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日本の大企業セクターにおける個別化された雇用関係の現実とは――。労使関係論の方法である「どんな仕事をどれくらいやって、いくらもらうのか」という仕事に関する規則に着目、その規則を決定するために労使間でどのような合意形成のための取り組みがなされているのか、ある日本企業の企業別労働組合を事例に観察・分析、今後を展望する。

はじめに
略語表


　第Ⅰ部　問題意識と分析枠組み

第１章　個別化された日本の雇用関係
　1.1 分権化・個別化に関する国際的な状況
　1.2 日本国内での労働条件の個別的決定
　1.3 労働条件決定の個別化に対する労働組合の対応
　1.4 課題の定義

第２章　個別化された雇用関係研究の方法
　2.1 労使関係論の方法の適用──実体的ルールと手続的ルール
　2.2 観察すべき個人単位の実体的ルール
　2.3 ルールの構造を記述するためのフレームワーク
　2.4 小　　括

第３章　日本企業の組織モデルと労働者類型
　3.1 現代企業の組織モデル
　3.2 ＲＥ型への進化と労働者類型
　3.3 労働者類型ごとのニーズ
　3.4 小　　括


　第Ⅱ部　事例研究

第４章　個人別の仕事決定（目標設定と進捗管理）の実態
　4.1 運営方針の伝達と個人業務目標の設定
　4.2 日常の仕事決定のしくみ
　4.3 上司部下の対話によるコミュニケーション（１on１）の取り組み
　4.4 仕事決定に関するルールの構造と運用課題
　4.5 小　　括

第５章　労働時間決定への労働組合の関与
　5.1 労働時間規制の分析枠組み
　5.2 Ａ社における労働時間管理の概要
　5.3 Ａ社-Ａ労組における労働時間規制の実態
　5.4 集団的な個人の労働時間規制
　5.5 個人的な個人の労働時間調整
　5.6 Ａ労組組合員の労働時間に関する意識実態
　5.7 労働時間決定に関するルールの構造
　5.8 小　　括

第６章　成果主義人事制度と労働組合
　6.1 成果主義人事制度とは
　6.2 Ａ社-Ａ労組の賃金制度改革の取り組み
　6.3 成果主義人事制度導入時における労働組合の役割
　6.4 個人別の評価の決定
　6.5 個人の賃金を決定するためのルールの構造
　6.6 小　　括

第７章　持続可能な経営に向けた労使協議・経営参加
　7.1 労働組合の経営対策活動の変遷
　7.2 Ａ労組の経営対策活動
　7.3 経営対策活動に関連するルールの構造
　7.4 経営対策活動のこれから
　7.5 小　　括

第８章　近年の経営環境の変化と労働条件決定への影響
　8.1 労働時間決定の近年の変化
　8.2 評価制度と目標面接の変化
　8.3 企業文化・風土改革の取り組み
　8.4 小　　括


第Ⅲ部　総括と展望および今後の課題

第９章　日本企業の雇用関係の展望
　9.1 ＲＥ型企業に向けて
　9.2 企業別労働組合の針路
　9.3 現代日本企業の雇用関係の研究課題


初出一覧
注
参考文献
人名索引／事項索引

著：三吉　勉
2023年３月現在
同志社大学社会学部助教（博士　産業関係学）