第１章 軽貨物運送業を取り巻く現状
１ 軽貨物運送業とは？
⑴ トラック運送業には種類がある
⑵ 軽貨物運送業はどんな仕事？
⑶ 新規参入しやすい軽貨物運送業
⑷ 軽貨物運送業の事業者は個人事業主が多い
２ 最近の軽貨物運送業についての傾向
⑴ 宅配便ニーズの急増
⑵ 軽貨物運送事業者数増加と交通事故の増加
⑶ 軽貨物運送業への安全対策の強化
第２章 シチュエーション別 軽貨物運送事業者の実務編
１ 軽貨物運送業を始めるための準備
⑴ 車両を用意する
⑵ 貨物軽自動車運送事業用車両として届け出ることができる車両
⑶ 車体表示をする
⑷ 車庫、休憩施設を用意する
⑸ 各種保険への加入
⑹ 運送約款をつくる
⑺ 運賃を決める
⑻ 貨物軽自動車安全管理者講習の受講
２ 軽貨物事業の経営の届出・黒ナンバー取得の手続き
⑴ 運輸支局での手続き
⑵ 軽自動車検査協会での手続き
３ 乗務する前までに行うこと
⑴ 貨物軽自動車運転者等台帳の作成
⑵ 初任診断の受診と初任運転者への特別な指導
⑶ 運転者の事故履歴の把握
４ 乗務開始後、日常的に行うこと
⑴ 勤務時間・乗務時間の管理
⑵ 日常点検
⑶ 点呼
⑷ 過積載の防止
⑸ 道路の通行禁止や制限の違反防止
⑹ 業務記録（日報）の作成・保存
５ 交通事故があったときに行うべきこと
⑴ 事故現場で行うこと
⑵ 事故記録の作成
⑶ 国土交通大臣への事故報告
⑷ 事故の速報
⑸ 事故惹起運転者に対する特別な指導と適性診断受診
６ 必要な時期に定期的に行うべきこと
⑴ 一般的な指導及び監督
⑵ 65 歳以上のドライバーに対する特別な指導と適齢診断
⑶ 健康診断
⑷ 定期点検
７ 事業についての変更があったときに行うこと
⑴ 住所等の変更・車両台数変更・廃業
８ 個人事業主として労働災害に備える
⑴ 労働災害特別加入制度（一人親方労災）とは
⑵ 補償の対象となる範囲
⑶ 保険料
⑷ 加入方法
９ 運送業務を外部へ委託する
⑴ 業務委託契約を取り交わす
⑵ 偽装請負に注意する
⑶ フリーランスに対する義務
第３章 従業員を雇う
１ 求人募集についてのルール
⑴ 差別の禁止
⑵ 求人の虚偽記載の禁止
⑶ 募集時の労働条件の明示
２ 雇入れ時にやること
⑴ 労働契約を結ぶ
⑵ 労働保険への加入
⑶ 健康保険・厚生年金保険への加入
３ 労働条件について
⑴ 労働時間・休憩・休日
⑵ 賃 金
⑶ 年次有給休暇
４ 安全衛生と労災の防止
⑴ 定期健康診断の実施
⑵ 従業員が仕事でケガや病気をした場合
５ 仕事と家庭の両立
６ 雇用契約の終了
７ 運送事業者として科される行政処分
第４章 軽貨物運送業に関わる法令と制度改正
１ 軽貨物運送業に関わる主な法令について
⑴ 貨物自動車運送事業法
⑵ 貨物自動車運送事業法施行規則
⑶ 貨物自動車運送事業輸送安全規則
⑷ 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）
⑸ 道路交通法
⑹ 道路運送車両法
⑺ 自動車点検基準
２ 行政処分の種類
⑴ 車両使用停止（処分日車数制度）
⑵ 事業停止
３ 新たに設けられた制度の概要
⑴ 貨物軽自動車安全管理者の選任と講習受講
⑵ 業務記録（日報）の作成・保存
⑶ 事故記録の作成・保存
⑷ 国土交通大臣への事故報告
⑸ 貨物軽自動車運転者等台帳作成、備え付け
⑸ 特定の運転者への指導・監督及び適性診断の受診
４ 引き続き軽貨物運送事業者が実施するべき事項について
⑴ 貨物軽自動車運送事業の手続き
⑵ 輸送の安全
⑶ 点検整備
⑷ 安全運転管理者の選任
⑸ 過積載の防止と積載方法
⑹ 通行の禁止又は制限等違反の防止
⑺ 点呼
⑻ 一般的な指導及び監督
⑼ 異常気象時等における措置
⑽ 乗務員の義務
⑾ 運転者の義務
第５章 知っておきたいその他の制度
１ 荷主勧告制度
２ 下請法
⑴ 親事業者、下請事業者とは？
⑵ 親事業者の義務
⑶ 親事業者が下請事業者へ禁止されている主な行為（４条）
⑷ 違反行為への取り締まりと罰則（６条、７条、９条、10 条）
３ フリーランス保護法
⑴ 法律の適用範囲
⑵ 発注事業者への主な義務
⑶ 違反についての申出
⑷ 違反があった場合の罰則
４ 事業用自動車の共同使用
第６章 軽貨物運送業の今後
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