序章 自治体議会改革下における議会事務局研究の諸論点 【廣瀬克哉】
I 分権改革後の自治体議会改革という文脈
II 政府編制の中における議会の位置づけによる相違
III 政治的代表を補佐する機能の中立性という課題
IV 本書の構成と各章の概要
第1章 議会制度形成期における議会事務局の位置と役割──標準委員会条例・標準会議規則をめぐる動向を中心に 【岡﨑加奈子】
はじめに
I 自治体議会制度の形成
1 占領政策としての自治体議会制度
2 地方自治法の制定
3 議会事務局の制度化
II 自治体議会運営ルールの形成をめぐる動向
1 「委員会条例準則」・「会議規則準則」の制定
2 国会実務家による議会イメージ
III 自治体議会運営ルールの共有化
1 職員研修会（講習会）の実施
2 「研修会」が担った役割
3 議会運営の「修正」をめぐる動向
IV 「標準委員会条例」・「標準条例」の制定
1 制定までの経緯
2 「標準委員会条例」・「標準規則」の特質
3 自治体議会制度・運営の形成
おわりに
第2章 市区町村における議会事務局の組織人員体制について 【伊藤哲也】
I はじめに
II 先行研究等
III 組織体制についての分析
1 分析方法
2 分析
3 小括
IV 人員体制についての分析
1 分析方法
2 分析
3 小括
V おわりに
第3章 議会事務局の中立性──国会と自治体議会の比較を踏まえて 【宮﨑一徳】
はじめに
I 国会事務局と自治体議会事務局
1 国会事務局の組織の規模と内容
2 自治体議会事務局の組織の規模と内容
（1） 「多摩市議会事務局や茅ヶ崎市議会事務局」
（2） 横浜市会議会局
II 議院内閣制と二元代表制
1 議院内閣制の検証
2 二元代表制とチーム議会
3 国会職員と自治体議会職員の補佐の比較
（1） 「議事」の委員会担当職員について
（2） 「調査」担当職員について
III 「中立性」についての考察
1 議会事務局職員の「中立性」は「専門知の適切な提供」
2 国会の調査員の更なる特殊性
3 職務の分担による「中立性」のすみ分け
第4章 市町村議会改革が持つ自治体政策運営への影響 【長野 基】
I 議会基本条例時代の議会改革の成果を考える
1 研究の背景と目的
2 研究の位置づけ
II 研究方法
1 自治体議会改革の統計分析における調査対象選択
2 自治体議会が行う事業評価の調査対象選択
III 分析モデルの構築
1 政策パフォーマンス変数の選択
2 議会による政策出力変数の選択
3 観測項目の設定
4 分析の基本モデル
IV 自治体議会改革（全国データ）の統計分析
1 変数の記述統計量
2 議会改革からの政策パフォーマンスへの影響
V 議会による事業評価の事例分析
1 多摩市議会「議会による評価」
2 飯田市議会「議会の行政評価」
3 小括
VI 考察
VII 結語
1 研究のまとめ
2 今後の研究課題
第5章 自治体議会機構の事務局 【土山希美枝】
I 地方自治における市民と議会の現在形
1 議会改革と市民の「理解」
2 本稿の目的と構成
II 議会を動かす主体と主体を動かす「力」
1 自治体議会の機構
2 「政策議会」と行政機構
III 政策議会の議会事務局
1 議会事務局を動かす主体、とりまく主体
2 自治体機構が意識すべき「力」
IV 政策議会を機能させるもの
1 市民のための政策議会は可能か
2 自治体議会改革と事務局
終章 自治の萎縮をこえられるか──政策議会の議会事務局 【土山希美枝】
I 「自治の萎縮」というあやうさ
II 議会事務局とはなにものか
III 謝辞
資料1 研究会報告「議会改革は議員・議会・首長・行政職員へどのような影響を与えたか」
I 井島慎一氏による報告「議会改革は議員・議会・首長・行政職員へどのような影響を与えたか──2004年〜2022年の会津若松の政策過程を例として──」
1 はじめに（報告の概要）
2 経歴と会津若松市の紹介
3 報告の枠組み
4 議会改革前の議員、市職員
5 議会改革後の議員、市職員
（1） 政策サイクルとバックキャストモデル、その成果
（2） 企画・総務部職員として感じる変化
（3） 市職員の意識・行動変容の背景にあるもの
（4） 首長主導の政策をめぐって
6 議会改革の副作用
7 補論①：市議会のデジタル化の取り組み
8 補論②：法制化・デジタル化を生かすための条件
9 総括と今後への期待
II 質疑応答・意見交換
1 政策サイクルの設計構想
2 意見交換会の状況の変化
3 課題をこえていく人材像
4 会派と政策サイクル
5 議会の行政化・均質化の危惧とこれから
資料2 研究会報告「議会局による補佐の射程」
I 清水克士氏による報告「議会局による補佐の射程」
1 自治体規模と議会事務局の多様性
（1） 自治体規模
（2） 議員気質
（3） 議長任命権の実質性
（4） 局職員気質
2 流動的な局職員の行動規範
（1） 首長との政治的関係性
（2） 政治的中立性の考察
3 「チーム議会」確立の条件
4 局改革の方向性
（1） 執行部職員との併任
（2） 事務局共同設置
（3） 軍師ネットワーク（大学連携による県域での局職員育成事業）
II 意見交換
1 中立性をめぐって
2 官僚制の世代効果と萎縮
3 中立性の制度化と条例の限界
4 党派性と議会（事務）局の立ち位置
5 政策形成における誠実性と判断
6 都議会・米英制度との比較
