するFDIの影響は明確ではなく、多くの要素が影響する
　第2節　適切なポリシーミックスとガバナンス構造がジェンダー平等へのFDIの影響を高める
　第3節　開発協力はジェンダー平等を改善するFDIの誘致に役立つ

第32章　女性とソーシャルエコノミー
　第1節　ソーシャルエコノミーは女性にとって重要な労働市場である
　第2節　ソーシャルエコノミーは経済全体にとってジェンダー平等の主流化を促すロールモデルになりうる

第33章　MENA諸国においてデジタル化が女性の経済的エンパワーメントにもたらす可能性
　第1節　MENA諸国は女性の経済的権利を向上させるための改革努力を強化してきたが、まだ大きな課題が残っている
　第2節　MENA地域では女性の全潜在能力が十分に生かされていない
　第3節　デジタル化が女性のエンパワーメントに寄与する

編著：経済協力開発機構（OECD）
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）は、より良い暮らしのためのより良い政策の構築に取り組む国際機関で、1961年に設立された。OECDは、政府、市民との協力のもと、実証に基づく国際基準を確立し、様々な社会・経済・環境問題に取り組んでいる。経済成長、雇用創出から、充実した教育の促進、税務分野における国際協調まで、データ整備と分析、経験・ベストプラクティスの共有、公共政策と国際基準の設定に関する助言を行うための、独自のフォーラムと知識の中核拠点を提供している。

訳：濱田　久美子
翻訳家。主要訳書：『ジェンダーに基づく暴力の連鎖を断ち切る：被害者／サバイバー中心ガバナンスによる包括的アプローチ』（経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2024年）、『高等教育マイクロクレデンシャル：履修証明の新たな次元』（経済協力開発機構（OECD）・加藤静香編著、米澤彰純解説、明石書店、2022年）、『OECD教育DX白書：スマート教育テクノロジーが拓く学びの未来〈OECDデジタル教育アウトルック2021年版〉』（経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2022年）、『OECDレインボー白書：LGBTIインクルージョンへの道のり』（経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2021年）、『教育のディープラーニング：世界に関わり世界を変える』（マイケル・フラン／ジョアン・クイン／ジョアン・マッキーチェン著、松下佳代監訳、明石書店、2020年）、『図表でみる男女格差OECDジェンダー白書2：今なお蔓延る不平等に終止符を！』（OECD編著、明石書店、2019年）、『世界の行動インサイト：公共ナッジが導く政策実践』（経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2019年）…