出版書誌データベース

戦後アメリカ帝国のもとでの「繁栄の時代」は終わりを告げ、世界は貧困と衰退の時代に突入した。本書は、その歴史的過程を、米国および途上国の開発戦略を軸に詳細に検証し、はたして現在の状況から抜け出す道があるのかと問いかける。その際に重要なのが、それぞれの国による企業家精神に則った技術革新や政策であり、著者はその成功モデルのひとつとして戦後日本の経験を論じる。【世界経済論・開発経済学】

日本語版によせて
謝辞

第１章　天国は待てない
第二次世界大戦後の一九八〇年までの時期と、そこから今日にいたる時期をそれぞれ取り仕切った二つのアメリカ帝国は、途上国世界に劇的といってよいほど異なった成長率をもたらした。前者は黄金時代、後者は暗黒時代であった。

第２章　太陽は沈まず、賃金が上がらない場所
戦前の植民地帝国は文明の普及を声高に叫んだが、主に日本がたどった軌道に乗って、たった一二の後発途上国だけが製造業の経験を獲得したにすぎない。

第３章　地上と天国の交換
第一のアメリカ帝国においては、共産主義と無縁であるかぎり、開発途上国は独自の発展経路を進むことを許されていた。

第４章　援助という麻薬
対外援助が成長の梃子として失敗したのは、それが紐付きだったからだ（アメリカ議会は、対外援助の八〇パーセントをアメリカ製品の購入に当てなければならないと法令で定めていた）。そして援助が汚職にまみれ（貧しい国にはそれ以外にカネを稼ぐ手段がなかった）、援助にたいする理解も間違っていたからである。つまり、職を創出する組織的な投資が存在しないとすれば、いかなる財も教育への援助になどならない。

第５章　神の贈り物
第三世界の独立の父たちは、いくつかの大きなこと、つまり「自由貿易帝国主義」とディーセント・ワーク〔適正な職〕にたいする国民大衆の支持について理解していた。彼らは、輸入品の国内生産への代替を促進するよう独自の諸政策を考え出したのである。

第６章　月光
大部分の発展途上世界を近代へと導く役割を担った実験的な諸政策の基礎は、「パフォーマンス基準」つまり国家介入の効率性を高める一連の規範や制度にあった。

第７章　ディエン・ビエン・フー――知は永遠なり
第一のアメリカ帝国がヴェトナムにおいて滅亡したのは、経験豊富な途上国が精通していた情報、ノウハウ、そして実験をもたなかったからだ。

第８章　麦わらかごの地獄に向かって
戦争、石油、対日競争、そして影響力を拡大するウォール街によって、自由市場にたいする揺るぎなき信念とともに第二のアメリカ帝国は権力の座についた。

第９章　アメリカによる宣告（ファトワー）
開発にかんする考え方は、革新的なものからイデオロギー的なものに変化した。「ワシントン・コンセンサス」は途上国にできることとできないことを決定した。アジアだけが独自の道を行き、世界を驚かせた。

第１０章　遅れたものは放っておけ
国家間と諸国内の所得格差は拡大した。所得の公平な分配は、開発を支えるもっとも重要な要因のひとつであると認識されるようになった。しかし、自由放任は救済には無力であった。

第１１章　巨大な火の玉
巨大な火の玉が現われた。それは中国、インド、そして他の覚醒しつつある巨人たちである。それらの巨人たちが繁栄すれば、第二のアメリカ帝国はもはや絶対的権力を享受することはないだろう。第二のアメリカは適応できるのだろうか？

原註および訳註
訳者あとがき
引用文献一覧
索引

訳：原田　太津男
1964年生まれ。1987年、同志社大学法学部政治学科卒業。1995年、大阪市立大学経済学研究科後期博士課程単位取得退学。現在、中部大学国際関係学部教授。
専攻：世界経済論。著書：（共著）『貧困緩和・解消の国際政治経済学』（築地書館、2005年）、『人間の安全保障』（ミネルヴァ書房、2009年）、Transnational Migration and Human Security（Springer,2011）など。訳書：（共訳）S.サッセン『グローバル空間の政治経済学』（岩波書店、2004年）、J.ネーデルフェーン・ピーテルス『グローバル化か帝国か』（法政大学出版局、2007年）など。

訳：尹　春志
1967年生まれ。1991年、京都大学経済学部卒業。1997年、京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。山口大学経済学部教授を経て、現在、西南学院大学経済学部教授。
専攻：世界経済論。著著：Japan and East Asian Integration（LIT Verlag, 2007）など。訳書：（共訳）I.ウォーラステインほか『世界システム論の方法』（藤原書店、2002年）、S.サッセン『グローバル空間の政治経済学』（岩波書店、2004年）、J.ネーデルフェーン・ピーテルス『グローバル化か帝国か』（法政大学出版局、2007年）など。