第1 章 日本への進出形態
1 進出の可否
◆ 外国人・外国企業による日本法人・日本支店設立・設置の可否（ Q1 ）
2 日本進出のメリット
◆外国人・外国企業が日本に拠点を設立するメリット（ Q2 ）
3 進出形態の比較
外国人や外国企業の日本への進出形態（ Q3 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較①～概要（ Q4 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較②～権利義務関係（ Q5 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較③～出資者・外国法人本社の責任（ Q6 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較④～訴訟の責任範囲（ Q7 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較⑤～財務状況の開示の観点（ Q8 ）
税金の観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q9 ）
外国企業の情報を公開せずに日本で事業を行う日本進出形態（ Q10 ）
金融機関からの借入れの観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q11 ）
在留資格「経営・管理」取得の観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q12 ）
許認可の観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q13 ）
外国法人の倒産隔離の観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q14 ）
利益を外国企業へ送金する観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q15 ）
外国企業の資本金が大きい場合の日本法人・日本支店の比較（ Q16 ）
第2 章 日本法人の設立・日本支店の設置の共通事項
1 商号
同一・類似の商号の可否（ Q17 ）
ローマ字の商号の可否（ Q18 ）
日本にはない中国の漢字による商号の可否（ Q19 ）
日本語・ローマ字以外の商号の可否（ Q20 ）
役員の氏名のローマ字登記の可否（ Q21 ）
2 所在地
自宅を本店所在地にすることの可否（ Q22 ）
バーチャルオフィスを本店所在地にすることの可否（ Q23 ）
ビル名を登記住所に入れるか否か（ Q24 ）
3 印鑑
日本の拠点を設置する際の法人の印鑑の作成（ Q25 ）
法人の印鑑を作成する際の注意点（ Q26 ）
法人の印鑑は代表印だけでよいか（ Q27 ）
4 手続き
日本法人・日本支店の設立・設置の期間（ Q28 ）
韓国人が日本法人の株主となる場合の書類（ Q29 ）
台湾人が日本法人の株主となる場合の書類（ Q30 ）
中国人が日本法人の株主となる場合の書類（ Q31 ）
サイン証明書の署名を本名ではなく通称でしてしまった場合（ Q32 ）
第3 章 日本法人設立時における特有の事項
1 全般
外国人や外国企業が株式会社や合同会社を設立できるか（ Q33 ）
株式会社と合同会社の比較（ Q34 ）
日本の合同会社と米国のLLC の比較（Q35 ）
非居住者取締役のみで株式会社を設立できるか（ Q36 ）
2 機関
◆取締役会や監査役を置いたほうがよいか（ Q37 ）
3 事業目的
事業目的の数（ Q38 ）
汎用な事業内容の可否（ Q39 ）
4 資本金
日本法人設立における資本金の額（ Q40 ）
資本金を払い込むタイミング（ Q41 ）
資本金を発起人口座に振り込む理由（ Q42 ）
資本金を会社設立登記完了前に使えるか（ Q43 ）
発起人の口座に振り込まれた資本金に対する課税の有無（ Q44 ）
資本金を銀行残高で示すことは可能か（ Q45 ）
資本金の振込名義（ Q46 ）
資本金を海外送金により振り込む場合の注意点（ Q47 ）
5 手続き
本人確認書類としてパスポートの提出（ Q48 ）
サイン証明書の有効期限（ Q49 ）
外国人が日本法人の発起人・役員となる場合の必要書類（ Q50 ）
6 その他
日本非居住者の個人銀行口座の開設（ Q51 ）
会社の公告方法（ Q52 ）
株式譲渡制限（ Q53 ）
日本法人の設立に関する費用（ Q54 ）
国籍と住所が異なる発起人等による設立（ Q55 ）
来日せずに日本法人を設立できるかどうか（ Q56 ）
特殊な事業内容の日本法人等の設立にあたっての届出（ Q57 ）
第4 章 日本支店における特有の事項
1 代表者
非居住者のみによる日本支店の設置の可否（ Q58 ）
日本における代表者の法的な責任（ Q59 ）
日本における代表者は外国企業の役員である必要はあるか（ Q60 ）
2 営業所住所
日本における営業所の住所（ Q61 ）
外国会社が日本支店を設置する場合の必要書類（Q62 ）
3 その他
外国会社のあいまいな事業目的の日本における取扱い（ Q63 ）
日本に営業所を複数置けるか（ Q64 ）
擬似外国会社（ Q65 ）
日本支店の設置に関する費用（ Q66 ）
第5 章 駐在員事務所の設置
1 全般
駐在員事務所の活動内容（ Q67 ）
駐在員事務所の商業登記の必要性（ Q68 ）
駐在員事務所を公的に示す書類（ Q69 ）
駐在員事務所による従業員雇用の可否（ Q70 ）
駐在員事務所による銀行口座開設の可否（ Q71 ）
2 その他
◆駐在員事務所のPE 認定リスク（ Q72 ）
第6 章 外国人の在留資格申請
1 全般
会社を経営するための在留資格の選択肢（ Q73 ）
「経営・管理」取得の要件（ Q74 ）
国家戦略特区事業の概要（ Q75 ）
経済産業省事業の概要（ Q76 ）
4 カ月の「経営・管理」（ Q77 ）
未来創造人材制度（J-Find）（ Q78 ）
制度比較（ Q79 ）
「経営・管理」申請の流れ（ Q80 ）
「経営・管理」を申請するケース（ Q81 ）
「経営・管理」の申請書類（ Q82 ）
経営者・管理者向けの「高度専門職」（ Q83 ）
特別高度人材制度（J-Skip）（ Q84 ）
高度専門職、特別高度人材の優遇措置（ Q85 ）
2 「経営・管理」ビザ（許可基準：資本金及び事業規模）
資本金額（ Q86 ）
常勤職員（ Q87 ）
個人事業主（ Q88 ）
3 「経営・管理」（許可基準：事務所）
バーチャルオフィスでの「経営・管理」の申請（ Q89 ）
自宅をオフィスとする「経営・管理」の申請（ Q90 ）
賃貸借契約書の注意点（ Q91 ）
住居を事業所とする不許可事例（ Q92 ）
飲食店舗と事務所は両方必要か（ Q93 ）
転貸借契約による「経営・管理」ビザの申請（ Q94 ）
4 「経営・管理」（事業の継続性）
「経営・管理」申請のための事業計画書（ Q95 ）
事業の継続性の判断基準（ Q96 ）
事業の継続性に係る許可・不許可事例（ Q97 ）
5 「経営・管理」（協同経営）
外国人が共同で事業を経営する場合（ Q98 ）
共同経営での許可事例（ Q99 ）
6 その他
他の在留資格との関係（1）（ Q100 ）
他の在留資格との関係（2）（ Q101 ）
「経営・管理」の審査期間（ Q102 ）
「経営・管理」の在留期間（ Q103 ）
「経営・管理」申請の追加資料（ Q104 ）
「経営・管理」の申請代理人（ Q105 ）
第7 章 日本拠点設立後の手続き
1 全般
◆日本拠点設置後にすべき手続き（ Q106 ）
2 会計・税務
日本法人等の設立後の税務署等への届出（ Q107 ）
日本法人等の設立初年度の消費税の課税関係（ Q108 ）
法人・個人の税率（ Q109 ）
役員報酬の決定方法（ Q110 ）
節税対策立案上の注意点（ Q111 ）
租税条約の概要（ Q112 ）
居住者と非居住者（ Q113 ）
法人税等の申告期限（ Q114 ）
海外の親会社・関連会社の取引（ Q115 ）
3 人事・労務
日本法人等で従業員を採用する流れ（ Q116 ）
外国人を雇用する場合の注意点（ Q117 ）
外国人を募集する方法（ Q118 ）
外国人を雇用する際の雇用契約書（ Q119 ）
外国人従業員の副業（ Q120 ）
外国人を雇用した場合等の届出（ Q121 ）
労働保険（労災保険・雇用保険）の手続き（ Q122 ）
社会保険（健康保険・厚生年金）の手続き（ Q123 ）
社会保障協定（ Q124 Q125 ）
4 許認可
許認可とは（ Q126 ）
建設業を行うための許可（ Q127 ）
中古品を取り扱う事業の許認可（ Q128 ）
5 その他
日本法人等設立後の日本銀行への届出（ Q129 ）
日本進出後撤退をすることになった場合の手続き（ Q130 ）
日本支店から日本子会社へ移行することとなった場合の手続き（ Q131 ）
外資系企業の助成金受給の可否（ Q132 ）
資料／各国の印鑑・サイン証明書等の例
