いま多くの国民は長期にわたるデフレ不況のなかで、出口の見えない閉塞感に苛まれている。景気は多少持ち直しの気配を見せているが、ほとんどの国民は国家の先行きに不透明感を抱き、それが消費を手控える原因になっているのではないか。こういった閉塞感に、政治はどう向き合うべきか。国家経営の二本柱は民生の安定と国防・治安にあるが、民生の安定や危機管理も、それを支える国家財政がなくては成り立たない。いま、そのいずれもが揺らいでいる。日本の経済を再生させ、安心、安全な国づくりをしていくためには、財政は対応力を回復しなければならない。▼そうした財政問題や経済問題、そして年金問題などを解決するため、著者は年来の主張である「消費税の活用」を提起する。衆院議員３０年のキャリアを持つ政治家として、経済・財政・金融・通商問題に一貫して取り組んできた者として、消費税導入の際に奔走し苦闘した一人として、「日本を救う道」を提言。
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