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従来の人権規定や刑法、競争法（独占禁止法）や消費者保護法だけでネットの濫用や悪用に対応できるのか？　プライバシーや個人データを保護するためにどのような限界設定をなしうるか／なすべきか、日・米・欧の比較を通して考察する。

◎　問いから始める平易な叙述で、「情報のビジネス化」とも言うべき現代社会の基本的特徴をつかむ。
◎　インターネット・ガバナンス、電子商取引、個人データ保護、デジタル経済における競争法などについての最先端の議論も紹介。

【目次】
はじめに
01　インターネットの自由が危ない？
02　ネット・ショッピングのトラブルは誰の責任か？
03　個人情報は世界中どこでも保護されるか？
04　個人情報保護は基本的人権か？
05　忘れられる権利と表現の自由はどちらが上か？
06　個人情報保護か？　テロ対策の監視か？
07　EUの個人情報保護法は日本にまで及ぶか？
08　個人データはネット時代の「通貨」か？
09　人工知能のカルテルは罪になるか？
10　ビッグデータを活用した競争は「卑怯」か？
索　引
編者・執筆者紹介

編著：庄司 克宏
庄司 克宏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

他著：佐藤 真紀
佐藤 真紀（慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師）

他著：東 史彦
東 史彦（ジャン・モネEU研究センター［慶應義塾大学］主任研究員）