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軍隊が「占領」という形で、ある地域を掌握するとき、そこに住む人々は、どのように言論の自由を抑圧されるのか。軍事占領下の沖縄で実施されたメディア規制と言論管理について、日米両国の史料をもとにした実証的な考察により、その実態を明らかにする。

　はしがき

序章　軍事植民地の言論
　1　アメリカの声で伝えられた敗戦
　2　戦争の記憶とメディア
　3　沖縄占領史の視点
　4　国際政治学の視点
　5　安全保障研究の視点
　6　プロパガンダとソフトパワー
　7　本書の構成

第1章　象徴天皇の不在
　1　占領＝情報主権の交替
　2　沖縄からみた『ウルマ新報』
　3　天皇言論の禁止指令
　4　『ウルマ新報』八月一五日号の「余白」
　5　『ウルマ新報』第六号で「発刊の辞」
　6　九月一二日の終戦詔書
　7　玉音体験の不在

第2章　集合的記憶と記念日報道
　1　集合的記憶とは何か
　2　八月一五日の表象
　3　消された象徴天皇
　4　記念日報道の天皇
　5　異なる体験、異なる記憶

第3章　軍法と言論
　1　米国の日本管理政策
　2　第一期・沖縄占領開始期（一九四五年三月～一九四六年六月）
　3　教育と警察とメディア
　4　第二期・沖縄分離政策決定期（一九四九年二月～一九五〇年六月）
　5　シーツ布告の広報戦略
　6　軍法による言論管理

第4章　占領地の心理戦
　1　心理戦とエドワード・リリー
　2　戦時情報活動の継続
　3　陸軍省管轄の「占領地」日本
　4　省庁間連携で陸軍に委託
　5　情報発信元の開示・非開示
　6　国防省の心理戦
　7　戦時と平時の分岐点
　8　米国の対外情報活動の成立

第5章　米国の広報外交と沖縄
　1　一九四八年スミス・ムント法
　2　スミス・ムント・プログラム
　3　海外でフレキシブルな資金運用
　4　陸軍省に委託された情報教育プログラム
　5　民間情報教育部の親米宣伝
　6　選挙で消えた「日本帰属論」
　7　米国の広報外交と沖縄

第6章　冷戦を言葉で戦う
　1　アイゼンハワーの選挙公約
　2　対日外交の「付録」としての沖縄
　3　対日政策文書に明記された「心理戦」
　4　作戦調整委員会の進捗状況報告書
　5　国務省の役割の明示
　6　沖縄の「OCB機関」
　7　米国の広聴・広報政策の変容
　8　国防省管轄下の言論

第7章　沖縄マス・メディア調査
　1　合衆国情報庁の社会科学調査
　2　沖縄メディアの概況
　3　調査概要とサンプル・デザイン
　4　ラジオの利用状況
　5　映画の視聴
　6　新聞・雑誌・書籍
　7　調査結果とメディア政策
　8　マス・メディア調査の功罪

第8章　地方選挙の情勢調査
　1　東アジア情報拠点としての沖縄
　2　直接選挙を求める住民の声
　3　公選に関する内部調査
　4　沖縄選挙タスクフォース
　5　沖縄インテリジェンス・コミュニティ
　6　ルーチン情報としてのメディア
　7　琉球立法院議員選挙の情勢報告書
　8　諜報の心理的効果と問題点
　9　国家と情報

終章　軍隊と言論
　1　占領特権の制度化
　2　米軍基地と言説
　3　軍隊による言論管理
　4　修辞的大統領制の課題
　5　メディアは魔法の弾丸ではない
　6　言論の植民地
　7　軍隊と言論

　注
　あとがき
　索引

著：吉本　秀子
山口県立大学国際文化学部・教授、博士（政治学・早稲田大学）
主要著書：『米国の沖縄占領と情報政策：軍事主義の矛盾とカモフラージュ』春風社、2015年（沖縄タイムス社より第43回伊波普猷賞）。U.S. Occupation of Okinawa:A Soft Power Theory Approach, Kyoto University Press & Trans Pacific Press,2019.「沖縄返還にみる占領特権の制度化」歴史学研究会編『日本復帰50年琉球沖縄史の現在地』東京大学出版会、2024年。