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増補改訂版 日本ボランティア・NPO・市民活動年表

監:大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所
他編:石田 易司
他編:岡本 仁宏

紙版

内容紹介

明治から現代までのボランティア、NPO、市民活動の歴史を、人権、福祉、教育、環境保護など16の視点から年表化。初版に3.11から新型コロナ禍までの事項を加え、重要性を増す地域づくり、災害救援・復興支援分野の強化など全面的アップデートを図る。

目次

 増補改訂版の刊行にあたって
 初版刊行にあたって
 概観(増補改訂版)
 概観(初版)

①人権
②社会福祉
③医療・保健・衛生
④教育・健全育成
⑤文化
⑥スポーツ・レクリエーション
⑦ジェンダー・フェミニズム
⑧まちづくり・地域づくり
⑨防災・災害救援・復興支援
⑩国際協力・国際交流・多文化共生
⑪反戦・平和
⑫環境・自然保護
⑬消費者保護
⑭支援組織
⑮支援行政
⑯企業の社会貢献

 市民活動史年表作成のための資料
 索引

column はじまりのミッション
 1 普選運動と中村太八郎
 2 自由法曹団と布施辰治
 3 アイヌの人権回復運動と解平社
 4 在日コリアン(朝鮮・韓国人)の人権擁護
 5 日本子どもを守る会の60年
 6 義務教育用教科書無償化の取り組み
 7 「殺人犯罪の撲滅を推進する遺族会」と市瀬朝一
 8 夜間中学運動と髙野雅夫
 9 「青い芝の会」と大仏空
 10 過労死問題への取り組み
 11 患者の権利を確立する運動
 12 障害者欠格条項撤廃への取り組み
 13 秋田感恩講
 14 片山潜とキングスレ―館
 15 救世軍と社会鍋
 16 帝大セツルメント開設
 17 家庭養護(寮)促進協会
 18 誕生日ありがとう運動
 19 「交通事故遺児を励ます会」から「あしなが育英会」へ
 20 社会保障をめぐる訴訟=朝日、牧野、堀木訴訟
 21 いのちの電話運動
 22 共同作業所全国連絡会の設立
 23 「呆け老人をかかえる家族の会」結成
 24 高齢化社会をよくする女性の会
 25 湘南ふくしネットワーク
 26 大阪子どもの貧困アクショングループCPAO
 27 実費診療所と加藤(加治)時次郎・鈴木梅四郎
 28 全国生活と健康を守る会連合会
 29 小児マヒから子どもを守る運動
 30 薬害から生じた疾病事件=サリドマイド事件、スモン訴訟と患者組織
 31 ライシャワー事件と精神障害者家族連合会
 32 食品汚染から生じた疾病事件=森永ヒ素ミルク事件とカネミ油症被害者の会
 33 環境汚染から生じた疾病事件=イタイイタイ病、水俣病と患者会
 34 HIV訴訟を支える会の設立
 35 日本YMCA同盟
 36 アメリカ・フレンズ奉仕団とFIWC
 37 日本のBBS運動
 38 家庭文庫・地域文庫運動(親子読書・地域文庫運動)
 39 おもちゃライブラリー(おもちゃ図書館)
 40 プレーパーク
 41 福祉教育・ボランティア学習
 42 きょうと学生ボランティアセンターとブレーンヒューマニティー
 43 “奉仕活動”の義務化問題
 44 きらりよしじまネットワーク
 45 子ども食堂
 46 JYCフォーラム、ユースワーカー協議会と子ども・若者支援
 47 おやこ劇場(子ども劇場)
 48 「文化ボランティア」の走りと今
 49 わたぼうしコンサート
 50 劇団態変
 51 應典院寺町倶楽部(寺院のメセナ活動)
 52 全国拡大教材製作協議会
 53 地域芸術祭のパイオニア「大地の芸術祭」
 54 アトリエインカーブ(障害者アートから現代アートへ)
 55 「オリンピア 一高優勝記念号」
 56 スペシャルオリンピックス
 57 国内の国際スポーツ大会でのボランティア活動
 58 風船バレーボール
 59 痴呆性老人キャンプ
 60 総合型地域スポーツクラブ
 61 NPO法人キャンピズ
 62 そらぷちキッズキャンプ
 63 東京オリンピック・パラリンピックとボランティア
 64 民権ばあさん楠瀬喜多
 65 『女学雑誌』の創刊
 66 日本キリスト教婦人矯風会
 67 津田梅子と女子高等教育のはじまり
 68 廃娼運動と婦人参政権
 69 「東京有職婦人クラブ」から「日本BPW連合会」へ
 70 ウルフの会につどったキャリアウーマンたち
 71 家庭科の男女共修をすすめる会
 72 メンズリブのあゆみ
 73 「ウィメンズブックストア松香堂書店」と中西豊子
 74 神戸市長田区での「住民主体のまちづくり」
 75 YOSAKOIソーラン祭り
 76 釜ヶ崎のまち再生フォーラム
 77 常磐平団地自治会の「孤独死ゼロ作戦」
 78 博愛社(日本赤十字社)と国際NGO
 79 日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)と医療保健・宗教系NGO
 80 WWFジャパンと国際環境NGO
 81 人権と開発などの国際NGO(INGO)
 82 日本シルバーボランティアズ(JSV)とボランティア派遣NGO
 83 難民支援NGO
 84 政策提言型NGO
 85 開発教育
 86 中村哲医師とペシャワール会
 87 ネットワーク型NGOの始まりと全国的な広がり
 88 ニューカマー支援の始まり―「じゃぱゆきさん」から「じゃぱゆきくん」へ
 89 阪神・淡路大震災を契機とした「多文化共生」の芽生え
 90 日本政府との制度的な対話
 91 「日本平和会」と北村透谷
 92 うたごえ運動と歌声喫茶
 93 公民館の読書会から国際的原水禁運動へ
 94 「原爆乙女」とノーマン・カズンズ
 95 60年安保と「声なき声の会」
 96 戦後日本の反戦・平和運動と「ベ平連」
 97 「国際反戦デー」のはじまり
 98 「東京空襲を記録する会」から「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」へ
 99 「地雷禁止国際キャンペーン」と市民が導く人道的軍縮
 100 高校生平和大使
 101 「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)と核兵器禁止条約」
 102 足尾銅山鉱毒被害者救済運動
 103 尾瀬保存期成同盟
 104 水俣病患者被害補償の取り組み
 105 ナショナルトラスト運動
 106 草刈十字軍と森林インストラクター
 107 長良川河口堰建設反対運動
 108 奄美自然の権利訴訟
 109 気候フォーラム
 110 生協の元祖・ロッチデール公正開拓者組合
 111 「鴻池主婦の会」からはじまった戦後の消費者運動
 112 雑誌『暮しの手帖』と大橋鎭子・花森安治
 113 栄養研究グループから消費者センターへ
 114 60年安保の挫折感から生まれた「生活クラブ生協」
 115 日本消費者連盟と竹内直一
 116 消費者団体訴訟制度の導入
 117 消費者庁・消費者委員会の設立
 118 大阪社会事業ボランティーア協会
 119 善意銀行
 120 民間ボランティアセンター
 121 社協ボランティアセンター
 122 ジャパン・プラットフォーム
 123 支援組織としてのCANPAN
 124 “公私分離の原則”をめぐる日本的課題
 125 毎日新聞社会事業団
 126 ACジャパン
 127 企業メセナ
 128 経団連1%クラブと企業の社会貢献活動5

column 視点……テーマで学ぶ
 (1)大阪人権博物館よ再び
 (2)アイヌは遺骨さえも奪われた
 (3)ヘイトスピーチ 蟻の一穴の恐ろしさ
 (4)東北関東大震災・共同支援ネットワーク
 (5)生活困窮者自立支援制度をめぐる市民活動
 (6)市民活動を取り巻く市場メカニズムの拡大
 (7)ハンセン病患者の人権回復運動
 (8)大阪精神医療人権センターと精神病院問題
 (9)優生保護法と強制不妊手術
 (10)不登校・子どもの貧困と学校外の学習支援
 (11)持続可能な社会づくりの担い手を育てる―ESDとSDGs
 (12)びわ湖ホール問題
 (13)あいちトリエンナーレ問題(表現の自由、公金を使った美術展の在り方)
 (14)“フェミニズムの場”の拡がり~ZINE、ウェブ、SNS等
 (15)都市計画からまちづくりへ―「まちづくり」のはじまり
 (16)まちづくりの25年
 (17)「補助金から補助人へ」のはじまり
 (18)人口減少時代において―市民主体のまちづくり
 (19)災害救助と日本赤十字社
 (20)災害ボランティアセンター
 (21)民間支援のネットワーク
 (22)NGOの国内展開と営利企業による復興支援
 (23)セクター間調整のネットワーク体
 (24)日本政府資金のNGOへの主なファンドの流れ
 (25)専門職としての「多文化共生」
 (26)環境保全型の地域づくりへの取り組み
 (27)生物多様性保全に向けた市民活動
 (28)海洋プラスチックごみ問題
 (29)2020年オリンピック・バラリンピックに向けた市民活動
 (30)「中間支援組織」という名称
 (31)恩賜という名の支援行政?
 (32)特定非営利活動法人制度と支援税制
 (33)指定管理者制度とNPO支援施設
 (34)公益法人制度改革による成果とは?
 (35)公益法人制度改革で統合化の進む企業財団
 (36)「社会貢献活動実績調査」にみる28年

著者略歴

監:大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所
大阪ボランティア協会は民間ボランティア・センターとして1965年に創設、現存する日本のボランティア・センターとしては最も古い歴史を持つ。ボランティアへの学習・活動支援、コーディネーション、情報提供、研究・出版活動などによる啓発など、ボランティア・センターのモデル化を追求してきた。現在ではボランティアのみならず、NPO活動や企業の社会貢献活動への支援も積極的におこなっている。
他編:石田 易司
1948(昭和23)年京都府宇治市生まれ。72年京都府立大学文家政学部卒業。京都府立木津高校国語科教諭。73年朝日新聞社入社。98年桃山学院大学社会学部教授。18年から大阪市障害者福祉・スポーツ協会理事長、21年から大阪婦人ホーム理事長。現在に至る。その他、日本キャンプ協会会長、日本野外教育学会副会長、日本福祉文化学会会長、大阪市ボランティア・市民活動センター所長などを歴任。主な著書に『アクティビティ実践とQOLの向上』明石書店、2010;『オーストラリアの野外レクリエーション』明石書店、2006;『定年後のボランティア』明石書店、1999
他編:岡本 仁宏
1955(昭和30)年、名古屋市生まれ。京都大学法学部、名古屋大学法学研究科博士後期課程単位取得退学、滋賀大学経済学部を経て関西学院大学法学部・法学研究科教授。この間、同学部学部長、Yale大学、Westminster大学、Washington大学客員研究員を歴任。市民社会論を、政治思想史及びNPO等の実証の二方面から探求。前日本NPO学会会長、(社福)大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所所長、(公財)公益法人協会顧問、前大阪府公益認定等委員会委員長等。編著『市民社会セクターの可能性』関西学院大学出版会、2015;編著『新しい政治主体像を求めて』法政大学出版局、2014;編集『ボランタリズム研究』(vol.1~4)大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所、等。

ISBN:9784750353807
出版社:明石書店
判型:B5
ページ数:1120ページ
価格:15000円(本体)
発行年月日:2022年03月
発売日:2022年04月20日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JKS