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国民と外国人の二分法ではなく、「外国にルーツを持つ人」「将来の国民」も含む“移民”の人権をめぐる国内法上の問題について判例を分析しながら整理。人権条約と憲法に照らして課題を乗り越える、多文化共生社会に求められる指針を提示する。

序文

第1章　移民の態様と権利の性質
　はじめに
　1．市民的権利（自由権・受益権・包括的人権）
　2．政治的権利
　3．経済的権利
　4．社会的権利
　5．文化的権利
　おわりに

第2章　市民的権利
　はじめに――市民社会におけるすべての人の権利
　1．精神的自由
　2．入国の自由と居住の自由
　3．身体の自由
　4．幸福追求権と平等
　5．受益権
　6．国籍の取得と喪失
　おわりに――家族の権利と子どもの権利

第3章　政治的権利
　はじめに
　1．外国人参政権をめぐる諸外国の動向
　2．日本における動向
　3．外国人の選挙権・被選挙権をめぐる憲法解釈
　4．外国人の住民投票
　5．外国人の公務就任権
　おわりに

第4章　経済的権利
　はじめに
　1．職業選択の自由
　（1）外国人に法律上制限されている職業
　（2）資格外活動における制限
　（3）技能実習における職場選択の自由の制限
　2．公正かつ良好な労働条件を享受する権利
　（1）日本で働く外国人労働者の現状
　（2）日本の労働関係法令における国籍差別・人種差別禁止規定
　（3）労働関連の判例
　3．財産権
　（1）財産権の内容と制限
　（2）外国人の財産権の制限

第5章　社会的権利
　はじめに
　1．年金・恩給等
　2．生活保護法の準用
　3．国民健康保険
　4．医療通訳
　おわりに

第6章　文化的権利
　はじめに――文化的権利と教育
　1．自己の文化を享有する権利
　2．教育を受ける権利の裏返しとしての「教育を提供する義務」
　3．外国人の教育に関する判例
　4．多文化共生社会における課題

第7章　マクリーン判決を超えて
　はじめに
　1．ノン・ルフールマン原則
　2．家族結合原則
　3．恣意的な収容禁止原則
　4．差別禁止原則
　おわりに――入国・在留に関する国際慣習法の5つの原則と2021年入管法等改正案の問題点

　巻末資料（重要判例抄録）
　索引

著：近藤　敦
名城大学法学部教授。博士（法学、九州大学）。ストックホルム大学・オックスフォード大学・ハーバード大学客員研究員。名古屋多文化共生研究会会長。移民政策学会元会長。総務省・愛知県・名古屋市・可児市・安城市・春日井市・田原市・小牧市・西尾市・各務原市の「多文化共生推進プラン」づくり、法務省の「在留外国人に対する基礎調査」に参加。著書に『「外国人」の参政権――デニズンシップの比較研究』（明石書店、1996年）、『政権交代と議院内閣制――比較憲法政策論』（法律文化社、1997年）、『外国人の人権と市民権』（明石書店、2001年）、『新版外国人参政権と国籍』（明石書店、2001年）、『多文化共生と人権――諸外国の「移民」と日本の「外国人」』（明石書店、2019年）、『人権法〔第2版〕』（日本評論社、2020年）、編著にCitizenship in a Global World: Comparing Citizenship Rights for Aliens（ Palgrave Macmillan, 2001）、Migration and Glabalization: Comparing Immi…