第1章
外国人雇用の法務 ～受入れ検討時～
Ⅰ 総 論
Q１ 1 外国人を雇用する手続き
Q２ 2 外国人の雇用・在留資格の管理をする上での注意点
Q３ 3 雇用時に地方出入国在留管理局に行う手続き以外の必要事項
Q４ 4 各在留資格の活動内容に関する確認
Q５ 5 人材紹介会社や人材派遣会社利用時の留意点
Q６ 6 外国人が転職により入社する場合の留意点
Q７ 7 行政書士等法律の専門家に依頼するメリット
Ⅱ 在留資格と就労可否
Q８ 1 活動内容に沿った在留資格を有する外国人を雇用する必要性
Q９ 2 法人営業に従事する外国人を採用する場合の在留資格
Q10 3 内定待機のための「特定活動」
Q11 4 在留資格の審査期間の短縮
Q12 5 「高度専門職1 号ロ」の外国人の中途採用における注意点
Q13 6 フィリピン国籍の人材の雇用に関する事前の手続き
Q14 7 身分系在留資格を有する外国人を雇用する場合の留意点
Q15 8 日系人を雇用する場合の在留資格や就労可否における留意点
Q16 9 在留資格「特定活動」を有する外国人を雇用する可否
Q17 10 受入機関である企業に求められるもの
Q18 11 外国人労働者の報酬設定 28
Q19 12 雇用契約ではなく業務委託契約の締結をもって日本に迎える可否
Q20 13 在留資格を得るための外国人個人の属性
Ⅲ 採用後の手続きの進め方
Q21 1 海外在住の外国人を採用した場合の手続き
Q22 2 国内在住の外国人を採用した場合の手続き
Q23 3 外国人の新卒採用に関する手続き
Q24 4 カテゴリー制を活用した在留資格認定証明書交付申請における審査の迅速化
Q25 5 雇用開始までに要する期間
Q26 6 海外の子会社・支店勤務の外国人労働者を日本の親会社・本店へ呼び寄せる手続き
Q27 7 留学生を雇用するための在留資格申請が不許可となった場合の対応方法
Q28 8 外国人労働者が家族を呼び寄せる場合の方法
Q29 9 在留資格のオンライン申請
Ⅳ 採用後の外国人の雇用管理
Q30 1 外国人労働者に子どもが生まれた場合の手続き
Q31 2 外国人労働者について入管法上必要となる管理
Q32 3 在留期間満了日までに審査結果が出ない場合の不法就労の当否
Q33 4 再入国許可に関する手続き
Q34 5 在留資格の変更や在留期間更新申請の手続きを代理する可否
Q35 6 会社の所在地変更による影響
Q36 7 職務内容を変更する場合の留意点
Ⅴ 外国人の退職および帰任
Q37 1 外国人労働者が他社に転職する場合の手続き
Q38 2 在留資格認定証明書の取得後、査証（VISA）申請中に採用を取り消す場合の対応
Q39 3 退職し帰国する場合の流れ
Q40 4 「家族滞在」の配偶者と子どもが、子どもの卒業まで在留し続ける可否
Q41 5 退職後に転職活動をする場合の留意点
Q42 6 解雇された外国人が期限まで転職活動をしながら在留する場合の特例措置
Ⅵ アルバイト／パートタイム
Q43 1 「家族滞在」の外国人を雇用する場合の注意点
Q44 2 アルバイトの外国人留学生を卒業後も「留学」で継続雇用する可否
Q45 3 外国人留学生が個人事業主として活動する可否
Q46 4 日本のワーキング・ホリデーの概要
Q47 5 教育機関の長期休業期間における「留学」の特則
Ⅶ インターンシップ
Q48 1 インターンシップに関する在留資格
Q49 2 留学生がフルタイムのインターンシップを行う可否
Ⅷ 不法就労
Q50 1 在留期間の満了日を経過した外国人を就労させた場合の罰則
Q51 2 留学生が複数のアルバイトを行う場合の留意点
Q52 3 在留資格の範囲を逸脱する不法就労活動
第2章
外国人雇用の法務 ～ホワイトカラー系の在留資格～
Ⅰ 総 論
Q53 1 専門的・技術的分野での就労のための在留資格
Q54 2 実務研修を在留資格の範囲に含む可否
Q55 3 「技術・人文知識・国際業務」で手作業を行う可否
Q56 4 商品のアフターサービスのために日本に滞在する場合の在留資格
Q57 5 就労中の在留資格で副業を行う可否
Ⅱ 技術・人文知識・国際業務
Q58 1 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要
Q59 2 外国人の学歴・職歴と日本で行う業務との関連性
Q60 3 外国人に支払われる報酬に手当も含める可否
Q61 4 「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の両方を選択できる場合の留意点
Q62 5 「技術・人文知識・国際業務」と「高度専門職1号ロ」の両方を選択できる場合の留意点
Q63 6 取締役に「技術・人文知識・国際業務」を適応する可否
Ⅲ 企業内転勤
Q64 1 在留資格「企業内転勤」の概要
Q65 2 海外法人と日本法人との間の一定の関係の内容
Q66 3 海外法人から報酬が支払われ続ける是非
Q67 4 日本法人との雇用契約の必要性
Q68 5 事業所の写真が求められる理由
Q69 6 本国で採用して間もない外国人の「企業内転勤」
Q70 7 海外で行っていた職務内容と日本で行う職務内容の関連性
Q71 8 駐在員事務所開設と「企業内転勤」
Ⅳ 経営・管理
Q72 1 在留資格「経営・管理」の概要
Q73 2 「経営・管理」取得と資本金拠出の関係性
Q74 3 「 経営・管理」取得と事業所要件
Q75 4 「 経営・管理」取得に関する事業の安定性や継続性
Q76 5 二期連続赤字になってしまった場合の「経営・管理」の在留期間の更新
Q77 6 個人事業主による「経営・管理」の取得の可否
Q78 7 海外居住者が会議のため「短期滞在」で来日する可否
Q79 8 「技術・人文知識・国際業務」保有者が取締役就任時に「経営・管理」へ資格変更する必要性
Ⅴ 高度専門職1号
Q80 1 在留資格「高度専門職」の概要
Q81 2 高度専門職ポイント表の計算におけるストックオプションの取扱い
Q82 3 ポイント計算の職歴と「技術・人文知識・国際業務」の職歴の考え方
Q83 4 日本の大学院の経営学専攻をポイント計算の学歴「MBA」へ加算する可否
Q84 5 ポイントが加算される「学術論文3本以上」の確認方法
Q85 6 「高度専門職」の処理期間
Q86 7 海外の会社からの報酬をポイント加算の年収に含める可否
Q87 8 「高度専門職」取得と永住要件緩和の関連性
Q88 9 「 高度専門職」を取得するメリット
Ⅵ 技 能
Q89 1 在留資格「技能」の概要
Q90 2 「技能」に該当する職業
Q91 3 実務経験10 年を証明する「在職証明書」における電話番号の記載の必要性
Q92 4 オーナーシェフが必要とする在留資格
Ⅵ 届出等在留管理
Q93 1 在留カードの受取りのタイミング
Q94 2 留意すべき届出事項
Q95 3 在留カードを紛失した場合の手続き
第3章
外国人雇用の法務 ～ブルーカラー系の在留資格～
Ⅰ 総 論
Q96 1 単純労働に従事するための在留資格
Q97 2 在留資格「技能実習」の概要
Q98 3 在留資格「特定技能」の概要
Q99 4 「技能実習」と「特定技能」の違い
Ⅱ 特定技能
Q100 1 「特定技能」が複雑で難しいとされる理由
Q101 2 「特定技能」の制度があげる法令を遵守できなかった場合のリスク
Q102 3 行政書士が「特定技能」の取次ぎをするにあたって必要となる知識
Q103 4 受入企業の注意点
Q104 5 「特定技能」で受入れ可能な外国人
Q105 6 「特定技能」の受入人数が計画通りに増えていない理由
Q106 7 特定技能外国人が扶養する妻や子どもの「家族滞在」による在留の可否
Q107 8 派遣会社が外国人を直接雇用し、派遣元として派遣する可否
Q108 9 「特定技能1 号」の外国人が従事する業務
Q109 10「特定技能2号」になるための手続き
Q110 11 特定技能外国人の転職の可否
Q111 12 協議会の加入についての注意点
Q112 13 特定技能外国人の受入前に必要な手続き
Q113 14 特定技能外国人の受入れが可能な分野
Q114 15 産業分野ごとの特色
Q115 16 技能実習と同じ産業分野での受入れの可否
Q116 17 受入れにあたって確認しなければならない法律
Q117 18 特定技能外国人の受入れにあたり会社が必要とされる要件
Q118 19 支援計画に盛り込む必要のある項目
Q119 20 義務的支援と任意的支援
Q120 21 登録支援機関に支援義務の一部のみ委託する可否
Q121 22 特定技能外国人の受入後に受入機関が行わなければならない届出
Q122 23 特定技能外国人に業務区分に定められた以外の仕事を依頼する可否
Q123 24 特定技能外国人に残業をさせる可否
Q124 25 特定技能外国人の昇給・減給
Q125 26 特定技能外国人が業務時間外にアルバイトをする可否
Q126 27 特定技能外国人の職務変更や配置転換の可否
Q127 28 非自発的離職者
Q128 29 特定技能外国人を雇用できなくなった場合の対応
Q129 30 特定技能外国人の早期離職時における定期届出の必要性
Q130 31 届出書の記載を誤って提出した場合の対応
Q131 32 届出義務を履行しなかった場合の処罰
Ⅲ 技能実習
Q132 1 技能実習生の受入方法
Q133 2 技能実習生を受け入れられる職種
Q134 3 技能実習生の日本語レベル
Q135 4 技能実習生の継続雇用の可否
Q136 5 海外からの技能実習生が申込みから配属までに要する期間
Q137 6 「事業協同組合」や「商工会等」が監理団体となっている理由
Q138 7 監理団体が行う業務
Q139 8 技能実習生が失踪した場合の対応
Q140 9 技能実習生を迎える会社が準備すべきこと
Q141 10 技能実習生の受入れ時に必要なこと
Q142 11 技能実習生の受入れ後の手続き
Q143 12 監理団体の許可申請
Q144 13 監理団体の許可までに要する期間
Q145 14 介護職種の監理団体と他の職種の監理団体の法人形態の違い
Q146 15 行政書士が監理団体の外部役員や外部監査人になる可否
Q147 16 監理責任者と技能実習計画作成指導者の兼任の可否
Q148 17 監理団体の常勤の職員
Q149 18 監理事業を行うにあたっての職業紹介の許可の必要性
Q150 19 監理団体の財産的基礎に関する基準
Q151 20 管理団体の財務内容の健全性
Q152 21 技能実習計画の認定申請
Q153 22 本店住所地以外で技能実習生を受け入れる場合の申請先
Q154 23「技能実習生に関する業務の執行に直接的に関与しない役員」の判断
Q155 24 雇用保険の被保険者を常勤の職員としてカウントする可否
Q156 25 監理団体の外部役員等に就任した行政書士等による法的保護に関する講習実施の可否
Q157 26 業務委託により外部監査人となった行政書士等が法的保護に関する講習の外部講師になる可否
Q158 27 複数の職種・作業で同時に技能実習を行わせる可否
Q159 28 移行対象職種・作業の審査基準にない業務を行わせる可否
Q160 29 天候不順により一定期間技能実習の実施が困難になった場合の対応
第4章
外国人雇用の労務 ～外国人雇用に関する諸手続き～
Ⅰ 総 論
Q161 1 外国人を雇用するときの一般的な流れ
Q162 2 労働基準法などの法律の適用
Q163 3 外国人を雇用するときの留意点
Ⅱ 外国人の募集・採用
Q164 1 募集・採用する場合の留意点
Q165 2 募集方法
Q166 3 募集職種に関する留意事項
Q167 4 報酬の決め方
Q168 5 ジョブディスクリプションの概要
Q169 6 国籍を限定した募集の可否
Q170 7 年齢・性別などを限定した募集の可否
Q171 8 特定の宗教への信仰を理由とした採用拒否の可否
Q172 9 採用選考にあたり在留資格を確認するタイミング
Q173 10 募集職種で就労できる在留資格を有する外国人を採用する場合の留意点
Q174 11 現時点の在留資格で許可されている職種とは別の職種で雇用する場合の留意点
Q175 12 在留資格を有していない海外在住の外国人を採用する場合の留意点
Q176 13 履歴書を書いてもらう場合の留意点
Q177 14 面接にあたっての留意点
Ⅲ 雇用契約
Q178 1 採用を決定した後の流れ
Q179 2 オファーレターの概要
Q180 3 労働条件通知書および雇用契約書の締結
Q181 4 雇用契約における印鑑等の必要性
Q182 5 雇用契約にあたって留意すべき雇用慣行の違い
Q183 6 労働者のパスポート・在留カードを会社が預かる可否
Q184 7 子女教育費・ホームリーブの概要
Q185 8 手取保障のためのグロスアップ計算
Q186 9 外国人を日本人より低賃金で雇用する可否
Q187 10 時給での雇用契約を締結する可否
Q188 11 雇用契約にあたっての身元保証人の必要性と留意点
Q189 12 入社時に外国人から提出してもらうべき書類
Ⅳ 採用後の手続き
Q190 1 外国人を雇用した場合に必要となる手続き
Q191 2 労働保険の適用対象となる労働者
Q192 3 社会保険の適用対象となる労働者
Q193 4 社会保険の資格取得手続に関する留意点
Q194 5 日本語学校に通う外国人留学生の労働保険・社会保険の適用
Q195 6 外国人が日本法人の役員となった場合の労働保険・社会保険の適用
Q196 7 外国法人から日本法人に派遣された外国人労働者に対する労働保険・社会保険の適用
Q197 8 外国法人が直接賃金を支払い、日本法人からは支払わない場合の社会保険の加入の当否
Q198 9 外国在住のまま、在宅勤務を前提として雇用する場合の労働保険・社会保険の加入の当否
Q199 10 労働者の家族を健康保険の被扶養者とする可否
Q200 11 労働者の海外在住の家族を健康保険の被扶養者とする可否
Q201 12 外国人が厚生年金保険加入を拒否した場合の対応
Q202 13 社会保障協定の締結国から外国人労働者を受け入れる場合の留意点
Q203 14 社会保障協定により日本の社会保障制度への加入を
免除される場合の手続き
Q204 15 雇入れにあたっての健康診断の必要性
Q205 16 外国人雇用状況届出書の概要
Q206 17 国民年金への加入が必要になる要件
Q207 18 国民健康保険への加入が必要になる要件
Ⅴ 採用後の人事労務管理
Q208 1 日本人とは異なる労働条件で働かせる可否
Q209 2 残業を命じる可否
Q210 3 変形労働時間制や裁量労働時間制等の制度適用の可否
Q211 4 配置転換の可否
Q212 5 素行不良や業務命令違反への対応
Q213 6 教育を日本語で行う可否
Q214 7 安全衛生管理における留意点
Q215 8 有給休暇を付与する必要性
Q216 9 育児休業や介護休業を付与する必要性
Q217 10 文化的・宗教的な配慮
Q218 11 定期健康診断やストレスチェック実施の必要性
Q219 12 副業・兼業の申出への対応
Q220 13 外国人労働者の有期雇用から無期雇用への転換
Q221 14 雇用労務責任者の概要
Q222 15 労働組合に加入した外国人による団体交渉への対応
Q223 16 団体交渉における使用言語
Q224 17 社宅を貸与した場合の社会保険料の取扱い
Q225 18 外国人労働者が失踪した場合の対応
Ⅵ 退職・解雇
Q226 1 退職する場合の労働者本人との手続き
Q227 2 在留資格期間満了に伴う解雇の可否
Q228 3 日本語能力の低さに起因するコミュニケーションの問題から解雇をする可否
Q229 4 業績の悪化による外国人労働者の整理解雇の可否
Q230 5 懲戒解雇する場合の留意点
Ⅶ 退職後の手続き
Q231 1 外国人労働者の退職後、行政機関に対して行う手続き
Q232 2 退職した外国人労働者に退職金を支払う必要性
Q233 3 社会保険に加入していた外国人労働者が退職して帰国
する場合の保険料の払い戻し
Q234 4 脱退一時金の請求方法
Q235 5 会社都合で退職させた場合の即時帰国の必要性
第5章
外国人雇用の税務
Ⅰ 総 論
Q236 1 日本に滞在する外国人の課税上の取扱い
Ⅱ 居住者（永住者）・居住者（非永住者）・非居住者
Q237 1 居住形態と納税義務
Q238 2 居住形態の判定
Ⅲ 所 得 税
Q239 1 課税される所得の範囲
Q240 2 国内源泉所得
Q241 3 国外源泉所得
Q242 4 確定申告
Q243 5 出国時や出国後の確定申告
Ⅳ 租税条約・租税協定
Q244 1 日本に滞在する外国人に適用される租税条約
Q245 2 短期滞在者免税
Q246 3 大学教授、留学生、研修生の免税
Ⅴ 住 民 税
Q247 1 住民税の取扱い
Q248 2 出国時や出国後の住民税の取扱い
Q249 3 住民税の課税証明書と納税証明書
Ⅵ 消 費 税
Q250 1 日本に滞在する外国人の消費税
Q251 2 消費税の課税範囲
Q252 3 消費税の申告
Ⅶ 納税管理人
Q253 1 納税管理人の選任
Q254 2 出国時や出国後に納税管理人を通して行う手続き
Q255 3 納税管理人制度の改正
Ⅷ その他の制度
Q256 1 在留資格の申請時や更新時に必要な税務書類
Q257 2 租税関係法令の遵守
Q258 3 国外転出時課税制度
Q259 4 出国後に受け取る退職所得の課税
