PART1 民法総論
1 日本の法体系のもとでの民法
2 日本民法典の構造
3 日本民法の歴史
4 民法を支える基本原理
5 民法が保護している権利 ―― 私権
6 私権に対する制約
PART2 人
第1章 人
1 権利能力 ―― 権利・義務の帰属点となる資格
2 自然人の権利能力
3 権利能力の始期
4 権利能力の終期
5 失踪宣告による死亡擬制
6 住所と不在者
7 意思能力
8 行為能力の制限制度
9 未成年者
10 成年後見
11 保 佐
12 補 助
13 成年後見・保佐・補助相互の関係
14 制限行為能力者の詐術
15 任意後見制度
第2章 法 人
1 法人の意義と仕組み
2 法人の設立
3 法人の管理
4 法人の解散
5 法人の形式と実体
6 法人に類似する制度
第3章 物
1 「物」の意義
2 物の種類
3 一物一権主義 ―― 物の単一性と独立性
4 主物と従物
5 元物と果実
PART3 法律行為
第4章 法律行為
1 法律行為総説
2 法律行為の成立と内容の確定
3 法律行為に基づく権利義務の内容の確定
第5章 法 律行為の効力の発生・消滅 ―― 条件・期限
第6章 法律行為の有効要件
1 公序良俗違反・強行規定違反 ―― 法律行為の有効要件1
2 意思表示の瑕疵 ―― 法律行為の有効要件2
第7章 無効と取消し
1 無効と取消し
2 無効の効果
3 取消権の行使
4 取消しと第三者
第8章 代 理
1 代理の意義と仕組み
2 代理行為
3 表見代理
4 無権代理
5 特殊な代理および代理に類似する制度
PART4 時の経過による権利の取得・消滅 ―― 時効
第9章 期間の計算
1 期間とは
2 時・分・秒を単位とする期間
3 日・週・月・年を単位とする期間
第10章 時効制度 ―― 総論
1 権利変動原因としての時効
2 時効制度の存在理由（正当化根拠）
3 時効により利益を受ける者の意思の尊重―― 時効の援用と時効利益の放棄
4 時効の遡及効
5 時効障害 ―― 時効の完成猶予と更新
6 公序としての時効制度
第11章 取得時効
1 取得時効の意義
2 取得時効の要件
3 取得時効の起算点
4 取得時効の効果
5 所有権以外の権利の取得時効
第12章 消滅時効
1 消滅時効の意義
2 消滅時効と区別されるもの ―― 除斥期間
3 債権の消滅時効
4 債権以外の財産権の消滅時効
5 形成権の消滅時効
6 判決で確定した権利の消滅時効
7 消滅時効の効果
8 消滅時効が問題とならない権利
第13章 時効の援用・時効利益の放棄・時効障害
1 時効の援用
2 時効利益の放棄
3 時効障害 ―― 時効の完成猶予と更新
Column目次
①パンデクテンとパンデクテン体系
②学説継受の背景
③脳死と人の死
④成年後見の登記
⑤法人法改革
⑥契約・単独行為・合同行為の区別の意義
⑦「表示意思・表示意識」
⑧法律行為の効力否定要因
⑨公法上の規定に反する行為の私法上の効果
⑩裁判例における公序良俗概念の展開の整理の試み
⑪類型化の視点
⑫暴利行為規定の明文化の試み
⑬不動産取引の安全の図り方
⑭共通錯誤
⑮法定代理と自己決定権
⑯時効の援用権者は誰かということの意味
Web目次
土地の所有権と公共の福祉の優先
人格遡及説と制限人格説の優れた点
失踪宣告の件数
推定と擬制
善意・悪意
所在等不明所有者
所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令
「時」と「とき」
遺言能力
家族法上の行為に関する特別規律
13条1項10号の意味
法人の責任の根拠条文
法人・権利能力なき社団・組合の比較
通謀虚偽表示と詐害行為取消権・債権者代位権
管理行為と処分行為
責任の根拠
使用者責任との関係
預金債権における消滅時効の起算点
追完請求権の消滅時効の起算点
