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韓国経済崩壊か！？日韓断交か！？
間違いだらけの、すべての俗論を斬る！
対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、
レーダー照射問題、ＧＳＯＭＩＡ廃棄、ＷＴＯ提訴、ホワイト国除外……。

文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。
経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。
外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。
そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」･･････。
迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは？　そして米・中・北朝鮮は？
常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。

【本書の内容】
序　章・・・・・・・・「反日」が暴走する韓国
第１章・・・・・・・・制裁に舵を切った日本政府
第２章・・・・・・・・日韓断交論・韓国経済崩壊の俗論を斬る
第３章・・・・・・・・間違いだらけの韓国経済政策
第４章・・・・・・・・大国に翻弄される韓国
第５章・・・・・・・・リベラル派と民主党の罪

【著者プロフィール】
髙橋洋一（たかはし・よういち）
嘉悦大学教授。1955年(昭和30年)、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・東京大学経済学部経済学科を卒業。博士(政策研究)。1980年(昭和55年)に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣参事官等を歴任した。第一次安倍内閣では経済政策のブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。著書に『さらば財務省!』(講談社、第17回山本七平賞受賞)、『「消費増税」は嘘ばかり』(PHP研究所)、『正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマのつくり方』（マガジンハウス）、『朝鮮半島 終焉の舞台裏』『未来年表　人口減少危機論のウソ』(ともに扶桑社)など多数。