暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーンを活用した新たな資産である。NFTも、ブロックチェーンを使い、デジタルデータを特定し、所有権の証明に使われる。
ソーシャルメディアなどでは、それらの税務処理について、専門家が根拠のない議論をしばしば発信していると著者は言う。一方で、暗号資産やNFTの業界団体あるいは業界関係者は、現行税制の適用について十分な関心がなく分析を怠っているにもかかわらず、業界団体として一方的な要望書を金融庁に提出しており、その主張に説得力がないと語る。このような事態に対し、国税庁は暗号資産とNFTの質疑応答集やFAQを頻繁に公開しているものの、それらも十分に活用されていないとも言う。
本書は、この国税庁の質疑応答集やFAQに基づき、重要なものは抜粋を掲載しながら、体系的に解説を行う貴重な書籍である。また、暗号資産やNFTの取引の税務に詳しくない方向けに、さらには今後税制改正等により変わる可能性がある部分について、20のコラムでフォローしている。
著者は東京国税局・国税調査官や外資系金融機関のタックスマネジャーを務め、複数の大学院で、租税法・国際租税法を指導、国税不服審判所・国税審判官を務めるなど豊富な経験を持っている。
本書は、暗号資産（仮想通貨）とNFTの税務の混乱した議論に一石を投じることとなろう。
