出版書誌データベース

「103万円の壁」等の見直しで変わる
税額計算・年末調整・源泉実務をまるごと解説！
令和7年度税制改正では、所得税の控除関係が大幅に改正され、実務に大きな影響を与えることとなる。基礎控除及び給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」は最大で「160万円」まで課税対象ではなくなった。また、「特定親族特別控除」が創設され、大学生年代の子を持つ者に新たな控除が加わった。その他、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除等への影響も含め、今後の税額計算や年末調整、源泉徴収実務のポイントを解説する。

第１章 所得税の基礎知識

　［１］　所得税の計算
　　　１　合計所得金額の計算
　　　２　収入金額・必要経費の計算
　　　３　課税方式
　　　４　課税所得金額・所得税額の計算

　［２］　人的控除のあらまし
　　　１　基礎控除
　　　２　配偶者控除
　　　３　配偶者特別控除
　　　４　扶養控除
　　　５　ひとり親控除
　　　６　勤労学生控除

　［３］　平成30年度の給与所得控除･基礎控除に関する税制改正
　　　１　見直しの背景
　　　２　平成30年度税制改正における給与所得控除の見直し
　　　３　平成30年度税制改正における基礎控除の見直し

　［４］　年末調整のあらまし
　　　１　年末調整の仕組み
　　　２　年末調整の対象となる者
　　　３　「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」の提出
　　　４　年末調整の順序

第２章 令和７年度税制改正による基礎控除・給与所得控除等の引上げ

　［１］　基礎控除・給与所得控除等の引上げの全体像

　［２］　基礎控除の引上げ
　　　１　改正の背景
　　　２　所得税法による基礎控除の引上げ
　　　３　措置法による基礎控除の上乗せ特例の創設
　　　４　令和7年分以後の基礎控除の引上げ
　　　５　令和7年の源泉徴収事務の留意点

　［３］　給与所得控除の最低保障額の引上げ
　　　１　改正の背景
　　　２　給与所得控除の最低保障額の引上げ
　　　３　令和7年の源泉徴収事務の留意点

　［４］　特定親族特別控除の創設
　　　１　改正の背景
　　　２　特定扶養親族と特定親族の相違
　　　３　特定親族特別控除の創設
　　　４　令和7年の源泉徴収事務の留意点

　［５］　扶養親族等の所得要件の引上げ
　　　１　改正の背景
　　　２　控除対象扶養親族の範囲
　　　３　扶養控除等の所得要件の引上げ
　　　４　特定扶養控除と特定親族特別控除の関係
　　　５　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
　　　６　令和7年の源泉徴収事務の留意点

　［６］　個人住民税の見直し
　　　１　改正の背景
　　　２　給与所得控除の最低保障額の引上げ
　　　３　特定親族特別控除の創設
　　　４　個人住民税と所得税の見直しの比較

　［７］　子育て支援に関する措置の延長等
　　　１　子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
　　　２　子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
　　　３　子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充

　［８］　社会保険における「年収の壁」等
　　　１　「年収の壁」の種類
　　　２　社会保険に関する「年収の壁」
　　　３　在職老齢年金制度の見直しに伴う税制上の措置
　　　４　企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等

第３章 令和７年度税制改正を踏まえた設例と計算例

　［１］　世帯構成別の減税額一覧
　　　１　単身者（扶養控除なし）の場合
　　　２　夫婦共働き（扶養控除なし）の場合
　　　３　夫婦片働きで大学生の子がいる場合（特定親族特別控除）
　　　４　夫婦片働きで高校生・中学生の子がいる場合（扶養控除）
　　　５　勤労学生の場合

　［２］　世帯構成別の設例と計算例１～単身者（扶養控除なし）の場合
　　　１　給与収入が180万円の場合
　　　２　給与収入が200万円の場合
　　　３　給与収入が400万円の場合
　　　４　給与収入が800万円の場合
　　　５　給与収入が1,500万円の場合

　［３］　世帯構成別の設例と計算例２～夫婦共働き(扶養控除なし)の場合
　　　１　給与収入本人600万円､配偶者160万円の場合
　　　２　給与収入本人960万円、配偶者200万円の場合
　　　３　給与収入本人1,200万円、配偶者210万円の場合
　
　［４］　世帯構成別の設例と計算例３～夫婦片働きで大学生の子がいる場合（特定親族特別控除）
　　　１　給与収入本人800万円、子150万円の場合
　　　２　給与収入本人800万円、子188万円の場合
　　　３　給与収入本人800万円、子190万円の場合

　［５］　世帯構成別の設例と計算例４～夫婦片働きで高校生・中学生の子がいる場合（扶養控除）
　　　１　給与収入が700万円で高校生の子と中学生の子がいる場合
　　　２　給与収入が850万円で高校生の子が2人いる場合

　［６］　世帯構成別の設例と計算例５～勤労学生の場合
　　　○　学生自身の給与収入が150万円の場合

第４章 令和７年分の年末調整における実務上の留意点

　［１］　扶養控除等（異動）申告書の受理と内容確認
　　　１　扶養控除等申告書の受理
　　　２　施行日前の年末調整関係書類の提出
　　　３　扶養親族等に異動があった場合

　［２］　基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の受理と内容確認
　　　１　基礎控除申告書の受理と内容確認
　　　２　配偶者控除等申告書の受理と内容確認

　［３］　特定親族特別控除申告書の受理と内容確認
　　　１　適用を受けるための手続
　　　２　年末調整における特定親族特別控除の適用要件の判定時期
　　　３　特定親族特別控除申告書の記載のしかた
　　　４ 特定親族特別控除申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供
　　　５　給与の支払者が一定の帳簿を備え付けている場合の特定親族のマイナンバー（個人番号）の記載
　　　６　給与の支払者が一定の帳簿を備え付けていない場合の特定親族特別控除申告書に記載すべきマイナンバー（個人番号）
　　　７　特定親族特別控除の適用を受けられない場合

　［４］　年末調整における留意点
　　　１　令和7年12月に行う年末調整の税額計算における留意点
　　　２　特定親族特別控除額の源泉徴収簿への記載
　　　３　令和7年11月30日以前に退職した者に対する取扱い
　　　４　源泉徴収票の改正

第５章 令和８年分以後の給与の源泉徴収事務における実務上の留意点

　［１］　扶養控除等申告書等の記載事項の変更
　　　１　「源泉控除対象親族」欄への記載
　　　２　源泉控除対象親族の範囲

　［２］　扶養親族等の数の算定方法の変更

　［３］　源泉徴収税額表の改正

第６章 令和７年分の所得税に係る準確定申告等

　□令和７年分の所得税に係る準確定申告等