■ 第１章 障害福祉サービス事業の全体像
1 障害福祉サービス事業の全体と自社の位置付けを把握することの意義
2 障害者総合支援法に基づくサービスの種類
3 児童福祉法に基づくサービスの種類
4 主なサービスのマトリクス
5 制度のしくみ
6 報酬算定の考え方
■ 第２章 障害福祉の基礎知識
第１節 前提知識
1 指定基準
2 用語の定義
第２節 サービスの利用
1 サービス利用の流れ
2 利用者負担の上限月額
3 利用者負担の上限額管理
4 上限額管理者決定のルール
5 上限額管理者決定・確認の流れ
6 上限額管理事務の流れ
7 上限額管理の留意点
8 利用者負担上限額管理加算
第３節 個別支援計画
1 個別支援計画とは
2 サービス等利用計画と個別支援計画の関係
3 個別支援計画の作成プロセス
4 運営指導で指摘の多い事項
第４節 前年度実績による基本報酬と加算の届出
1 前年度の実績等により「基本報酬」の届出が必要なサービスと報酬区分の決定
2 前年度の実績等により見直しが必要な「加算」の届出
3 届出に必要な書類
Column：欠格事由
■ 第３章 共通の開業方法
第１節 開業方法
1 指定を受ける必要がある
2 指定申請のスケジュール
Column：管理者要件
第２節 関係法令
1 建築基準法
2 消防法
3 バリアフリー関係法令
4 生産活動における関係法令
5 労働法関連
第３節 労務管理
1 労働条件の明示
2 就業規則
3 労働時間、休憩・休日
4 年次有給休暇
5 賃金支払の５原則
6 最低賃金
7 割増賃金
8 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、年次有給休暇管理簿
9 解雇・雇止め・整理解雇・退職勧奨
Column：時間の考え方
第４節 融 資
1 どの融資制度を利用するか
2 事業計画、収支計画
3 融資担当者との面談
第５節 就労継続支援B型の収支計画
1 開業資金
2 運転資金
3 「売上」シミュレーション
4 「経費」シミュレーション
5 「利益」シミュレーション
6 就労継続支援B型事業を成功させるには
第６節 放課後等デイサービスの収支計画
1 開業資金
2 運転資金
3 「売上」シミュレーション
4 「経費」シミュレーション
5 「利益」シミュレーション
6 放課後等デイサービスを成功させるには
Column：勤務形態一覧表
■ 第４章 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者・相談支援専門員
第１節 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の業務内容
1 業務内容
2 要 件
3 実務経験
4 研修受講
第２節 サービス提供責任者
1 サービス提供責任者とは
2 業務内容
第３節 相談支援専門員
1 相談支援専門員とは
2 任用要件
相談系障害福祉サービス
■ 第５章 相談支援
第１節 相談支援事業の概要
1 相談支援事業とは
2 種 類
3 障害児に関する相談支
4 指定権者
第２節 相談支援事業の基本報酬
1 相談支援費
2 サービス利用支援・障害児支援利用援助
3 継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助
4 特定相談支援（計画相談支援）・障害児相談支援の報酬体系
5 サービス利用支援費（計画相談支援）
6 継続サービス利用支援費（計画相談支援）
7 障害児支援利用援助費（障害児相談支援）
8 継続障害児支援利用援助費（障害児相談支援）
9 算定のポイント
第３節 相談支援事業の人員基準・設備基準
1 人員基準
2 設備基準
訪問系障害福祉サービス
■ 第６章 居宅介護・重度訪問介護
第１節 居宅介護・重度訪問介護の概要
1 居宅介護
2 重度訪問介護
第２節 居宅介護・重度訪問介護の基本報酬
1 居宅介護の基本報酬
2 重度訪問介護の基本報酬
第３節 居宅介護・重度訪問介護の人員基準・設備基準
1 人員基準
2 設備基準
就労系障害福祉サービス
■ 第７章 就労系障害福祉サービスに関する共通事項
第１節 施設外就労と施設外支援
1 施設外就労・施設外支援・在宅支援とは
2 施設外就労
3 施設外支援
4 施設外就労と施設外支援の比較
第２節 在宅支援
1 報酬算定の要件
2 留意点
3 就労系サービス事業所等で在宅支援をする際事務手続
第３節 一般就労中の就労系福祉サービスの一時利用
1 サービスの概要
2 利用のパターン
3 労働時間延長支援型－通常の事業所に雇用された後に労働時間を延長しようとする場合
4 復職支援型－休職からの復職を目指す場合
5 就労移行支援短時間型－就労を希望する障害者が概ね10時間未満の所定労働時間で一般就労へ移行した場合
6 就労継続支援短時間型－概ね週10時間未満の所定労働時間で一般就労へ移行した場合
第４節 就労支援事業会計
1 就労支援事業会計とは
2 対象事業
3 会計区分
4 会計区分の留意点
5 作成書類
6 就労支援事業会計における利用者賃金・工賃への配分
7 就労支援事業の会計処理
8 各種積立金
9 就労支援事業会計のポイント
■ 第８章 就労移行支援
第１節 就労移行支援の概要
1 就労移行支援とは
2 対象者
3 支援内容
第２節 就労移行支援の基本報酬
1 特 徴
2 内 容
3 新規指定時の基本報酬の算定
第３節 就労移行支援の人員基準・設備基準
1 人員基準
2 設備基準
第４節 主な加算（移行準備支援体制加算）
1 移行準備支援体制加算とは
2 算定のポイント
■ 第９章 就労継続支援Ａ型
第１節 就労継続支援Ａ型の概要
1 就労継続支援A型とは
2 対象者
3 就労継続支援Ａ型の「賃金」
第２節 就労継続支援Ａ型の基本報酬
1 報酬体系
2 スコア方式による各項目の評価要素
3 スコア方式の評価内容の公表（自己評価未公表減算）
第３節 就労継続支援Ａ型の人員基準・設備基準
1 人員基準
2 設備基準
第４節 主な加算（賃金向上達成指導員配置加算）
1 賃金向上達成指導員配置加算とは
2 算定要件
3 加算取得のポイント
■ 第10章 就労継続支援Ｂ型
第１節 就労継続支援Ｂ型の概要
1 就労継続支援Ｂ型とは
2 対象者
3 就労継続支援Ｂ型の「工賃」
第２節 就労継続支援Ｂ型の基本報酬
1 就労継続支援Ｂ型の報酬体系
2 「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系
3 平均工賃月額の計算式
第３節 就労継続支援Ｂ型の人員基準・設備基準
1 人員基準
2 設備基準
第４節 主な加算（目標工賃達成指導員配置加算）
1 目標工賃達成指導員配置加算とは
2 報酬単位
3 算定要件
4 算定のポイント
■ 第11章 就労選択支援
1 就労選択支援の目的
2 対象者
3 特別支援学校における取扱い
4 実施主体の要件
5 中立性の確保
6 他機関が実施した同様のアセスメントの取扱い
7 人員配置・要件
8 計画相談事業との連携・役割分担
9 報酬体系
10 定 員
11 支給決定期間
12 加算・減算
13 設備要件
■ 第12章 就労定着支援
第１節 就労定着支援の概要
1 就労定着支援とは
2 対象者
3 実施主体
第２節 就労定着支援の基本報酬
1 報酬単位
2 就労定着率とは
第３節 就労定着支援の人員基準・設備基準
1 人員基準
2 設備基準
日中活動系障害福祉サービス
■ 第13章 生活介護
第１節 生活介護の概要
1 生活介護とは
2 対象者
第２節 生活介護の基本報酬
1 基本報酬
2 所要時間に応じた基本報酬を算定する際の留意事項
第３節 生活介護の人員基準と設備基準
1 人員基準
2 設備基準
第４節 主な加算（人員配置体制加算）
1 人員配置体制加算とは
2 人員配置体制加算の計算方法
3 算定のポイント
居住支援系障害福祉サービス
■ 第14章 共同生活援助
第１節 共同生活援助（グループホーム）の概要
1 共同生活援助（グループホーム）とは
2 グループホームでの業務内容
3 指定の単位
4 共同生活住居
5 サテライト型住居（日中支援サービス支援型を除く）
6 住居追加
7 移行支援住居
8 地域連携推進会議
9 消防法の注意点
第２節 共同生活援助の基本報酬
1 報酬体系概要
2 介護サービス包括型の基本報酬
3 介護サービス包括型の人員配置体制加算
第３節 共同生活援助の人員基準と設備基準
1 介護サービス包括型の人員基準
2 介護サービス包括型の設備基準
第４節 主な加算（夜間支援等体制加算）
1 夜間支援等体制加算の概要
2 算定区分
3 夜間支援等体制加算（Ⅰ）
4 夜間支援等体制加算（Ⅱ）
5 夜間支援対象利用者数の計算方法
障害児通所系障害福祉サービス
■ 第15章 障害児通所支援
第１節 障害児通所支援の概要
1 障害児通所支援とは
2 種 類
3 児童発達支援
4 放課後等デイサービス
5 居宅訪問型児童発達支援
6 保育所等訪問支援
7 質の高い発達支援の提供
第２節 児童発達支援・放課後等デイサービスの基本報酬
1 基本報酬
2 延長支援加算
第３節 児童発達支援・放課後等デイサービスの人員基準・設備基準
1 人員基準
2 設備基準
第４節 ガイドライン概要
1 ガイドラインの位置付け
第５節 主な加算（児童指導員等加配加算）
1 児童指導員等加配加算とは
2 対象サービス
3 算定要件
4 報酬単位
■ 第16章 減算・加算
第１節 減算・加算の基本事項
1 減 算
2 加 算
第２節 サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）
1 サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）の概要
2 サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）の減算適用表
3 従業者の員数以外の減算要件
第３節 サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算
1 サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算の概要
2 変更届が収受されれば、減算を免れることができる
第４節 個別支援計画未作成減算
1 個別支援計画未作成減算の概要
第５節 定員超過利用減算
1 定員超過利用減算の概要
2 対象となる障害福祉サービス
3 定員超過利用減算で算定される単位数
4 定員超過利用減算のポイント
5 日中活動サービスにおける定員超過利用減算
6 障害児通所支援における定員超過利用減算
7 多機能型事業所における減算のモデルケース
第６節 身体拘束廃止未実施減算
1 身体拘束廃止未実施減算の概要
2 対象となるサービスと算定単位数
3 算定要件
4 減算適用のタイミング
5 留意点
第７節 虐待防止措置未実施減算
1 虐待防止措置未実施減算の概要
2 対象となるサービスと算定単位数
3 算定要件
４ 減算適用のタイミング
５ 留意点
第８節 業務継続計画未策定減算
1 業務継続計画未策定減算の概要
2 対象となるサービスと算定単位数
3 業務継続計画に記載する項目
4 減算のタイミング
第９節 情報公表未報告減算
1 情報公表未報告減算の概要
2 算定要件
3 対象となるサービスと算定単位数
4 減算のタイミング
5 情報公表の方法
第10節 送迎加算
1 送迎加算の概要
2 成人向けサービスの送迎加算の対象と報酬単位
3 児童向けサービスの送迎加算の対象と報酬単位
4 送迎の際の人員配置
第11節 福祉専門職員配置等加算
1 福祉専門職員配置等加算の概要と算定のポイント
2 対象となるサービス
3 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）の算定要件
4 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定要件
5 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）の算定要件
6 福祉専門職員配置等加算を算定する際の注意点
第12節 就労移行支援体制加算
1 就労移行支援体制加算の概要
2 対象となるサービス
3 就労継続支援A型の就労移行支援体制加算
4 就労継続支援B型の就労移行支援体制加算
5 就労移行支援体制加算の計算方法
6 就労移行支援体制加算のＱ＆Ａ
Column：ローカルルールで痛い目に遭った
■ 第17章 福祉・介護職員処遇改善加算
1 福祉・介護職員処遇改善加算の概要
2 算定方法
3 処遇改善加算を配分する際のポイント
4 算定要件
5 行政手続
■ 第18章 運営指導対策
1 運営指導・監査とは
2 指摘事項・必要書類一覧
3 運営に関するもの
4 サービス提供に関するもの
5 介護給付費等の請求に関するもの
6 その他必要な書類
7 運営指導対策のポイント
Column：運営指導で喧嘩勃発
■ 第19章 多機能型
1 多機能型事業所とは
2 要 件
3 多機能型のメリットとデメリット
4 多機能型のパターンと特例
5 多機能型の事例
6 多機能型を開設する際の留意点
■ 第20章 多事業展開
1 多事業展開の例
2 多事業展開にあたってのポイン
Column：指定取消からの新規指定
■ 第21章 Ｍ＆Ａ
1 Ｍ＆Ａは事業展開における有効な選択肢
2 取引事例
3 Ｍ＆Ａの形態
4 Ｍ＆Ａのサービス提供方法
5 M＆A実務の手続きの流れ
6 M＆A業務の報酬
