日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の 2015 年の株式上場に際し3社合計で時価総額が14兆円を超える売出価格となった。また、日本郵政と日本郵便に対して「あまねく全国において公平に利用できる」ユニバーサルサービスの確保が、法的に義務づけられている。このことから郵政事業は企業価値、また事業運営の点でも、国民経済に大きな影響を有している。
一方、日本郵政グループとその事業運営に対する評価においては、これまで、識者の間に極めて大きな相違が散見されている。ただしそれらの多くが、事例の紹介・整理を中心にしていた。
本書は、郵政改革の制度設計をめぐる議論や関連諸法令の変遷過程について、経済財政諮問会議議事録等の一次資料を含む幅広い文献の渉猟を通して分析・検討した上で、財務諸表分析と企業価値評価の標準的な手法とオープンデータにもとづいて郵政事業の実態を明らかにすることで、広い意味での会計学的含意を反証可能な形で示している。
ユニバーサルサービスをどう確保するかという問題は、経済理論的には一意的な最適解が存在しない、古くて新しい問題であり、その現実的な公共選択を見出すには不断の試行錯誤が必要となる。海外における先行研究も、国内における先行研究と同様、規制緩和や民営化を主要なトピックとした郵政事業改革の政治経済学的な研究を手掛けたものがほとんどで、会計分析を通してその実態と理論的含意を学術的に解明しようとした先行研究は見当たらない。郵政事業に関する研究において独自性と創造性を持つ稀少な研究書となった。
