出版書誌データベース

東南アジア諸国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の政府・行政を取り巻く状況を国際比較可能な形で提示。日本や韓国などのOECD諸国との比較も加え、公共マネジメントの主要な側面を比較分析する。

　序文
　謝辞
　要約
　読者の手引き
　はじめに

第1章　国民中心の公務に向けて
　第1節　序論
　第2節　国民中心の公務員集団を実現する手段は何か?
　第3節　国民のニーズに基づいてサービスを組織化する
　第4節　国民中心の政策決定プロセス：開放的で、国民の関与があり、透明で、説明責任を負う
　第5節　国民のニーズに応答し、これを予期する公務員集団
　第6節　国民中心のアプローチのアウトカム
　第7節　結論

第2章　財政と経済
　指標2.1　一般政府の財政収支
　指標2.2　一般政府の構造的収支
　指標2.3　一般政府の債務
　指標2.4　一般政府歳入
　指標2.5　一般政府の税収
　指標2.6　一般政府歳出
　指標2.7　経済取引別一般政府歳出
　指標2.8　政府の投資支出

第3章　公共部門の雇用
　指標3.1　公共部門の雇用とそのジェンダー比
　指標3.2　政治における女性

第4章　予算編成の慣行と手続
　指標4.1　中央予算部局の構造と権限
　指標4.2　財政ルール
　指標4.3　中期歳出枠組み
　指標4.4　予算の透明性
　指標4.5　予算プロセスの透明性を確保するための立法府の能力
　指標4.6　官民パートナーシップ

第5章　人的資源マネジメント
　指標5.1　人的資源マネジメントの権限移譲
　指標5.2　職員の人的資源マネジメント
　指標5.3　上級幹部公務員独自の人的資源マネジメント
　指標5.4　十分なデータに基づく人的資源マネジメント
　指標5.5　中央政府の職員募集・採用システム
　指標5.6　コンピテンシーのマネジメントと開発

第6章　デジタル政府とオープン・ガバメント
　指標6.1　デジタル政府戦略と組織枠組み
　指標6.2　ICT投資の財務上の便益を測定する
　指標6.3　ICTプロジェクトの調達
　指標6.4　国家オンライン・ポータルとデジタル認証メカニズム
　指標6.5　オープン・ガバメント戦略
　指標6.6　オーブン・ガバメント調整ユニット：組織上の位置付けと主要な機能
　指標6.7　オープン・ガバメントの課題
　指標6.8　オープン・ガバメント・データ

第7章　国民にサービスを提供する
　指標7.1　公共部門のサービスと組織に関する国民の満足度
　指標7.2　教育システムの生徒ニーズに対する応答性
　指標7.3　法的サービス及び司法へのアクセス
　指標7.4　医療の質

　附録A　人的資源マネジメント（HRM）慣行に関する合成指数
　附録B　OURデータ指数を構築するためのOECDの方法論
　附録C　文脈上の要素

　訳者あとがき

訳：平井　文三
1965年北海道生まれ。88年東京大学法学部卒業後、総務庁入庁。94年米国ジョージタウン大学公共政策大学院修了（公共政策学修士）。96年から98年まで九州大学法学部助教授（行政学）。2007年から09年まで、11年から13年まで及び15年から16年まで慶應義塾大学法学部講師（非常勤）。08年から10年まで総務省人事・恩給局総務課人事制度研究官。09年亜細亜大学法学部講師（非常勤）。10年から13年まで亜細亜大学法学部特任教授。14年から16年まで東久留米市財政健全経営計画検討会議委員長。16年から20年まで東久留米市まち・ひと・しごと創生推進懇談会会長。14年から15年まで政策研究大学院大学講師（非常勤）。現在は亜細亜大学法学部教授（行政学、地方自治論）、会計検査院退職手当審査会委員、東久留米市財政健全経営計画検討会議委員長、同市外部評価委員、武蔵野市行政不服審査会会長。
［主な著訳書］
『世界の公務員の成果主義給与』（監訳、OECD編著、2005年、明石書店）
『世界の行政改革：21世紀のグローバル・スタンダード』（翻訳、OECD編著、2006年…