第５編 課税管轄権 第１部 国際課税総論 国際租税訴訟概論／租税訴訟に有用な理論的フレームワーク／最近の国際課税制度の流れ／タックスヘイブン対策税制と子会社の赤字／タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性／課税管轄権からの離脱をはかる行為について／外国子会社配当益金不算入制度導入の影響／国際通信と課税／中間持株会社について／国内支店への海外本店からの資産の持ち込み／BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか／付加価値税と国際取引／税制改革と貿易収支／タックスヘイブン対策税制 第２部 地方税 地方税の管轄権と地域間調整／地方税条例の効力の地域的限界／固定資産税の負担状況について／地方税における企業課税／これからの法定外税のあり方／間接税と地方税 第６編 移転価格課税 第１部 背 景 国際取引への課税／日米租税摩擦と対抗立法／移転価格税制 第２部 利益の計算 OECDモデル租税条約７条における利益の計算方法について／グローバル・トレーディングにおける利益の配分／ベリー・レイショに関する覚え書 第３部 経済理論 国際課税におけるリスクの取扱い／移転価格課税における無形資産の扱い／移転価格課税と経済理論／管理会計は統一的な基準を提供しうるか 第４部 手 続 ヨーロッパにおける租税情報の国際的な交換／移転価格課税に関連する付随的問題点／相互協議における合意と国内法との調整／国際的租税回避否認規定によりもたらされる国内的二重課税
