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商品パッケージ、自社ウェブサイト、広告類……。
企業活動において著作権は身近な存在です。
多くの会社は日々コンテンツを創出し流通させていますし、第三者の著作物を二次利用等する機会もあるでしょう。
そのため、ときに「自社の著作権が侵害されたのではないか」、あるいは「自社が他社の著作権を侵害しているおそれはないか」と疑われるケースもあるものです。

そこで本書は、
・著作権の基礎知識（とくに企業実務で問題になりやすい論点）
・著作権侵害に当たるかどうかの判断のしかた
・自社が著作権を侵害しないための予防法
・自社が著作権を侵害されたときの対応法（訴訟内／外）
など、「著作権侵害についての前提知識と、いざ侵害案件が降ってきたときの対応法」を解説するものです。
実務上重要な裁判例を数多く解説するほか、警告書・訴状の例も収録しています。
企業で法務・知財を担当する方や、ふだん著作権案件を扱う機会の少ない弁護士の方などにオススメします。

第１部　著作権の基本的知識

第１章　「著作権」と著作権法で規定する権利
1　用語「著作権」の意味
2　著作権法で保護されている権利
3　他の知的財産権との比較にみる著作権の特徴

第２章　著作者の権利
1　著作権（著作財産権）の概要
⑴根拠条文⑵種類・内容⑶特徴
2　著作権：複製権
⑴根拠条文⑵「複製」とは⑶「有形的」な再製の意味⑷「再製」の意味（「複製」の解釈）⑸「複製」と「翻案」の違いや両者を区別する実益⑹平面的表現の立体的表現への変換は複製か翻案か⑺著作物の一部分の再製（複製）⑻裁判例
3　著作権：公衆送信権
⑴根拠条文⑵「公衆送信」とは⑶「公衆」とは⑷「公衆送信」から除外されている送信行為
⑸裁判例
4　著作権：譲渡権
⑴根拠条文⑵譲渡権の対象となる行為⑶譲渡権の消尽⑷譲渡権の特例
5　著作権：翻訳権、翻案権等
⑴根拠条文⑵「翻案」の要件⑶「言語の著作物」以外の「翻案」⑷裁判例
6　著作権：二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
⑴根拠条文⑵権利の内容⑶二次的著作物の一部分の利用についての原著作物の著作者の権利⑷裁判例
7　著作者人格権の概要
⑴根拠条文⑵種類・内容⑶特徴
8　公表権
⑴根拠条文⑵内容⑶公表に関する同意の推定やみなし規定⑷裁判例
9　著作者人格権：氏名表示権
⑴根拠条文⑵内容⑶例外⑷裁判例
10　著作者人格権：同一性保持権
⑴根拠条文⑵内容⑶同一性保持権の例外⑷裁判例

第3章　著作隣接権者の権利
1　根拠条文
2　種類・内容
3　特徴
4　著作隣接権から除かれている権利
⑴実演家人格権（実演家以外の著作隣接権者には人格権はない）⑵実演家の報酬請求権⑶レコード製作者の報酬請求権

第4章　出版権
1　根拠条文
2　内容
3　出版権者の義務
4　裁判例

第5章　著作物
1　著作物の定義
⑴根拠条文⑵著作物の要件⑶著作物として例示されているもの⑷著作物の例示とは別に規定のある著作物⑸権利の目的とならない著作物
2　二次的著作物
⑴根拠条文⑵裁判例
3　編集著作物とは
⑴根拠条文⑵裁判例
4　データベースの著作物とは
⑴根拠条文⑵裁判例
5　著作物性に関する裁判例：言語の著作物
⑴契約書・利用規約・書式⑵キャッチフレーズ・スローガン⑶手紙⑷裁判の傍聴記録⑸記事の見出し⑹挨拶文⑺取扱説明書
6　著作物性についての裁判例：写真の著作物
⑴肯定例⑵否定例
7　著作物性に関する裁判例：図形の著作物
⑴地図⑵設計図：建築物⑶設計図：工業製品
8　著作物性に関する裁判例：美術の著作物（実用品）

第6章　著作者
1　著作者の定義
⑴根拠条文⑵著作者の認定（誰が著作者なのか）⑶著作者の推定⑷裁判例
2　職務著作
⑴根拠条文⑵要件⑶裁判例
3　共同著作物の著作者
⑴共同著作物とは⑵共同著作物の特殊性（著作者の権利制限）⑶裁判例
4　映画の著作物の著作者
⑴根拠条文⑵注意点⑶裁判例

第7章　著作権者
1　根拠条文
2　映画の著作物の著作権者
⑴「映画の著作物」該当性⑵「映画製作者」該当性⑶参加約束の存在
3　裁判例

第8章　著作権の制限
1　著作権の制限の概要
⑴著作権の制限規定⑵権利制限規定の内容⑶注意点
2　私的使用のための複製
⑴根拠条文⑵要件⑶例外⑷裁判例
3　引用
⑴根拠条文⑵要件⑶出所の明示⑷裁判例
4　転載
⑴根拠条文⑵要件⑶出所の明示
5　写り込み
⑴根拠条文⑵要件
6　非営利上演等
⑴根拠条文⑵要件⑶裁判例
7　公開の美術
⑴根拠条文⑵要件⑶例外（許されない利用⑷裁判例

第9章　権利の保護期間
1　著作権の保護期間
⑴保護期間の原則（創作時から死後70年経過まで）⑵保護期間の例外（創作時から公表後70年経過まで）⑶著作物の類型ごとの細かいルール⑷保護期間の計算方法（暦年主義）⑸裁判例
2　外国人を著作者とする著作物の著作権保護期間
⑴外国人を著作者とする著作物の保護⑵保護期間の特例⑶裁判例
3　著作者人格権の保護期間
⑴根拠条文⑵注意点⑶裁判例
4　著作隣接権の保護期間
⑴現在の著作権法（現行著作権法）の規定⑵旧著作権法時代の実演・レコードの保護期間について

第10章　著作権の譲渡及び消滅
1　著作権の譲渡
⑴根拠条文⑵著作権の一部譲渡とその限界⑶いわゆる「特掲」の問題⑷裁判例
2　著作権の消滅
２相続人不存在による著作権の消滅⑵著作権の放棄

第２部　著作権案件への対応

第11章　著作権侵害か否かの考え方（フロー）
1　著作物か
⑴著作物と著作物ではないもの⑵濾過テスト⑶全体観察
2　著作者は誰か
⑴著作者とは⑵発注者と著作者⑶肖像写真など
3　著作権は誰に帰属しているか
⑴著作者に原始帰属⑵著作権の譲渡⑶著作権の譲渡と特掲事項
4　著作権は残存しているか
⑴著作権の保護期間の闇⑵著作者の死後70年⑶戦時加算⑷「乗り換え」問題
5　支分権該当行為があるか
⑴支分権該当行為／⑵みなし規定⑶デジタル的な著作物の利用と支分権
6　その行為主体は誰か
⑴法的評価としての行為主体⑵いわゆる「カラオケ法理」⑶不作為と行為主体
7　利用許諾はあるか
⑴著作物の利用許諾⑵注意点
8　権利制限規定に当てはまるか
⑴著作権の制限規定⑵制限される支分権⑶複製物の譲渡、出所明示、目的外利用など
9　権利侵害の場合の効果

第12章　著作者人格権侵害か否かの考え方（フロー）
1　公表権
⑴人格権が及ぶ行為があるか⑵同意があるか⑶適用除外に当てはまるか⑷権利侵害の場合の効果
2　氏名表示権
⑴人格権が及ぶ行為があるか⑵適用除外等に当てはまるか
3　同一性保持権
⑴人格権が及ぶ行為があるか⑵適用除外に当てはまるか

第13章　作権、著作者人格権以外の権利
1　みなし侵害（著作権法113条）
⑴国内頒布目的の輸入と知情頒布⑵リーチサイト規制
2　みなし非侵害（著作権法113条の2）
3　著作隣接権
⑴実演家の権利⑵レコード製作者の権利⑶放送（有線放送）事業者の権利⑷出版権

第14章　著作権等を侵害しないためには
1　基本的な考え方のフロー
2　必要性を再度考える
⑴「なんとなく」での利用を見直す⑵著作物を利用せずに想起させる⑶リンクやインラインリンクの活用
3　著作物利用の際のクリアランス
⑴利用許諾⑵規約等に基づく利用⑶権利制限規定⑷裁定による利用⑸コンテンツの制作発注に際しての権利処理⑹職務著作に関する規程・運用の整備

第15章　法律相談時の聞き取り等のポイント
1　全体的な注意点
⑴聞き取り時の注意⑵説明時の注意
2　創作の経緯などの聞き取り
⑴創作時期や創作の契機・経緯⑵先行表現の有無・内容⑶ウェブサイト上の表現の調査
3　権利関係などの確認
⑴権利者の確認⑵著作物を利用する側の場合
4　獲得目標の確認
⑴権利行使をする側の着地点⑵権利行使を受ける側の着地点
5　多様な権利を想定した聞き取り

第16章　訴訟外における著作権等侵害事案の対応
1　侵害通知
⑴通知の手段⑵誰から通知をするか⑶誰に対して通知をするか⑷通知の内容
2　侵害通知に対する回答
⑴被疑侵害行為を中止するか否か⑵販売数量等を開示するか否か⑶侵害通知への回答をするか否か及びその内容
3裁判外での和解
⑵侵害の成否⑵被疑侵害行為を停止するか否か⑶金銭支払の有無や額⑷謝意を表明するか否か、謝意の対象⑸守秘条項や清算条項⑹文例

第17章著作権等侵害訴訟
1　国際裁判管轄と準拠法
⑴国際裁判管轄⑵準拠法
2　国内裁判管轄
⑴第一審の管轄⑵控訴審の管轄
3　著作権侵害訴訟の審理手続の特色
⑴訴額の算定／⑵知財専門部の存在⑶書面の提出の運用⑷２段階審理
4　訴状
⑴請求の趣旨⑵請求原因⑶訴状の文例／
5　答弁書など
⑴答弁書の記載⑵対比表を用いた主張の整理
6　訴訟の終結

第1８章　著作権侵害訴訟以外の紛争解決手段
1　著作権侵害差止めの仮処分
⑴迅速性⑵手続上のメリット⑶2段階審理との関係⑷その他のメリット
2　知財調停
⑴知財調停の新たな運用⑵知財調停の特徴⑶調停による紛争の解決
3　その他の紛争解決手段
⑴仲裁・調停等⑵著作権紛争解決あっせん

第19章　インターネット上での著作権侵害
1　関係者の調査
⑴サイト運営者⑵投稿者⑶ホスティング事業者⑷ドメイン管理者
2　インターネット経由での侵害通知の発送
3　発信者情報開示請求
⑴氏名等及び住所の特定⑵発信者情報開示制度⑶氏名等及び住所の特定までの流れ⑷訴訟外での発信者情報開示請求⑸裁判上の発信者情報開示請求⑹発信者情報開示の仮処分命令申立書
引用裁判例の出典
参考文献

著：南部 朋子
【第１部担当】
2002年弁護士登録。2005年弁理士登録。
2008年米国ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.修了。
2008年～2009年外務省国際法局経済条約課（知的財産関連条約を担当）･社会条約官室課長補佐（任期付任用公務員）。
2010年米国ニューヨーク州弁護士登録。2014年よりINPIT千葉県知財総合支援窓口にて著作権等の相談を担当。

著：平井 佑希
【第２部担当】
2008年弁護士登録。2012年弁理士登録。
中央大学法科大学院兼任講師（知的財産法）、東京医科歯科大学非常勤講師（知的財産法）など。