出版書誌データベース

政府・行政を取り巻く状況を国際比較可能な形で提示する。主要分野は、財政と経済、公共雇用と報酬、組織構成、予算編成、人的資源マネジメント、清廉性、規制ガバナンス、公共調達、オープン・ガバメント、デジタル政府、リスク・マネジメント。

第I章　政府における継続的な変化を受け入れる
　第1節　公共部門改革の課題……と不足……
　第2節　新たなアプローチはすべてのレベルの政府でビジョン、証拠及び能力を必要とする
　第3節　変化に対する、より目的に適合した、技術革新的なアプローチは、透明性と参加の上に築かれる
　第4節　国境を越えて観察する：規制の国際協力の場合

第II章　財政と経済
　指標1　一般政府の財政バランス
　指標2　一般政府の純黒字
　指標3　一般政府の構造的な財政バランス
　指標4　一般政府の総債務
　指標5　一般政府の財政上の純資産
　指標6　政府のレベル別財政バランスと債務
　指標7　一般政府の歳入
　指標8　一般政府歳入の構造
　指標9　政府のレベル別歳入構造
　指標10　一般政府の歳出
　指標11　一般政府の機能別歳出構造(COFOG(政府の目的別分類)別)
　指標12　経済取引別一般政府の歳出構造
　指標13　政府のレベル別歳出構造
　指標14　政府の投資支出
　指標15　一般政府の生産費用とアウトソーシング
　指標16　特集：社会保護と保健に関する一般政府の機能別歳出構造(COFOG(政府の目的別分類)別)

第III章　公共部門の雇用と報酬
　指標17　一般政府の雇用
　指標18　政府のレベル別一般政府雇用
　指標19　中央政府の労働力の高齢化
　指標20　公共部門雇用における女性
　指標21　政治における女性
　指標22　司法における女性
　指標23　上級マネジャーの報酬
　指標24　中間マネジャーの報酬
　指標25　中央政府における専門職の報酬
　指標26　秘書職員の報酬
　指標27　一定のサービス提供職業の報酬
　指標28　教員の給与

第IV章　組織
　指標29　特集：不当な影響力から規制機関を保護するための制度と慣行
　指標30　特集：政策助言システムが政府から一定の距離を置くシステム
　指標31　特集：国連の持続可能な開発目標の実施に対する政府中枢の準備状況
　指標32　特集：国際的な規制の協力における国際機関の役割

第V章　予算編成の慣行と手続
　指標33　業績に基づく予算編成
　指標34　特集：ジェンダーに基づく予算編成
　指標35　支出レビュー
　指標36　インフラストラクチャ・ガバナンス
　指標37　政府の財務報告の質

第VI章　人的資源マネジメント
　指標38　人的資源マネジメントの権限移譲
　指標39　職員の業績マネジメント
　指標40　上級幹部公務員に対する区別された人的資源マネジメント慣行の使用
　指標41　上級職員の任用に対する政治的な影響
　指標42　データによる情報に基づく人的資源マネジメント
　指標43　職員サーベイ

第VII章　公共部門の清廉性
　指標44　公共部門の清廉性システムのための組織編成
　指標45　清廉性に関する政策の実施に関する調整メカニズム
　指標46　公共部門の清廉性システムをモニターし評価する
　指標47　内部コントロールとリスク・マネジメント

第VIII章　規制のガバナンス
　指標48　規制の開発に対する利害関係者の関与
　指標49　規制インパクト分析
　指標50　規制の事後評価
　指標51　行動インサイトを政策の設計と提供に適用する

第IX章　公共調達
　指標52　公共調達の規模
　指標53　戦略的公共調達
　指標54　電子調達
　指標55　中央調達機関
　指標56　インフラストラクチャ・プロジェクトの調達と提供

第X章　オープン・ガバメント
　指標57　オープン・ガバメントの戦略と目的
　指標58　オープン・ガバメントの調整と人的資源マネジメント
　指標59　オープン・ガバメント戦略のモニタリングと評価
　指標60　政策決定への国民参加
　指標61　オープン・ガバメント・データ

第XI章　公共部門における技術革新とデジタル政府
　指標62　人的資源マネジメントの戦略とプログラムにおける技術革新
　指標63　公共部門の技術革新を支援するための構造
　指標64　公共部門の技術革新のための資金調達メカニズム
　指標65　公共サービス提供のデジタル化

第XII章　リスク・マネジメントとコミュニケーション
　指標66　OECD諸国の災害の社会・経済的インパクト
　指標67　危機的なリスクのガバナンス
　指標68　リスク・コミュニケーションの傾向

第XIII章　中核的な政府の結果
　指標69　政府への信頼
　指標70　所得の再分配
　指標71　法の支配
　指標72　公共部門の効率性
　指標73　公共部門の費用対効果

第XIV章　国民にサービスを提供する
　指標74　国民へのサービス提供のスコアカード
　指標75　公共サービス及び公共組織に対する国民の満足度
　指標76　医療への金銭的及び地理的なアクセス
　指標77　教育への金銭的なアクセス
　指標78　法的サービス及び司法サービスへのアクセス
　指標79　患者のニーズに対する医療システムの応答性
　指標80　生徒のニーズに対する教育システムの応答性
　指標81　民事司法サービスのタイムリーさ
　指標82　医療の質
　指標83　生徒の成績と教育における公平性
　指標84　司法システムの有効性と公正性

　附録A　国民経済計算統計における政府に関する各国の統計システムとデータ・ソース
　附録B　歳入統計のための方法論
　附録C　政府の目的別分類(COFOG)
　附録D　政府職員の報酬に関する方法論及び補注
　附録E　公共部門の慣行と手続に関する合成指数作成の方法論
　附録F　オンライン図表一覧
　附録G　運営グループメンバー

　用語集

編著：OECD
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）は、民主主義を原則とする36か国の先進諸国が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。OECDはまた、コーポレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府のこれらの新たな状況への対応を支援している。OECDは各国政府がこれまでの政策を相互に比較し、共通の課題に対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし、国内及び国際政策の調和を実現する場を提供している。
OECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英…

訳：平井　文三
1965年北海道生まれ。88年東京大学法学部卒業後、総務庁入庁。94年米国ジョージタウン大学公共政策大学院修了（公共政策学修士）。96年から98年まで九州大学法学部助教授（行政学）。2007年から09年まで、11年から13年まで及び15年から16年まで慶應義塾大学法学部講師（非常勤）。08年から10年まで総務省人事・恩給局総務課人事制度研究官。09年亜細亜大学法学部講師（非常勤）。10年から13年まで亜細亜大学法学部特任教授。14年から16年まで東久留米市財政健全経営検討会議委員長。14年から15年まで政策研究大学院大学講師（非常勤）。現在は亜細亜大学法学部教授（行政学、地方自治論）、東久留米市まち・ひと・しごと創生推進懇談会会長、同市外部評価委員、武蔵野市行政不服審査会委員。著訳書に、OECD編著『世界の公務員の成果主義給与』（監訳、2005年、明石書店）、OECD編著『世界の行政改革：21世紀のグローバル・スタンダード』（翻訳、2006年、明石書店）、OECD編著『ロシアの経済と行政：規律ある市場経済の創造をめざして』（翻訳、2008年、明石書店）、OECD編著『公務員制度改革の…