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離婚後の「共同親権」について、賛否が割れる中、2022年11月にようやく法制審議会の中間試案がまとめられた。今後パブリックコメントを経て議論に入る状況にある。
本書では、実際に面会交流の調停をしている当事者（同居親）や面会交流している子どもの「生の声」をはじめ、アメリカ、イギリス、オーストラリアの事例、さらには面会交流に直面する子どもたちの精神状態を踏まえて、元家庭裁判所調査官、弁護士、家族法学者、精神科医が考察・提言する。
子どもの意思が尊重され、子どもの安心が保障される「面会交流」と「親権」のあり方とは何かを問う一冊。

　はじめに［熊上崇］

第1章　面会交流の諸問題ならびに関する国内外の研究動向［熊上崇］
　1　面会交流の諸問題
　2　映画『ジュリアン』『サンドラの小さい家』から見る面会交流
　3　近年の海外の法制度の変遷
　4　子どもにとって安心できる面会交流のために
　まとめ

第2章　国内および海外（イギリス、アメリカ、オーストラリア等）の実情と法制度
1　海外での面会交流の実情および共同監護に関する法制度の変遷［小川富之］
　はじめに――問題意識
　1　日本における共同親権制導入の議論
　2　欧米諸国の現状
　3　欧米諸国では「共同親権制」が採用されているか？
　4　日本の現行法制で共同養育は実現できる
　5　国連「児童の権利委員会」の勧告と日本の離婚後の子の養育法制の課題
　6　共同親権制の危険性
　おわりに――イギリス司法省の報告書について
2　オーストラリアの家族法、面会交流などの制度、実情［石堂典秀］
　はじめに
　1　オーストラリア家族法における親責任と子どもの養育概念
　2　DVと州法
　3　養育費改革
　4　オーストラリアにおける離婚後の監護の実態
　最後に

第3章　親権、面会交流に関する家裁実務からみえること［岡村晴美］
　はじめに
　1　離婚後の親権について
　2　面会交流について
　おわりに――吹き荒れた「面会交流原則実施論」に抗えなかった反省をこめて

第4章　家庭裁判所で面会交流の調停を利用した同居親へのアンケート調査結果［熊上崇］
　調査実施者について

第5章　家庭裁判所の面会交流調停を経験した同居親の体験談
　1　面会交流の当事者（同居親）の会の方々より
　2　9人の体験談

第6章　面会交流に関する子どもの声を聴く子どもへのアンケート調査結果と体験談［熊上崇］
　はじめに
　1　面会交流をしていた人の調査結果
　2　面会交流をしていなかった人への調査結果
　3　家庭裁判所に意見を述べた経験――20歳大学生女性の体験談

第7章　子どもたちの声を聴く面会交流にむけて［山田嘉則］
　1　子どもは差別されている
　2　子ども差別とトラウマ
　3　DV被害親子のケース
　4　離婚後面会交流の問題点
　5　ケース続き――面会交流
　6　聞かれない子どもの声
　7　子どもの声を聞く

終章　子どもを守る面会交流へ［熊上崇］

　おわりに［岡村晴美］
　執筆者紹介

編著：熊上　崇
和光大学現代人間学部心理教育学科教授、筑波大学大学院人間総合科学研究科博士課程修了、博士（リハビリテーション科学）。元・家庭裁判所調査官。著書に「発達障害のある触法少年の心理・発達アセスメント」（単著、2015、明石書店）、「ケースで学ぶ司法犯罪心理学」（単著、2020、明石書店）、「心理検査のフィードバック」（編著、2022、図書文化）等。

編著：岡村　晴美
名古屋大学法学部卒。2007年1月に弁護士登録。いじめやハラスメントに関する事件のほか、DV、ストーカー、性被害事件など、女性の権利擁護に関する事件を中心に取り組む。弁護士法人名古屋南部法律事務所（愛知県弁護士会）所属。

他著：小川　富之
大阪経済法科大学教授。民法・家族法。著書として「離別後の親子関係を問い直す――子どもの福祉と家事実務の架け橋をめざして」（共編、法律文化社、2016）、「欧米先進諸国における『子の最善の利益』の変遷」（梶村太市・長谷川京子・吉田容子編著「離婚後の子どもをどう守るか」所収、日本評論社、2020）など多数。社会活動として、ローエイシア・家族法部会会長（LAWASIA：The Law Association for Asia and the Pacific FamilyLaw and Family Rights Section）、AFCC（国際家庭裁判所調停裁判所協会・Association of Family and Conciliation Courts）執行理事・編集委員。世界会議「家族法と子どもの人権」（The World Congress on Family Law and the Rights of Children）執行部・プログラム委員・国際顧問等を歴任。