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中国が2013年に提唱した「一帯一路（BRI）」構想からおよそ10年。中国のドナーとしての急速な台頭が、途上国の開発や国際開発援助体制にどのような影響を与えてきたのか。そして「中国モデル」「北京コンセンサス」とは何なのか。アジア・アフリカのいくつかの国々の現地調査に基づき、具体的客観的に検証する。

はじめに
　1．本書の背景
　2．本章の分析の視角：「国際開発援助体制」の変容
　3．本書の構成

序章　中国の台頭と国際開発援助体制への影響
　1．中国の経済的台頭
　2．中国の国際開発援助体制の中での台頭
　3．中国の経済支援の拡大に対する警戒論
　4．国際援助コミュニティとの協調の行方

第1部　国際的潮流への影響――国際援助協調と民主化

第1章　中国の台頭と国際援助協調体制への影響――カンボジア事例
　はじめに：本章の論点
　1．国際援助協調とその進展
　2．カンボジア事例：中国の援助と投資の拡大
　3．カンボジアにおける援助受け入れ国としてのオーナーシップの現実
　4．カンボジアにおける国際援助協調の盛衰
　5．中国の経済的プレゼンス拡大の影響

第2章　途上国の民主主義後退の中国要因と内発的要因――カンボジア事例分析
　はじめに：本章の焦点
　1．民主主義は世界的に後退しているか？
　2．カンボジアの経済とガバナンス状況の推移
　3．カンボジアにおける権威主義化の要因分析
　4．ミクロ分析：二つの地方コミューンの事例
　5．結論と含意

第2部　アジアのインフラ開発と日中の競合

第3章　アジアのインフラ開発をめぐる日中の競争と協力
　はじめに：途上国のインフラ開発を見る視角
　1．日中欧米のインフラ輸出戦略
　2．ASEANに対する主要ドナーの開発資金供与の動向
　3．日中のインフラ開発の主要分野の状況
　4．「質の高いインフラ」をめぐる議論

第4章　中国「一帯一路」事業のスリランカへのインパクト
　はじめに：本章の焦点
　1．スリランカと中国の関係
　2．スリランカにおける中国のBRI関連事業
　3．中国の援助拡大と依存拡大の評価
　4．日本のスリランカへの関与政策
　おわりに：スリランカ政治の混迷と今後の方向

第5章　急拡大する中国の対外経済協力とその「規範」の変容――ミャンマー・ミッソンダムの事例を中心に
　はじめに：本章の焦点
　1．中国のミャンマーにおける巨大事業とミッソンダム
　2．中断をめぐるミャンマーの政治過程と今後の行方
　3．中国の「自国中心主義」vs.「リベラル化」仮説
　おわりに

第3部　アフリカ開発に対する中国のインパクト

第6章　アンゴラの復興開発と中国――「アンゴラ・モデル」の検証
　はじめに：アンゴラ事例を取り上げる理由
　1．アンゴラ内戦と戦後復興プロセス
　2．急速な経済復興と近年の経済状況
　3．アンゴラでの急増する中国の経済的プレゼンス
　4．中国の経済支援の実例
　5．中国の支援の評価

第7章　アフリカ紛争後国と外的介入の影響――アンゴラとルワンダの比較研究
　はじめに：本章の論点
　1．いくつかの重要な概念と議論
　2．アンゴラとルワンダの政治的発展の概要
　3．経済開発、ガバナンス、民主主義、脆弱性の移行プロセス
　4．アンゴラとルワンダの政治過程に内在する政治力学
　5．外部アクターの介入が民主主義移行に与える影響
　6．結論と政策的含意

終章　国際開発金融体制と中国
　はじめに：国際開発援助体制の中の中国
　1．国際開発金融機関での中国の台頭
　2．国際開発援助の国際規範と中国
　3．結語：中国と国際社会はどう対応すべきか？

　あとがき

　事項索引
　地名・人名索引

著：稲田　十一
1956年広島県生まれ。東京大学教養学部国際関係論卒、同大学院社会学研究科国際学修士、同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。野村総合研究所、日本国際問題研究所、山梨大学、ハーバード大学国際問題センター、世界銀行政策調査局（ガバナンス研究）および業務政策局（脆弱国家ユニット）を経て、現在、専修大学経済学部教授。専門分野は、国際開発の政治経済学、開発援助政策分析、ODA評価、紛争と開発、等。著書として、『社会調査からみる途上国開発――アジア6カ国の社会変容の実像』（明石書店、2017年）、『紛争後の復興開発を考える――アンゴラと内戦・資源・国家統合・中国・地雷』（創成社、2014年）、『国際協力のレジーム分析――制度・規範の生成とその過程』（有信堂高文社、2013年）、編著として、『開発と平和――脆弱国家支援論』（有斐閣、2009年）、『開発政治学を学ぶための61冊』（共編、明石書店、2018年）、などがある。