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政府・行政をめぐる課題を国際比較可能な指標をもとに描き出す。2023年版では、公共機関への信頼と公共サービスに対する満足度、予算編成、公共調達、規制のガバナンス、デジタル・ガバメントとオープン・ガバメント・データなどの指標を取り上げる。

　序文
　謝辞
　要旨

第1章　特集：複数の危機の時代における民主主義の強じん性――構築・強化・保護のために
　はじめに
　第1節　不確実な世界における民主的ガバナンス
　　1.1　複数の危機の時代
　　1.2　危機、信頼及び民主主義の強じん性
　第2節　民主主義の強じん性の支援
　　2.1　民主的な強さの上に構築する
　　○コラム1.1　民主主義の強じん性のためのデジタル化の活用
　　○コラム1.2　若年者への焦点の強化
　　2.2　危機に対処するための主要なコンピテンスを強化する
　　2.3　民主的価値に対する脅威から保護する

第2章　信頼と民主的ガバナンス
　指標1　公的機関に対する信頼の水準
　指標2　公務員に対する信頼の推進力
　指標3　政治的効能感

第3章　公共サービスへの満足度
　指標4　国民へのサービス提供のスコアカード
　指標5　公共サービスに対する満足度
　指標6　人口グループを通じた公共サービスに対する満足度
　指標7　行政サービスのアクセス可能性、応答性及び質
　指標8　医療のアクセス可能性、応答性及び質
　指標9　教育のアクセス可能性、応答性及び質
　指標10　司法のアクセス可能性、応答性及び質

第4章　政策サイクルのガバナンス
　指標11　開放性と包摂性
　指標12　利益相反のマネジメント
　指標13　ロビー活動と影響力
　指標14　政党や選挙運動への資金調達
　指標15　法の支配
　指標16　特集:国境を越えたインパクト

第5章　規制のガバナンス
　指標17　利害関係者の関与
　指標18　規制インパクト評価
　指標19　事後評価
　指標20　国際的な規制協力
　指標21　経済規制当局の資源調達

第6章　予算編成の慣行
　指標22　グリーン予算編成
　指標23　ジェンダー予算編成
　指標24　独立財政機関
　指標25　特集：COVID-19流行時の医療支出マネジメント

第7章　公共調達のマネジメント
　指標26　公共調達の規模
　指標27　グリーン公共調達戦略
　指標28　グリーン公共調達の評価

第8章　インフラストラクチャの計画立案及び提供
　指標29　インフラストラクチャに関する意思決定への利害関係者の参加
　指標30　公共インフラストラクチャの規制枠組みと許認可手続き
　指標31　インフラストラクチャ・プロジェクトにおける公共部門の清廉性への脅威のマネジメント
　指標32　環境的に持続可能で気候変動に強じんなインフラストラクチャの提供

第9章　デジタル・ガバメントとオープン・ガバメント・データ
　指標33　デジタル・バイ・デザイン：公共部門の社会包摂的なデジタル変革の推進
　指標34　公共政策と公共サービスの積極的な提供のための人工知能の活用
　指標35　気候変動対策のためのオープン・ガバメント・データ

第10章　公共部門の歳入及び生産費用
　指標36　一般政府の歳入
　指標37　一般政府歳入の構造
　指標38　政府のレベル別歳入
　指標39　一般政府総債務
　指標40　生産費用とアウトソーシング

第11章　公共支出
　指標41　一般政府の支出
　指標42　政府の機能別支出（政府の目的別分類別）
　指標43　社会保護と保健の政府の目的別分類別内訳
　指標44　費用対効果
　指標45　経済取引別政府支出の構造
　指標46　政府のレベル別支出構造
　指標47　政府投資支出
　指標48　一般政府の財政バランス
　指標49　一般政府の構造的な財政バランス
　指標50　不平等の削減と貧困

第12章　公共の雇用及び代表性
　指標51　一般政府における雇用
　指標52　公共部門の雇用における男女平等
　指標53　政治における男女平等
　指標54　司法における男女平等
　指標55　政治における若年者の代表

第13章　人材マネジメント
　指標56　モビリティ
　指標57　学習と能力開発
　指標58　柔軟な働き方
　指標59　職員のエンゲージメントの測定

　構成と指標
　附録A　グリーン予算編成、ジェンダー予算編成及び独立財政機関によるコミュニケーションに関する合成指数のための方法論
　附録B　インフラストラクチャ・ガバナンス指標の方法論
　附録C　国民経済計算統計における政府に関する各国の報告システムとデータ・ソース
　附録D　歳入統計のための方法論
　附録E　政府の目的別分類（COFOG）
　附録F　職業の分類と定義
　附録G　オンライン図表一覧
　附録H　運営グループメンバー

　訳者あとがき

編著：経済協力開発機構（OECD）
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）は、より良い暮らしのためのより良い政策の構築に取り組む国際機関で、1961年に設立された。OECDは、政府、市民との協力のもと、実証に基づく国際基準を確立し、様々な社会・経済・環境問題に取り組んでいる。経済成長、雇用創出から、充実した教育の促進、税務分野における国際協調まで、データ整備と分析、経験・ベストプラクティスの共有、公共政策と国際基準の設定に関する助言を行うための、独自のフォーラムと知識の中核拠点を提供している。

訳：平井　文三
1965年北海道生まれ。88年東京大学法学部卒業後、総務庁入庁。94年米国ジョージタウン大学公共政策大学院修了（公共政策学修士）。96年から98年まで九州大学法学部助教授（行政学）。2007年から09年まで、11年から13年まで及び15年から16年まで慶應義塾大学法学部講師（非常勤）。08年から10年まで総務省人事・恩給局総務課人事制度研究官。09年亜細亜大学法学部講師（非常勤）。10年から13年まで亜細亜大学法学部特任教授。14年から16年まで及び19年から21年まで東久留米市財政健全経営計画検討会議委員長。15年から20年まで同市まち・ひと・しごと創生推進懇談会会長。14年から19年まで同市外部評価委員。14年から15年まで政策研究大学院大学講師（非常勤）。現在は亜細亜大学法学部教授（行政学、地方自治論）、会計検査院退職手当審査会委員、武蔵野市行政不服審査会会長、第2期小金井市行財政改革審議会会長。
［主な著訳書］
『世界の公務員の成果主義給与』（監訳、OECD編著、2005年、明石書店）
『世界の行政改革：21世紀のグローバル・スタンダード』…