はしがき
序 章 自治体アンケート調査による政策課題分析
１ ＥＢＰＭと「社会調査に基づく政策課題分析」
２ 政府統計調査の限界と自治体調査の可能性
３ 本書作成の意図と構成
第Ⅰ部 自治体調査業務の実態と課題
第１章 地方自治体の調査業務とアンケート調査
１ 地方自治体が実施している調査の全体像
２ 自治体が独自に企画するアンケート調査
３ 本書における「アンケート調査」とは
第２章 「市民意識調査型」調査の実態
１ 自治体住民を対象とした標本調査の実施状況
２ 「県民意識調査」と「市民意識調査」の調査票の特徴
３ 外部業者への委託と学術専門家の協力状況
４ アンケート調査に関する研修の実態（都道府県の場合）
第３章 自治体アンケート調査業務はどういう課題を抱えているか
１ アンケート調査業務を改善しようとするニーズの高まり
２ 抱えている課題
３ 改善のための試み
第Ⅱ部 自治体アンケート調査の基礎と実践方法
第４章 自治体アンケート調査の企画・設計
１ 企画・設計の重要性
２ 自治体アンケート調査の工程
３ 自治体アンケート調査を企画・設計する
第５章 企画・設計に役立つ調査情報の探索と活用術
１ 調査情報を「探索」することの重要性
２ 自治体による先行事例の探索
３ 世論調査・社会調査データベースの活用術
４ インターネットで公開情報を幅広く探索しよう
５ 他機関による調査を参考にすることの意義
コラム１ アンケート調査以外の社会調査――資料転換的方法
第６章 調査票の作り方
１ 「測定装置」としての調査票
２ 何を知りたいかを明確に――調査票作成の留意点
３ 質問文の作り方
４ 選択肢の作り方
５ 回答しやすい調査票をめざす
コラム２ 複数回答式では前の選択肢ほど選ばれやすい
第７章 サンプリングのしかた――どのようにして対象者を選定するか
１ サンプリングにおいて考えるべきこと
２ 対象者の範囲の設定と抽出台帳の問題
３ 標本調査におけるサンプリングの諸方法
コラム３ 事業所調査の難しさと統計不正の問題
第８章 実査の方法
１ いくつかの実査の方法
２ 実査の準備と実施――主に個別面接調査を想定して
３ 利用者調査における実査の方法
コラム４ イベント現場の満足度調査
第９章 郵送調査の実践的ノウハウ
１ 郵送調査はどのような作業からなっているか
２ それぞれの調査過程の具体的な作業
３ 回収率に影響を与える要因と回収率を上げるための運用上の工夫
４ 実際の回収状況――「市民生活実態調査」を事例として
第10章 インターネット調査の方法
１ インターネット調査の広がり
２ 登録モニター（非確率パネル）調査
３ 調査モードとしてのウェブの利点
４ ウェブ調査を行う場合の留意点
５ 市民調査に非確率パネルを用いる際の留意点
６ 市民を対象とする調査にウェブ調査を用いるには
７ どういうときにウェブ調査を活用したらいいか
コラム５ 「ウェブでも回答できます」は効果があるのか
第11章 調査データの集計と基本的な分析
1 回収調査結果のデータ化
2 基本的な集計と分析
3 自分たちで集計・分析を行う
4 報告書の作成と調査成果物の保全・活用
第12章 エクセルとＨＡＤによる集計・分析の実践
１ 調査票は集計・分析方法を知らないと作ることができない
２ ＨＡＤの導入
３ 基本的な集計
４ 基本的な統計的分析
５ 新たな変数（合成変数）の作成
第Ⅲ部 外部委託の方法と専門家の活用
第13章 調査の外部委託はどのように考えたらいいか
１ 外部委託についての基本的な考え方
２ 調査業務工程の理解と外部委託範囲の検討
３ 外部委託先事業者の種類と特徴
４ 外部委託先の選定方法
５ どういう仕様書を作成するのか
第14章 自治体調査における大学との連携
１ 大学と地方自治体との連携のあり方
２ 関西大学と高槻市との連携調査の事例
３ 連携調査のメリット
４ 地方自治体が大学と連携するためには
コラム６ 連携調査を継続するには
第15章 社会調査協会のアンケート調査支援事業の活用
１ 社会調査協会の事業概要と社会調査士資格
２ 社会調査協会の調査支援事業の展開
３ 調査支援事業の効果――質問文はどう変化したか
４ 調査支援事業の効果――集計・分析はどう変化したか
５ アンケート調査研修への支援事例――川崎市の場合
６ 足立区「３分野推進事業」へのトータルな支援
コラム７ 個別面接調査法の役割は終わったのだろうか
終 章 自治体アンケート調査の射程と調査倫理
１ 自治体アンケート調査の射程
２ 調査倫理
索 引
