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今年度から電子化する企業も。電子化するかどうか検討中の企業も。
この１冊でサクッと早わかり！

年末調整の電子化（いわゆる電子年調）とは、①従業員が控除証明書等を電子データで取得し申告書データを作成し、②勤務先がこれらデータを元に年税額等の計算と年末調整手続をデータ処理することで、年末調整にまつわる会社側・従業員側双方の事務負担を軽減しようというものです。
令和２年より国税庁「年調ソフト」が公表・運用がはじまり、また令和３年度税制改正により事前の電子化の承認申請が不要になるなど、電子年調へ移行する環境がととのいつつあります。

本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の４パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト（freee）の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。
自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。

第1章　電子年調の概要
1．電子年調とは
2．年末調整の全体の流れ（BeforeAfter）
　①　従来の年末調整の流れ（Before）
　②　電子年調の流れ（After）
3．電子化にあたっての前提知識
　①　マイナポータル
　②　電子署名・電子証明書
　③　年調ソフト
　④　民間の給与計算システム
　⑤　e-TaxとeLTAX
　⑥　xml
4．電子年調により省略される手順
　①　控除証明書等の収集（従業員）
　②　紙の申告書の配付（給与担当者）
　③　紙の申告書の記入（従業員）
　④　紙の申告書の回収（給与担当者）
　⑤　申告書のチェック（給与担当者・税理士）
　⑥　源泉徴収票・給与支払報告書の印刷・配付・郵送（給与担当者・税理士）
5．電子年調を行うメリット
　①　年末調整情報の入力の自動化
　②　検算の自動化
　③　ワークフローの自動化
　④　オフィスの省スペース化
6．データ化できる様式
　①　控除証明書等
　②　控除申告書
7．控除証明書等・控除申告書の提出をデータで受ける
ための要件
　①　控除証明書等
　②　控除申告書
8．令和3年度・4年度の税制改正による変更点

第2章　電子年調の導入手順
1．導入スケジュールの確認
2．会社側の手順
　①　マイナンバーカードの取得依頼
　②　実施方法の検討
　③　セキュリティに関する環境整備
　④　団体扱保険データの準備（該当する会社のみ）
3．従業員側の手順
　①　マイナンバーカードの取得
　②　年調ソフトのインストール
　③　控除証明書等データ取得の準備

第3章　国税庁「年調ソフト」の概要
1．概　　要
2．全体の流れ
3．導入準備（会社側）
　①　IDを従業員に配付
　②　マニュアルを作成・配付
　③　会社情報のxmlデータの配付
4．操作手順（従業員側）
　①　年調ソフトのインストール
　②　作成する控除申告書の選択
　③　基本情報の入力
　④　扶養控除等申告書（今年分）の作成
　⑤　扶養控除等申告書（翌年分）の作成
　⑥　所得金額調整控除申告書の作成
　⑦　基礎控除申告書の作成
　⑧　配偶者控除等の情報入力
　⑨　生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除申告書の作成
　⑩　住宅借入金等特別控除申告書の作成
　⑪　申告する内容の確認
　⑫　申告書の出力・提出

第4章　クラウド型の給与計算システムにおける電子年調の事例
1．freee人事労務の概要
2．freee人事労務による年末調整の流れ
3．freee人事労務の年末調整の手順
　①　年末調整の設定（給与担当者）
　②　従業員への入力依頼（給与担当者）
　③　本人情報の確認（従業員）
　④　家族情報の確認（従業員）
　⑤　保険料の確認（従業員）
　⑥　住宅ローンの確認（従業員）
　⑦　入力内容の確認・各種申告書の出力（従業員）
　⑧　申告内容の確認・確定（給与担当者・税理士）
　⑨　年税額の確定（給与担当者）
　⑩　源泉徴収票の公開（給与担当者）
　⑪　給与支払報告書・源泉徴収票データの電子申告（給与担当者）

第5章　年調ソフトと民間の給与計算システムの差異および選定方法
1．年調ソフトと民間ソフトの差異
　①　料　　金
　②　インストール型クラウド型
　③　機　　能
　④　ペーパーレスにできる書類
　⑤　操 作 性
2．システムの選定方法
　①　どこまで電子化をするか
　②　予算がいくらか
　③　従業員のITリテラシーはどの程度か

第6章「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」（抜粋・解説）
1．年末調整は必ず電子化しなければならないのか
2．住宅ローン控除証明書および年末残高等証明書の電子提出
3．電子提出できる控除証明書等
4．改ざん不可能なデータ
5．年調ソフトの給与計算機能の有無
6．データで提供を受ける場合の従業員の事前承諾
7．申告書への押印に代わる手続
8．Excel、スキャンデータによる提供の可否
9．データにより提供を受けた書類の保存期限
10．年調ソフトから印刷した年末調整申告書
11．PCを持っていない従業員の電子年調
12．控除証明書等のデータ交付に対応している保険会社等
13．住宅ローン控除証明書をデータで取得する手続
14．保険会社等から控除証明書等のデータのみ提供があった場合
15．「支払予定額のお知らせ」の電子化
16．控除額について、按分計算が必要な場合
17．マイナポータル連携によりデータを取得するメリット
18．配偶者名義の控除証明書等データの取得
19．年調ソフトのインストールの際の管理者権限
20．一台のPCで年調ソフトを共有する場合
21．年調ソフトをインストールしていたスマートフォンの機種変更をした場合
22．給与ソフトを利用している場合の年調ソフトを使った申告書の電子化
23．年末調整申告書データを書面で出力して提出を受ける場合のメリット
24．年調ソフトのアップデート
25．前年分のデータの引き継ぎ
26．年末調整申告書の提出後に誤りに気づいた場合
27．年調ソフトの操作の問い合わせ先

著：戸村 涼子
税理士。大学卒業後、外資系企業、上場企業、税理士法人を経て2016年に独立開業。
主に中小企業社長、フリーランス向けにクラウド会計ソフト導入・運用支援、税務サポートを行っている。
得意分野はネットビジネス、暗号資産、非居住者の税務。RPAやペーパーレス化等による経理業務効率化にも注力。
「令和４年から始める年末調整電子化ガイド」（月刊ビジネスガイド2021年11月号）、「年末調整の電子化を進める手順とことしの改正ポイント」（月刊企業実務2021年10月号）ほか雑誌寄稿多数。「デジタル資産と電子取引の税務」（日本法令、2021）など単著４冊、共著２冊。