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裁判例を調べると、就業規則の不備が会社の敗訴につながったと思われる例がたくさん見つかります。他方で、よく工夫された規定が就業規則に設けられていた結果、訴訟における会社の主張が認められた例もあります。要するに、会社のピンチを招く就業規則もあれば、会社のピンチを救う就業規則もあります。

このような就業規則が登場する過去の裁判例を知ることで、就業規則の整備にあたって知っておくべき重要な教訓を得ることができます。しかし、そのような裁判所の判断を整理して掲載した書籍はなかったように思います。

本書は、就業規則にまつわる判断をした45の重要裁判例を題材に、裁判例で示されたルールやそこから得られる教訓を就業規則の整備に活かすための書籍です。単に裁判例を知るというだけでなく、就業規則の整備に役立てていただくという目的をまっとうするために、裁判例の事案の就業規則をどう改善すべきだったのかを「就業規則の改善例」などとして具体的に示すことにも取り組みました。 さらに、裁判例から得られる教訓をまとめた「就業規則の整備に活かすべきポイント」や「就業規則のリーガルチェックのポイント」を各所に掲載しました。これらは就業規則を一から作り上げる場面だけでなく、すでに制定されている就業規則の課題を法的視点から洗い出す際にも役立つものです。

就業規則の整備を業務とされている社会保険労務士の先生方や弁護士の先生方、そして会社の人事労務担当者の方々にぜひ読んでいただきたい一冊です。

●第１章　人事規定にひそむリスク
本章で取り上げる裁判例
裁判例【１】試用期間
勤務態度不良の新入社員。延長規定がなくても同意を得て試用期間を延長できるか？
明治機械事件（東京地方裁判所判決令和２年９月28 日）
１　事案の概要
２　事実関係
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　試用期間の延長の有効性を議論する実益と労使の主張
６　裁判所の判断
７　裁判所の判断の理由
８　就業規則に延長規定がない場合も試用期間を延長できるか
９　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【２】転 勤
転勤拒否で給与返還。その規定は有効か？
ビジネスパートナー事件（東京地方裁判所判決令和４年３月９日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　本件従業員の主張
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　本件の裁判例の意義
７　判決の問題点
８　就業規則の工夫例
９　懲戒により対応することも可能
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【３】降 格
「現在の等級に在籍することが不適当な者」とは？ 降格の要件を定めた規定の解釈
仙台高等裁判所判決令和５年１月26 日
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則 等
３　本件事案における等級引下げの経緯
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　会社が敗訴した理由
７　まとめ

●第２章　休職・復職の境界線
本章で取り上げる裁判例
裁判例【４】私傷病休職の休職事由
「１か月を超えて欠勤したとき」を休職要件とする規定―適用ミスによるトラブル
石長事件（京都地方裁判所判決平成28 年２月12 日）
１　事案の概要
２　訴訟に至る経緯
３　裁判例の事案の就業規則
４　主な争点
５　裁判所の判断の理由
６　なぜ休職期間満了による自然退職が認められなかったのか？
７　連続欠勤要件を定める規定の問題点
８　本来あるべき休職命令の要件
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【５】復職可否の基準
会社指定医が認めなければ復職不可。会社独自の復職基準設定の効力は？
ワークスアプリケーションズ事件（東京地方裁判所判決平成26 年8 月20 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　訴訟前の経緯と会社の対応
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　なぜ会社は負けたのか？
７　本件の裁判例と類似する判断をした他の裁判例
８　就業規則の整備に活かすべきポイント
９　就業規則の改善例
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【６】復職審査期間中の賃金
復職可能と診断された休職者。復職審査期間中、無給で待たせてよいか？
日本郵政事件（大阪地方裁判所判決令和５年５月22 日）
１　事案の概要
２　紛争の経緯
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　本件の控訴審の判断
８　復職可否の審査期間について会社は賃金を支払う必要があるか
９　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【７】試し出勤期間中の賃金
試し出勤期間中の作業は「業務」か？ 無給扱いの是非
NHK（名古屋放送局）事件（名古屋高等裁判所判決平成30 年６月26 日）
１　事案の概要
２　事実関係
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　本件の裁判例の評価
８　他の裁判例の状況
９　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

●第３章　解雇・退職をめぐる攻防
本章で取り上げる裁判例
裁判例【８】勤務成績不良解雇
ジョブ型雇用における勤務成績不良解雇。就業規則の解雇事由にあたるか？
欧州連合事件（東京地方裁判所判決令和４年２月２日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　裁判所の判断
４　裁判所の判断の理由
５　なぜ使用者が勝訴したのか？
６　就業規則で解雇事由を非常に限定してしまった事例
７　就業規則の工夫例
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【９】整理解雇
外資系企業の整理解雇。「外資だから」は通用するのか？
バークレイズ証券事件（東京地方裁判所判決令和３年12 月13 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　裁判所の判断
４　裁判所の判断の理由
５　なぜ会社は負けたのか？
６　就業規則や雇用契約書の整備に活かすべきポイント
７　就業規則の作成例
８　参考裁判例
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【10】行方不明退職
欠勤を続ける従業員を退職扱いにしてよいか？―行方不明を理由とする当然退職規定の
留意点
O・S・I 事件（東京地方裁判所判決令和２年２月４日）
１　事案の概要
２　従業員が出勤しなくなった経緯
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
８　行方不明を理由とする当然退職扱いの運用は慎重に
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【11】定年延長
定年後もそのまま勤務していた職員。理事会決議で退職させることの可否
社会福祉法人ネット事件（東京地方裁判所立川支部判決令和２年３月13 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　理事会決議に至る経緯
４　争 点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　本件法人が敗訴した理由
８　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

●第４章　服務規律の限界
本章で取り上げる裁判例
裁判例【12】退職後の義務
就業規則に定めた機密保持義務。退職後も効力が続くのか？
レガシィ事件（東京地方裁判所判決平成27 年３月27 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　裁判所の判断
４　裁判所の判断の理由
５　就業規則の整備に活かすべきポイント
６　機密保持義務を規定する際の注意点
７　機密保持誓約書を作成すべき必要性
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【13】機密保持義務
何が「秘密」かをどう定める？ 秘密保持規定の留意点
マツイ事件（大阪地方裁判所判決平成25 年９月27 日）
１　事案の概要
２　訴訟に至る経緯
３　裁判例の事案の就業規則等
４　争 点
５　本件会社の主張
６　裁判所の判断
７　裁判所の判断の理由
８　本件の裁判例から学ぶべき教訓
９　秘密保持義務を定める際の留意点
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【14】兼職許可制
無許可の兼職を禁止できる？ 兼業規制の実効性
上智学院事件（東京地方裁判所判決平成20 年12 月５日）
１　事案の概要
２　問題となった懲戒事由
３　裁判例の事案の就業規則
４　学校法人の主張
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　学校法人が敗訴した理由
８　就業規則の整備に活かすべきポイント
９　就業規則の改善例
10 実務上の留意点
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【15】競業避止義務
転職の自由vs 会社の利益。退職後の競業を禁止する規定の効力は？
創育事件（東京地方裁判所判決令和５年６月16 日）
１　事案の概要
２　本件の元従業員らの退職に至る経緯と退職後の状況
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

●第５章　労働時間をめぐるトラブル
本章で取り上げる裁判例
裁判例【16】休憩時間
駐車は「休憩」？ 運転手の駐停車時間を休憩時間とする扱いは適法か？
乙山有限会社事件（福岡地方裁判所判決平成25 年９月19 日）
１　事案の概要
２　裁判所の判断
３　裁判所の判断の理由
４　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【17】変形労働時間制①
１か月単位の変形労働時間制。就業規則にすべてのシフトを定めなければ無効か？
日本マクドナルド事件（名古屋高等裁判所判決令和５年６月22 日）
１　事案の概要
２　１か月単位の変形労働時間制とは
３　労働時間の特定の必要性
４　裁判例の事案の就業規則
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
８　就業規則の改善例
９　運用面の留意点
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【18】変形労働時間制②
１年単位の変形労働時間制。就業規則におくべき規定とは？
サカイ引越センター事件（東京高等裁判所判決令和６年５月15 日）
就
１　事案の概要
２　１年単位の変形労働時間制とは
３　労働時間の特定の必要性
４　裁判例の事案の就業規則
５　裁判例の事案の労使協定
６　裁判所の判断
７　裁判所の判断の理由
８　労務管理の改善に活かすべきポイント
９　シフトの変更が頻繁な会社では変形労働時間制の適用は困難
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【19】残業許可制
無許可の残業は残業代ゼロでよい？ 賃金を支払わないことを定める規定
三誠産業事件（東京地方裁判所判決令和３年６月30 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　裁判所の判断
４　裁判所の判断の理由
５　就業規則に残業許可制を明記すれば十分か
６　残業許可制を採用する際の注意点
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

●第６章　所定内賃金・賞与の制度設計ミス
本章で取り上げる裁判例
裁判例【20】休業中の賃金支払義務
不況下の休業命令。休業中は賃金の６割を払うと定める規定の問題点
いすゞ自動車事件（東京高等裁判所判決平成27 年３月26 日）
１　事案の概要
２　休業と雇止めに至る経緯
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　会社の主張が認められなかった理由
８　就業規則の整備に活かすべきポイント
９　就業規則の改善例
10 民法536 条２項の適用を排除しておく必要性
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【21】賃金からの控除
職員が天引きを拒否。就業規則に控除の規定がなければ天引きは違法？
住友生命保険事件（大阪高等裁判所判決令和６年５月16 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　裁判所の判断
４　争 点
５　裁判所の判断の理由
６　本件会社が支払を命じられた理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【22】賃金の減額
「降給を実施することがある」とあれば下げてよい？―裁判で問われた規定の不備
日本HP 事件（東京地方裁判所判決令和５年６月９日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則等
３　争 点
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　会社が敗訴した理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【23】年俸制
次年度の年俸は誰が決める？ 年俸制についての定めの不備
学究社（年俸減額）事件（東京地方裁判所判決令和４年２月８日）
１　事案の概要
２　年俸制とは
３　裁判例の事案の就業規則
４　紛争の経緯と会社の主張
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　会社の主張に対する判断
８　会社はなぜ敗訴したのか？
９　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【24】半期年俸制
半年ごとの評価で給与を最大２割減額と定める規定。効力は認められるか？
SBI セキュリティ・ソリューションズ事件（東京地方裁判所判決令和６年８月８日）
１　事案の概要
２　給与の減額の経緯
３　裁判例の事案の就業規則等
４　半期年俸制について
５　争点についての労使の主張
６　裁判所の判断
７　裁判所の判断の理由
８　就業規則の整備に活かすべきポイント
裁判例【25】賞与の査定
賞与の査定項目についての規定と実態のずれ。会社の査定は裁量権逸脱？
甲野堂薬局事件（東京地方裁判所立川支部判決平成24 年３月28 日）
１　事案の概要
２　本件元従業員の主張
３　裁判例の事案の就業規則等
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　会社が敗訴した理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント


●第７章　残業代をめぐる実務対応
本章で取り上げる裁判例
裁判例【26】法内残業の賃金
法内残業に対する支払をしないことを定める規定は適法か？
学校法人Ｄ学園事件（東京高等裁判所判決平成29 年10 月18 日）
１　事案の概要
２　法内残業と時間外労働
３　争 点
４　裁判例の事案の就業規則
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【27】宿日直勤務
宿日直勤務時間の割増賃金。宿日直許可があれば支払わなくてよい？
奈良地方裁判所判決平成31 年４月25 日
１　事案の概要
２　宿日直の許可とは
３　裁判例の事案の給与規程等
４　本件の争点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　法人が敗訴した理由
８　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【28】夜勤時間帯の割増賃金
夜勤時間帯の割増賃金の計算方法。日中より低い単価で計算してよい？
社会福祉法人Ａ会事件（東京高等裁判所判決令和６年７月４日）
１　事案の概要
２　日中業務と夜勤業務の内容
３　裁判例の事案の就業規則等
４　本件の争点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　法人が敗訴した理由
８　就業規則の整備に活かすべきポイント
９　就業規則の改善例
10 宿直許可を得ることでの対応について
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【29】定額残業代と法内残業
定額残業代は割増賃金の支払にあたる？ 設定の誤りによる賃金支払漏れ
国・所沢労基署長（埼九運輸）事件（東京地方裁判所判決令和４年１月18 日）
１　事案の概要
２　訴訟における争点
３　裁判例の事案の賃金規程等
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　本件の賃金規程の問題点
７　就業規則の改善例
８　法内残業の処理の必要性
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【30】定額残業代と役付手当
役付手当を定額残業代と位置付ける規定。効力は認められるか？
名古屋高等裁判所判決令和２年５月20 日
１　事案の概要
２　所定休日の労働についての割増賃金の支払義務
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　従業員の主張
６　裁判所の判断
７　裁判所の判断の理由
８　本件の賃金規程の問題点
９　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

●第８章　退職金・福利厚生の失敗例
本章で取り上げる裁判例
裁判例【31】退職金不支給
退職金不支給条項。懲戒解雇していない場合も適用できるか？
第一紙業事件（東京地方裁判所判決平成28 年１月15 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則等
３　本件会社による退職金返還請求に至る経緯
４　争 点
５　裁判所が認定した競業避止義務違反とその評価
６　裁判所の判断
７　裁判所の判断の理由
８　本件会社の退職金規程の問題点
９　就業規則の整備に活かすべきポイント
10 実務上の留意点

裁判例【32】社宅制度
総合職にのみ社宅利用を認める規定。運用は男女差別か？
AGC グリーンテック事件（東京地方裁判所判決令和６年５月13 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則等
３　総合職と一般職の社宅利用についての格差の実情
４　法令により禁止される性差別
５　従業員の主張
６　裁判所の判断
７　裁判所の判断の理由
８　なぜ会社は敗訴したのか？
９　就業規則の改善例
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

●第９章　懲戒についての規定の不備
本章で取り上げる裁判例
裁判例【33】懲戒事由
「飲酒運転」と「交通法規違反」を別の懲戒事由とする規定の留意点
トヨタモビリティ事件（東京地方裁判所判決令和４年９月２日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　本件事案における懲戒解雇の経緯
４　訴訟における労使の主張内容
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　会社が敗訴した理由
８　就業規則の改善例
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【34】懲戒の調査
懲戒調査のための出勤停止期間。賃金は６割支給でよい？
JTB 事件（東京地方裁判所判決令和３年４月13 日）
１　事案の概要
２　懲戒解雇に至った経緯
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　懲戒調査等のための出勤停止期間中の賃金を不支給としまたは減額することの可否
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

●第10 章　有期雇用がもたらす格差とトラブル
本章で取り上げる裁判例
裁判例【35】無期雇用者との賃金格差
同じ仕事なのに基本給に差があるのは違法？ 有期と無期の賃金格差
学校法人明徳学園事件（京都地方裁判所判決令和７年２月13 日）
１　事案の概要
２　裁判例の就業規則等
３　争 点
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　本件の基本給の格差はなぜ違法とされたのか？
７　無期転換後の賃金格差の違法性
８　控訴審判決
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【36】更新上限の設定と無期転換ルール
雇用契約期間を最長５年とする規定。無期転換逃れで違法か？
ドコモ・サポート事件（東京地方裁判所判決令和３年６月16 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　雇用契約書の記載
４　従業員の主張
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【37】無期転換に伴う賃金減額
無期転換に伴って業務内容を変更。賃金減額は認められるのか？
一般社団法人シーソック事件（東京地方裁判所判決令和６年１月10 日）
１　事案の概要
２　業務内容の変更と賃金減額の経緯
３　裁判例の事案の就業規則等
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　法人が敗訴した理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
８　具体的な対応方法
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

●第11 章　就業規則の変更の失敗と成功
本章で取り上げる裁判例
裁判例【38】賃金制度の変更
新賃金制度に合理性はあるか？ 能力給導入を目的とする賃金規程改訂の失敗
社会福祉法人賛育会事件（東京高等裁判所判決平成22 年10 月19 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　裁判所の判断
４　裁判所の判断の理由
５　なぜ法人は敗訴したのか？
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【39】定額残業代
定額残業代規定の不備を修正する就業規則変更。効力は認められるか？
ビーラインロジ事件（東京地方裁判所判決令和６年２月19 日）
１　事案の概要
２　訴訟に至るまでの経緯
３　主な争点
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　会社の主張が認められなかった理由
７　本件の裁判例の教訓

裁判例【40】同一労働同一賃金
同一労働同一賃金ルールをきっかけとする手当見直し。給与規程変更の効力
社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地方裁判所判決令和５年５月24 日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の給与規程
３　給与規程の変更に至る経緯
４　争 点
５　裁判所の判断
６　裁判所の判断の理由
７　控訴審、上告審の判断
８　本件の裁判例の意義
９　不合理な待遇差解消のために不利益変更を行う場合の留意点

裁判例【41】労使慣行の廃止
規定がないのに支給されていた賃金項目。労使慣行を廃止するための手続
シオン学園事件（三共自動車学校・賃金体系等変更）（横浜地方裁判所判決平成25 年６月20 日）
１　事案の概要
２　労働条件変更の経緯
３　裁判例の事案の就業規則
４　争 点
５　本件に関連する労働契約法の規定
６　裁判所の判断
７　裁判所の判断の理由
８　控訴審の判断
９　就業規則を上回る労使慣行の廃止

●第12 章　就業規則の効力はどこまで認められるか？
本章で取り上げる裁判例
裁判例【42】就業規則の合理性
労働者の一斉退職事案。退職金不支給条項の適用は認められる？
芝海事件（東京地方裁判所判決令和元年10 月17 日）
１　事案の概要
２　裁判例の就業規則
３　争 点
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　会社が敗訴した理由
７　就業規則の整備に活かすべきポイント
◎就業規則のリーガルチェックのポイント

裁判例【43】就業規則の周知
所長の机の引き出しに保管された就業規則。それで「周知」といえるのか？
宮田自動車商会事件（札幌高等裁判所判決令和６年３月22 日）
１　事案の概要
２　訴訟に至る経緯
３　本件従業員の主張
４　裁判所の判断
５　第一審が就業規則の周知性を否定した理由
６　控訴審が就業規則の周知性を肯定した理由
７　第一審と控訴審で判断が異なった理由
８　就業規則の周知についての判断基準
９　就業規則の整備に活かすべきポイント

裁判例【44】最低基準効
月の途中で改正した賃金規程。従業員の同意と最低基準効との関係は？
北海道国際航空事件（最高裁判所判決平成15 年12 月18 日）
１　事案の概要
２　訴訟に至る経緯
３　最高裁の判断
４　最高裁の判断の理由
５　最高裁の判断の検討
６　実務上の留意点

裁判例【45】就業規則の誤記
１字の誤記が命取りに？ 就業規則のミスとその影響
丙川商店事件（京都地方裁判所判決令和３年８月６日）
１　事案の概要
２　裁判例の事案の就業規則
３　本件会社の主張
４　裁判所の判断
５　裁判所の判断の理由
６　本件の裁判例の教訓
７　就業規則の誤記が問題になった他の裁判例
◎就業規則のリーガルチェックのポイント