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環境問題に取り組むには、個人や企業、政府の行動を変容させることが不可欠である。本書では、その手掛かりとなる行動介入「環境ナッジ」の事例を、行動経済学や心理学などから得られた洞察「行動インサイト」に基づき豊富に紹介。その有効性を分析する。

　序文
　謝辞
　読者の手引き
　要旨

第1章　行動インサイトは環境問題への取り組みにどう役立つのか？
　1.1　政策立案者は行動科学から何を学ぶことができるのか？
　1.2　行動介入とは何か、そして政策立案にどのような役割を果たすのか？
　1.3　何がわかっているのか？　政策経験と学んだ教訓についての概観
　1.4　今なお対処する必要があるのは？　分野横断的問題
　1.5　次は？　行動インサイトの今後の活用についての提案

第2章　環境関連政策における行動インサイトの利用に関する分析
　2.1　ガバナンス
　2.2　対象分野
　2.3　手法
　2.4　行動科学的手段の種類

第3章　行動インサイトを利用してエネルギー保全とエネルギー効率を向上させる
　3.1　エネルギー保全を促進する
　3.2　エネルギー効率への投資を奨励する
　3.3　再生可能資源由来エネルギーの使用を奨励する
　3.4　エネルギー保全とエネルギー効率に関する結論
　環境ナッジ事例1　助言、情報提供、省エネ（英国）
　環境ナッジ事例2　省エネ大型家電製品を使用することで得られる節約についての認識（英国）
　環境ナッジ事例3　エネルギー効率の高い耐久消費財の購入促進要因（スイス）
　環境ナッジ事例4　エネルギー効率ラベルと消費者行動（欧州委員会）
　環境ナッジ事例5　オンライン小売業向けのエネルギー効率ラベル（欧州委員会）
　環境ナッジ事例6　「面倒な要素」を軽減する（英国）
　環境ナッジ事例7　電化製品の購入における個人の行動：エネルギー効率に対する誤信（スイス）
　環境ナッジ事例8　グリーン電力市場におけるデフォルトオプション（スイス）
　環境ナッジ事例9　環境フットプリントラベリングと消費者行動（欧州委員会）

第4章　行動インサイトを利用してより持続可能な交通手段の選択を促す
　4.1　燃料効率、排出量、維持費の情報のフレーミング
　4.2　交通手段の選択に関する結論
　環境ナッジ事例10　二酸化炭素と自動車に関するラベリングの選択肢と消費者情報を検証（欧州委員会）
　環境ナッジ事例11　燃料効率情報のフレーミング（イスラエル）

第5章　行動インサイトを利用して水の保全を推進する
　5.1　物理的環境の変更と賞罰制度により水の保全を推進
　5.2　社会的比較と目標設定が節水に与える影響を調査
　5.3　水保全のためのフィードバックメカニズム
　5.4　水の保全に関する結論
　環境ナッジ事例12　社会規範とフィードバックの提供が節水に与える影響を調査（コスタリカ）
　環境ナッジ事例13　シャワー時の温水使用量に関するリアルタイムフィードバック（スイス）

第6章　行動インサイトを利用して環境的に持続可能な食料消費を奨励する
　6.1　持続可能性情報のフレーミングにより環境に配慮した食品の購入を奨励
　6.2　日持ちと真正性に関する情報のフレーミングにより食品廃棄物を削減
　6.3　食品の消費に関する結論
　環境ナッジ事例14　消費者による持続可能性情報の利用（欧州委員会）
　環境ナッジ事例15　食品廃棄と見た目の悪い農産物（欧州委員会）
　環境ナッジ事例16　食品廃棄と賞味期限・製造日（欧州委員会）

第7章　行動インサイトを利用して廃棄物管理と資源効率を改善する
　7.1　製品の耐用年数情報のフレーミングにより長寿命製品の購入を促進
　7.2　買い換えから修理へ：デフォルトオプションを変更して電気電子機器廃棄物を削減
　7.3　社会規範、顕著性、コミットメントデバイスを利用してゴミの路上投棄を削減
　7.4　グリーンデフォルトにより資源を節約
　7.5　廃棄物管理と資源効率に関する結論
　環境ナッジ事例17　印刷用紙節約のためのグリーンデフォルト（米国）

第8章　行動インサイトを利用して環境規制の遵守と任意の制度への参加を向上させる
　8.1　個人と企業による環境規制の遵守を改善
　8.2　任意の制度への参加に関する企業の動機付けを調査
　8.3　環境規制の遵守と任意の制度への参加に関する結論
　環境ナッジ事例18　報告義務の遵守の改善（オーストラリア）
　環境ナッジ事例19　カーボンニュートラル認証の取得を促すための企業の動機付けを調査（オーストラリア）

　監訳者あとがき

監：齋藤　長行
山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士（メディアデザイン学）。青山学院大学HiRC客員研究員、経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局（STI）ポリシーアナリスト、国立国会図書館非常勤研究員、お茶の水女子大学非常勤講師等を経て、現在、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究所リサーチャー。著書・論文・訳書等に『エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策――情報化社会におけるリテラシー育成と環境整備』（単著、明石書店、2017年）、『世界の行動インサイト――公共ナッジが導く政策実践』（監訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2018年）、『行動公共政策――行動経済学の洞察を活用した新たな政策設計』（翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2016年）、『サイバーリスクから子どもを守る――エビデンスに基づく青少年保護政策』（著訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2016年）、Saito, N.（2015）“Internet Literacy in Japan”（OECD Science, Technology and…

訳：濱田　久美子
1975年香川県生まれ。1998年立命館大学卒業。翻訳家。訳書に、『図表でみる男女格差OECDジェンダー白書2――今なお蔓延る不平等に終止符を!』（OECD編著、明石書店、2019年）、『世界の行動インサイト――公共ナッジが導く政策実践』（経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2018年）、『OECDジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』（OECD編著、明石書店、2014年）、『〈OECDインサイト4〉よくわかる持続可能な開発――経済、社会、環境をリンクする』（トレイシー・ストレンジ，アン・ベイリー著、OECD編、明石書店、2011年）、『〈OECDインサイト3〉よくわかる国際移民――グローバル化の人間的側面』（ブライアン・キーリー著、OECD編、明石書店、2010年）、『〈OECDインサイト1〉よくわかる国際貿易――自由化・公正取引・市場開放』（パトリック・ラヴ，ラルフ・ラティモア著、OECD編、明石書店、2010年）などがある。