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個別的労働関係法の様々な解釈論上の課題や論点について，法令および判例の現状を客観的に踏まえて信頼できる解釈を提示する。

個別の労働者と使用者の法律関係を規律する個別的労働関係法の急速かつ大規模な発展と変化のなかで，その趣旨・目的，具体的な規制内容について提起される様々な解釈論上の課題や論点について，現在の法令および判例の状況を客観的に踏まえて，信頼できる解釈を提示する本格的注釈書。労働基準法，労働契約法を中心に，個別的労働関係に関連する諸法についての主要条文までをカバーした。
《本巻の目次》
総論
　個別的労働関係法総論
　過半数代表・労使委員会制度
　労働法全体の実効性確保・紛争解決制度
　国際労働関係法
労働基準法
　第1章　総則（1条～12条）
　第2章　労働契約（13条～23条）
　第3章　賃金（24条～31条）
　第4章　労働時間，休憩，休日及び年次有給休暇（32条～41条の2）

他編：荒木 尚志
東京大学教授

他編：岩村 正彦
中央労働委員会会長

他編：村中 孝史
同志社大学特別客員教授