出版書誌データベース

紛争後の国家が紛争状態に後戻りしない「平和と安定の国造り」を目指すにあたり、紛争後の環境資源問題に取り組むことの重要性を喚起すると同時に紛争後の平和構築プロセスにおける環境管理の具体的政策の検証結果を考察する。

　はじめに

第1章　環境資源と紛争
　1　はじめに
　2　環境資源と紛争の関係
　3　紛争後の環境管理のためのアクターバランス
　4　東ティモール概要
　　4.1　一般的概要
　　4.2　地理的特徴
　　4.3　東ティモールの略史
　　4.4　環境資源管理の重要性

第2章　環境管理における市民社会の役割――東ティモールの住民組織
　1　先行研究
　2　定義
　3　紛争による環境資源への影響
　　3.1　紛争による環境資源への直接的影響
　4　国際連合による環境管理体制
　5　環境資源管理のための慣習法――タラ・バンドゥ（Tara Bandu）
　　5.1　慣習法タラ・バンドゥ（Tara Bandu）の特徴
　　5.2　住民組織と慣習法の歴史的背景
　　5.3　自然環境と土着信仰との関係
　　5.4　慣習法の実施主体
　6　慣習法に対する人々の見解
　7　国家関連法への慣習法の統合
　　7.1　慣習法タラ・バンドゥメカニズムの利点と弱点
　　　7.1.1　慣習法タラ・バンドゥの利点
　　　7.1.2　慣習法タラ・バンドゥの弱点
　8　慣習法を国家法に統合することの利点
　　8.1　政府にとっての利点
　　8.2　慣習法リーダーにとっての利点
　9　議論と分析
　　9.1　外部者の影響
　　9.2　コミュニティの回復における環境資源管理の役割
　　9.3　国家と慣習法
　　　9.3.1　国家の統治機能と慣習法
　　　9.3.2　慣習法に影響を与えた要因の分析
　10　おわりに

第3章　慣習法に基づく住民主体の資源管理とガバナンス
　1　はじめに
　2　東ティモールにおける慣習法の特徴と法的枠組み
　　2.1　慣習法「タラ・バンドゥ」の特徴
　　2.2　慣習法に関わる法的枠組み
　3　事例研究①　アイレウ県ラメシウ準県ファダブロコ村の事例
　　3.1　歴史的経緯
　　3.2　実施体制
　　3.3　プロジェクトによる支援
　　3.4　慣習法の成文化
　　3.5　紛争解決
　　3.6　制裁システム
　　3.7　変化
　4　事例研究②　リキサ県マウバラ準県ヴァヴィキニア村
　　4.1　歴史的経緯
　　4.2　規定事項
　　4.3　実施体制
　　4.4　紛争解決
　　4.5　制裁システム
　5　議論
　　5.1　成文化の傾向
　　5.2　公平性
　　5.3　住民自治の程度とガバナンスの体制
　6　おわりに

第4章　コミュニティ主体の森林管理――多層レベルのガバナンスによるフレームワーク
　1　はじめに
　2　慣習的資源管理に関する国際的同意
　3　森林所有・管理システムの特徴
　　3.1　森林管理法（Forest Management Decree）
　4　慣習法「タラ・バンドゥ」の特徴と機能
　　4.1　タラ・バンドゥの影響
　　　4.1.1　自然環境への影響
　　　4.1.2　社会への影響
　　　4.1.3　経済的影響
　　4.2　持続可能な開発と慣習法の関係
　5　慣習法タラ・バンドゥを適用するための中核メカニズム
　　5.1　コミュニティ組織
　　5.2　モニタリングシステム
　　5.3　紛争管理メカニズム
　　5.4　制裁システム
　　5.5　規則の遵守レベル
　　5.6　政府との関係
　　5.7　成文法による慣習法の法的な正当性の確保
　　5.8　ネットワーク
　　5.9　ナショナルアイデンティティの影響
　6　おわりに

第5章　紛争後の東ティモールにおける廃棄物管理と住民の意識
　1　はじめに
　2　紛争後の廃棄物管理の特徴
　　2.1　紛争による廃棄物問題への影響
　　2.2　廃棄物発生量
　　2.3　埋立処分場
　　2.4　廃棄物を管理する行政・組織
　3　市場における廃棄物管理の状況
　3.1　調査概要
　3.2　調査結果
　　3.2.1　参与観察の主要結果
　　3.2.2　アンケート調査（選択式）の主要結果
　　3.2.3　インタビュー調査（自由回答）の主要結果
　4　分析
　　4.1　学歴との関連性
　　4.2　廃棄物管理の行動・意識――ごみの認識
　　4.3　リサイクル
　　4.4　政府の役割への期待
　　4.5　廃棄物集積所
　5　結論

第6章　環境管理分野に対する紛争後の支援
　1　はじめに
　2　事例研究のプロジェクト――AMCAP概要
　3　プロジェクト対象地域の特徴
　4　プロジェクトの主要な成果
　　4.1　植林
　　4.2　コミュニティの再構築――自助グループ（Self Help Groups：SHG）
　　4.3　改良かまどの導入
　5　プロジェクトの成果に影響を与えた要因
　　5.1　AMCAPプロジェクトの優先課題とコミュニティの優先課題との違い
　　5.2　植林地域の所有権――公的所有権と私的所有権
　　5.3　コミュニティグループに対する不信感
　　5.4　自助グループによるコミュニティ再建
　　5.5　紛争後の状況におけるコミュニティ参加
　　5.6　紛争後のコミュニティにおけるニーズの特徴とマズローの欲求階層説
　6　結論

第7章　結論
　1　紛争後の国における環境管理
　2　コミュニティ主体による環境管理――影響要因
　3　外部者の影響
　4　地域住民が持つ「環境に対する認識」
　5　コミュニティの回復における環境資源管理の役割

　参考文献
　補足資料――不動産に関する所有権の法律
　あとがき
　索引

著：宮澤　尚里
東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻博士後期課程 修了。博士（国際協力学）。
現在、名古屋大学大学院国際開発研究科の特別研究員（日本学術振興会）として、また、インドネシアのウダヤナ大学の客員研究員としてフィールド調査を行っている。
ロンドン大学大学院東洋アフリカ学院（SOAS）環境開発研究科修士号取得後、国際連合大学（UNU）の環境と持続可能な開発プログラムのリサーチャーとして東南アジア・東アジアにおける環境ガバナンス事業の運営・調査に携わった。2001年から2005年まで東ティモールに赴任し、特定非営利活動法人アドラ・ジャパン東ティモール事務所所長、国際開発センター東ティモール事務所代表、等歴任した。2004年より国際連合プロジェクトサービス機関（UNOPS）に勤務し、駐日事務所代表も務め、開発途上国の開発・環境問題に取り組んだ。
東京大学大学院総合文化研究科非常勤講師、早稲田大学社会科学総合学術院非常勤講師等も務め、開発のフィールドでの経験を教育活動の場で伝えている。
主な著作：“Natural Resource and…