国鉄がＪＲ、電電公社がＮＴＴとなり、利便性が増し、心地好いサービスが提供されるよわうになった。また経営も強化され、それらの「株」は日本有数の魅力ある投資物件と変わったのだ。 そして最後に残されたのは郵政三事業である。郵便、郵貯、簡保を民営化し、同時に民間企業の参入を自由化することにより、再び日本に活気がもたらされるだろう。 本書では、小泉純一郎氏を中心に超党派で集まった国会議員１７人が、各界有識者からのヒアリングを踏まえ、郵政民営化のシナリオを描き出す。 郵政民営化を考える際のポイントは、［１］「少なくとも郵便料金と同程度で、手紙・葉書を全国どこへでも配達できる」と言っている民間企業があるのに、その参入を拒むのは国民の利益に反するのではないか。［２］郵貯から生まれる「財投資金」が特殊法人に回らないようにしないと、国家財政は破綻する、等である。 郵便局をもっと魅力ある存在にするための改革案を提示する書。
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