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生活保護不正受給件数は、1998年度には4,063件だったが2020年度以降は3万2,000件前後と高止まりの傾向となっている。この状況に鑑み、不正受給認定方法の推移、ケース診断会議録・告訴状等の公文書に示された福祉事務所の不正受給判断の実態、監査資料等にみえる福祉事務所の実施体制、不正受給をめぐる裁判例、かつて実施された外国人への不正受給対応について検討したのが本書である。検討には情報公開制度に基づき入手した不正受給認定におけるケース診断会議録約7,000件等の一次資料を使用。生活保護不正受給の実態とその認定プロセスを実証的に検討し、生活保護不正受給件数が高止まりの傾向にあるのは被保護者の問題だけが要因でない事を示した一冊。

凡　　例

序　章　生活保護不正受給の研究の意義と本書
　１ 不正受給の防止策の必要性
　２ 情報公開請求
　３ 検討方法
　４ 各章の紹介
　５ 情報公開制度による公文書入手の経過

第１章　生活保護行政における不正受給と判断方法
　１ 不正受給に対する規定
　２ 不正受給の判断の変遷
　３ 福祉事務所をめぐる状況
　４ 福祉事務所の不正受給対応の影響

第２章　不正受給の判断の実態――ケース診断会議録等の検討
　１ 生活保護行政における不正受給認定の判断と方法
　２ 検討方法
　３ 不正受給の認定率の高い福祉事務所
　４ 不正受給の認定率の低い福祉事務所
　５ 福祉事務所の特徴
　６ 不正受給を繰り返した者

第３章　福祉事務所による告訴、告発、被害届と福祉事務所マニュアル、要領
　１ 告訴、告発、被害届の検討
　２ 告訴、告発、被害届事案の内容
　３ マニュアル、要領
　４ 刑事事案化の判断とマニュアル、要領等の課題

第４章　生活保護不正受給と福祉事務所の実施体制
　１ 福祉事務所の実施体制の検討
　２ 検　　討
　３ 不正受給の内容
　４ 福祉事務所の実施体制と不正受給との関係
　５ 本章での課題

第５章　生活保護不正受給に関わる裁判例の検討
　１ 高校生就労収入生活保護法第78条事件（横浜地判平成27年3月11日）から考える法第78条適用の問題
　２ 生活保護法第78条の決定における「不正受給の意図」の判断――神戸地判平成30年2月9日をもとに

第６章　生活保護行政は不正受給をどのように判断してきたのか――在日朝鮮・韓国人への対応からの検討
　１ 生活保護第一次適正化時の在日朝鮮・韓国人の状況
　２ 生活保護第一次適正化における在日朝鮮・韓国人への対応

第７章　不正受給に対する対応と生活保護行政の現状と課題
　１ 不正受給の判断と生活保護行政
　２ 福祉事務所の現状
　３ 不正受給の防止とは

あとがき
索　　引

著：池谷　秀登
2026年8月現在
立正大学社会福祉学部教授