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深刻な人手不足をはじめとする社会情勢の変化、法制度の改正などにより、いま、高年齢労働者の労務管理は、大きな転換点をむかえているといえます。特に、定年後再雇用を機に賃金を大幅に引き下げるという従来の雇用慣行をそのまま継続することは難しくなっており、そうした制度を導入している企業においては制度の再検討が必要です。
本書では、そうした問題意識のもと、年金制度や同一労働同一賃金、雇用年齢者雇用安定法など、高年齢労働者に関連する各種法制度を解説します。そして、企業がこれからどのように高年齢者を活用し、労務管理を行っていくべきか、具体事例をまじえつつ、方針や制度設計の考え方を示します。

第１章　高年齢労働者の労務管理の歴史と現状
　１　高年齢労働者の労務管理と日本の雇用慣行
　２　日本の定年制度の歴史
第２章　高年齢労働者の労務管理と関連する現行の法制度
　１　定年等に関連する制度
　２　有期雇用契約に関連する制度
　３　年金等に関連する制度
　４　雇用保険等に関連する制度
　５　フリーランス法と高年齢労働者
第３章　同一労働同一賃金と高年齢労働者
　１　同一労働同一賃金とは
　２　同一労働同一賃金に反した場合のリスク
　３　日本版同一労働同一賃金における正規と非正規
　４　均等待遇と均衡待遇
　５　同一労働同一賃金ガイドライン
　６　同一労働同一賃金をめぐる最高裁判例
　７　まとめ
第４章　高年齢労働者の労務管理と方針
　１　会社全体の戦略と戦術
　２　高年齢労働者の労務管理の方針を決定する上で考慮すべき事項
　３　高年齢労働者の労務管理の方針の決定
第５章　高年齢労働者の労務管理と制度設計
　１　人事制度と方針の関係
　２　人事制度ごとの課題１：一国二制度型雇用と同一労働同一賃金
　３　人事制度ごとの課題２：制度統一と同一労働同一賃金
　４　その他、高年齢労働者の人事制度の設計に関連する事項
第６章　方針に基づく具体的な対応例
　１　具体例①　高齢化が進む中小企業の定年延長・定年廃止
　２　具体例②　引き続き「福祉的雇用」を継続する場合
　３　具体例③　福祉的雇用から「戦力としての雇用」への移行
　４　具体例④　65 歳超雇用の制度設計
　５　具体例⑤　高年齢労働者の個人事業主化を想定した制度設計
第７章　その他高年齢労働者の労務管理に関する諸事項
　１　第二種計画認定を受けるための手続きの流れ
　２　高年齢者就業確保措置の詳細
巻末資料
　１　嘱託社員就業規則（戦力としての雇用）
　２　嘱託社員就業規則（福祉的雇用）
　３　定年後再雇用者労働条件通知書
　４　高年齢者等職業安定対策基本方針
　５　高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針