【目次】
第1章 個人情報保護マネジメントシステムと標準化
1.1 概説
1.1.1 はじめに
1.1.2 “JIS” 及び“Q” の意味
1.1.3 産業標準化法
1.2 JIS Q 15001 の制定とこれまでの改正の経緯
1.2.1 1999 年制定の経緯
1.2.2 2006 年改正の経緯
1.2.3 2017 年改正の経緯
1.3 JIS Q 15001 の2023 年改正の経緯
1.3.1 改正の背景
1.3.2 改正の趣旨
1.3.3 規格の構造
1.3.4 本規格と2017 年規格との主な変更点
第2章 JIS Q 15001 の序文，適用範囲及び引用規格の解説
0 序文
0.1 一般
0.2 概要
0.3 他のマネジメントシステム規格との近接性
1 適用範囲
2 引用規格
第3章 JIS Q 15001 の用語及び定義の解説
3 用語及び定義
3.1 マネジメントシステムに関する用語
3.2 個人情報保護リスクアセスメント及び対応に関する用語
3.3 個人情報保護に関する用語
第4章 JIS Q 15001 の要求事項の解説
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 個人情報保護マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 個人情報保護マネジメントシステム
5 リーダーシップ
5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 方針
5.3 組織の役割，責任及び権限
6 計画策定
6.1 個人情報の特定
6.2 リスク及び機会への取組
6.3 個人情報保護目的及びそれを達成するための計画策定
6.4 変更の計画策定
7 支援
7.1 資源
7.2 力量
7.3 認識
7.4 コミュニケーション
7.5 文書化した情報
8 運用
8.1 運用の計画及び管理
8.2 個人情報保護リスクアセスメント
8.3 個人情報保護リスク対応
9 パフォーマンス評価
9.1 監視，測定，分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー
10 改善
10.1 継続的改善
10.2 不適合及び是正処置
第5章 JIS Q 15001 の個人情報保護に関する管理策の解説
A.1／C.1 利用目的の特定
A.2／C.2 利用目的による制限
A.3／C.3 不適正な利用の禁止
A.4／C.4 適正な取得
A.5／C.5 要配慮個人情報などの取得
A.6／C.6 個人情報を取得した場合の措置
A.7／C.7 A.6 のうち本人から直接書面によって取得する場合の措置
A.8／C.8 本人に連絡又は接触する場合の措置
A.9／C.9 データ内容の正確性の確保等
A.10／C.10 安全管理措置
A.11／C.11 従業者の監督
A.12／C.12 委託先の監督
A.13／C.13 漏えい等の報告等
A.14／C.14 第三者提供の制限
A.15／C.15 外国にある第三者への提供の制限
A.16／C.16 第三者提供に係る記録の作成等
A.17／C.17 第三者提供を受ける際の確認等
A.18／C.18 個人関連情報の第三者提供の制限等
A.19／C.19 保有個人データに関する事項の公表等
A.20／C.20 開示
A.21／C.21 訂正等
A.22／C.22 利用停止等
A.23／C.23 理由の説明
A.24／C.24 開示等の請求等に応じる手続
A.25／C.25 手数料
A.26／C.26 個人情報取扱事業者による苦情の処理
A.27／C.27 仮名加工情報
A.28／C.28 匿名加工情報
