本書で扱う「海外腐敗行為」とは、海外で事業を行う際に“公的権力を不当に行使すること”あるいは“させること”によって、当事者たちが“私腹を肥やす”という非倫理的な行為であり、その代表的なものが賄賂である。
腐敗行為は、民主主義的統治を無効化させ、国家の統治メカニズムの毀損につながる大きな問題である。さらに、海外腐敗行為は国際安全保障上も深刻な脅威となる。そのため、新興国における腐敗行為に加担するのを防ぐため、先進国では厳しいルールを規定し企業に適用している。また、SDGｓのゴール16「平和と公正を全ての人にもたらす」も、16.5として「あらゆる形態の腐敗と贈収賄を大幅に削減する」として、腐敗防止の必要性を明確に訴える。
一方で、日本企業の取り組みは他の先進諸国に比べ、遅れていると言われている。「事業を進めるためには仕方ない」「国内とは慣習が違う」など、多くの企業では、域外適用される先進国の法令と、進出先の新興国の商慣習の矛盾に直面した際に、内部統制が機能不全を起こしてしまいがちである。しかし、本書にも紹介されているシーメンスの事例では、海外腐敗行為に手を染めたがために後に大きな損失を被っている。
すなわち、企業が腐敗防止の組織体制を強化することは、海外ビジネスのリスクを低減させ、成長著しい新興国において安定して継続できるビジネスの礎ともなり、今後その重要性は一層高まる。
本書は、まず海外腐敗行為の現状を把握した上で、内部統制が機能不全に陥るメカニズムを理論的に解き明かす。グローバルなコンプライアンスの試金石ともいえる腐敗防止の内部統制の確立のため、日本企業の経営層はいかなる行動をとるべきか。具体的な改善策も提示し、国際社会において日本企業があるべき姿を示す。
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