第1 章 NPO 法と認定NPO 法人制度の基本的な考え方
１ NPO 法成立の背景
２ 認定NPO 法人制度とは
３ 認定NPO 法人制度の改正の経緯と課題
第2 章 認定NPO 法人の税制上の優遇措置
１ 個人が受けることができる優遇措置
１ 個人寄付の所得税控除（Q1）
２ 認定NPO 法人と税制優遇制度（Q2）
３ 個人寄付の住民税控除（Q3）
４ 還付額の説明方法（Q4）
５ 個人が還付を受ける方法（Q5）
６ 確定申告と還付（Q6）
７ NPO 支援型ふるさと納税（Q7）
２ 法人が受けることができる優遇措置
１ 法人寄付の税制優遇制度（Q8）
２ 法人（企業）への税制優遇の説明（Q9）
３ 協賛金と寄付金の区分（Q10）
３ 相続人が受けることができる優遇措置
１ 相続財産の寄付と相続税（Q11）
２ 現物寄付と承認特例（Q12）
４ 認定NPO 法人が受けることができる優遇措置
１ みなし寄付金制度（Q13）
２ みなし寄付金の適用方法（Q14）
第3 章 NPO 法人の設立・運営の基礎―認定の前提となる要件
１ 設立前の検討事項
１ 設立前の検討事項（Q15）
２ 主たる事務所の決め方（Q16）
３ 会計年度の設定（Q17）
４ 定款作成の注意点（Q18）
５ 収益目的の事業の可否（Q19）
６ 会員制度の設計（Q20）
７ 役員構成の注意点（Q21）
２ 設立後、認定申請前までの注意事項
１ 招集通知・議事録の保管（Q22）
２ 社員総会の開催手続き（Q23）
３ 社員総会の運営（Q24）
４ 議事録の記載事項（Q25）
５ みなし総会（Q26）
６ 常勤役員への報酬（Q27）
７ 監事の業務（Q28）
８ 会計帳簿と複式簿記（Q29）
９ 事業報告書の提出遅れ（Q30）
第4 章 パブリック・サポート・テスト（絶対値基準）
１ 寄付者としてカウントできる者の範囲
１ 絶対値基準の年平均（Q31）
２ 住所不明の寄付者（Q32）
３ 役員・社員等からの寄付（Q33）
４ 家族からの寄付のカウント（Q34）
５ クラウドファンディング寄付（Q35）
２ PST 上の寄付金に該当するかの判断
１ PST 上の寄付金の定義（Q36）
２ 会費の寄付金該当性（Q37）
３ 助成金の寄付金該当性（Q38）
４ 現物寄付の評価（Q39）
５ 寄付の任意性（Q40）
６ 返礼品付き寄付（Q41）
７ 返礼品の許容範囲（Q42）
８ クラウドファンディングのリターンの取扱い（Q43）
３ 寄付であることの証明
１ 現金寄付の記録（Q44）
２ 振込・オンライン寄付の確認（Q45）
４ 寄付者名簿の作成
１ 寄付者名簿の記載事項（Q46）
２ クレジットカード寄付の日付（Q47）
第5 章 パブリック・サポート・テスト（相対値基準）
１ 相対値基準の計算
１ 相対値基準の計算方法（Q48）
２ 経常収入金額（分母調整）
１ 総収入金額の範囲（Q49）
２ 国の補助金等の控除（Q50）
３ 行政からの受託事業等（Q51）
４ 介護・障害福祉収入の控除（Q52）
３ 寄付金等収入金額（分子調整）
１ 寄付金等収入と受入寄付金総額（Q53）
２ 受入寄付金総額の範囲（Q54）
３ 休眠預金助成金の扱い（Q55）
４ 大口寄付の基準限度額（Q56）
５ 公益法人等からの助成金の計算（Q57）
６ 匿名・少額寄付の扱い（Q58）
７ 正会員会費の算入（Q59）
８ 国の補助金等の分母・分子処理（Q60）
第6 章 パブリック・サポート・テスト（条件個別指定基準）
１ 条例指定制度のある自治体（Q61）
２ 条例指定と認定要件（Q62）
３ 事務所所在地要件（Q63）
４ 条例指定制度の類型（Q64）
５ 基準緩和＋独自基準（Q65）
６ 基準緩和型（Q66）
７ 独自基準型（Q67）
８ 事務所所在地型（Q68）
第7 章 特例認定NPO 法人
１ 特例認定の要件（Q69）
２ 有効期間と更新不可（Q70）
３ 税制優遇の違い（Q71）
第3 章～第7 章のまとめ（どのPST 基準で申請すべきか）
第8 章 パブリック・サポート・テスト以外の要件
１ 認定基準の全体像
２ 2 号基準：事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50% 未満であること
１ 2 号基準の概要（Q72）
２ 会員向け資産の譲渡等（Q73）
３ 会員相互交流等（Q74）
４ 特定範囲への便益（Q75）
５ 特定著作物等への便益（Q76）
３ 3 号基準：運営組織及び経理が適切であること
１ 運営組織の適正性（Q77）
２ 経理の適正性（Q78）
３ 不適正経理の範囲（Q79）
４ 領収書がない支出（Q80）
５ 帳簿の虚偽記載（Q81）
６ 決算時の会計確認（Q82）
７ 決算誤りと総会（Q83）
４ ４号基準：事業活動が適切であること
１ 事業活動の適正性（Q84）
２ 宗教活動・宗教支援（Q85）
３ 政治活動・政治団体支援（Q86）
４ 特定の者への利益供与（Q87）
５ 役員等への報酬・給与（Q88）
６ 役員及び関係法人との取引（Q89）
７ 株式会社への寄付（Q90）
８ 事業費80％基準（Q91）
９ 寄付金70％基準（Q92）
10 特定資産積立手続き（Q93）
５ 5 号基準：情報公開を適切に行っていること
１ 認定後の情報公開（Q94）
６ 6 号基準：事業報告書等を所轄庁に提出していること
７ 7 号基準：法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
１ 7 号基準の法令違反（Q95）
２ 注意すべき法令違反（Q96）
８ 8 号基準：設立の日から１年を超える期間が経過していること
９ 欠格事由に該当しないこと
１ 欠格事由の概要（Q97）
２ 欠格事由で多いケース（Q98）
３ 納税証明書の取得（Q99）
第9 章 認定申請後の手続き
１ 実地調査及び認定、不認定
１ 実地調査の目的（Q100）
２ 調査資料の確認観点（Q101）
３ 資料別の確認事項（Q102）
４ 認定・不認定までの流れ（Q103）
５ 取下げ要請への対応（Q104）
６ 審査請求の概要（Q105）
２ 認定後の継続義務
１ 認定後の継続手続き（Q106）
２ 役員報酬規程等（Q107）
３ 報酬なしの場合の規程（Q108）
４ 資金に関する書類（Q109）
５ 一部基準の説明書類（Q110）
３ 寄付金受領証明書等の発行
１ 寄付金受領証明書の記載（Q111）
２ 寄付金受領証明書の日付（Q112）
３ 相続税非課税証明書（Q113）
４ 有効期間の更新
１ 認定の更新手続き（Q114）
２ 更新申請書類（Q115）
３ 更新時の調査（Q116）
第10 章 認定NPO 法人を増やしたい
１ 認定NPO 法人白書発刊の目的と概要
２ 認定NPO 法人制度の現状
３ 認定NPO 法人制度の運用の改善に向けて
参考資料
招集通知の例
書面表決の例
委任状の例
議事録の例
監査報告書の例
解説動画
