第1章 適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題
1 情報と課税（中里 実）／2 プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務（飯永大地）／3 租税条約等に基づく情報交換について（中村真由子）／4 投資信託への租税条約の適用（伊藤剛志）／5 年末調整の簡素化の先にありうる申告手続（長戸貴之）／6 租税法分野での弁護士秘匿特権制度と，我が国における導入の可能性（佐藤英典）
第2章 デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題
7 仮想通貨（暗号資産）と所得税に関する諸問題（太田 洋・佐々木秀）／8 Initial Coin Offering （ICO）（有吉尚哉・谷澤 進）／9 ポイント制度と課税（錦織康高）／10 AI・ロボット課税について（野田昌毅・西原隆雅）／11 相続税・贈与税の国際的問題（渋谷雅弘）／12 経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向（増田貴都）
