出版書誌データベース

建設業法が改正されました（令和元年6月）。
建設業界の構造的問題にメスを入れ、働き方改革を進めるためです。
建設業における基本法が、業界の働き方改革のために改正されたのです。
建設業は労働基準法や労災保険法などについて
法律・運用ともに適用除外や特例措置が認められてきました。
それも相まって建設業界、特に中小規模建設業界においては、
週６日労働、残業代なし、日給制、退職金なし、年休なし等の
「独特」の労務管理が当然とされてきました。
しかし、現状のままでは建設業界への若者の入職が激減し、
国家の基幹産業である建設業の未来はなくなってしまい、
ひいては日本経済再生の足枷になる可能性もあるとの危機感が
国、行政、業界リーダーに広がり、
その打開のために建設業法の改正と働き方改革関連法（平成30年7月）の建設業への
適用が必要とされたのです。
「できる筈がない」「様子を見よう」等の消極的姿勢に
終始している会社は淘汰される可能性さえあります。

本書は、激動期に入った建設業界において、
中小建設業に求められる労務管理、安全管理、経営改善等について解説します。
経営者はもちろん、同業界へのコンサルタントは必携の1冊です。

目次

第１章 中小規模建設業を取り巻く経営環境の激変
第２章 建設業界の現状
第３章 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
第４章 建設業における健康保険・年金
第５章 建設業における労災保険・雇用保険
第６章 労災事故と安全管理
第７章 健康の保持増進のための措置
第８章 労務管理改善の取組み
第９章 経営改善の取組み

はじめに
第1章 中小規模建設業を取り巻く経営環境の激変
１ 建設業「2017＋10」プランの推進
２ 建設業働き方改革加速化プログラム
３ 建設キャリアアップシステムの本格稼働
４ 働き方改革関連法の建設業への適用
５ 建設業法を含む「担い手３法」の改正
６ 国交省と業界団体は改革を加速
【コラム①】中小規模建設業者は情報不足

第２章 建設業界の現状
１ 技能者の高齢化、若年入職者は少数
２ 60％超が中小規模
３ 業種・仕事の多様性
４ 厳しい労働条件

第３章 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
１ 建設業における社会保険の適用をめぐる経過
２ 「社会保険における下請指導ガイドライン」の概要
３ 元請会社の役割と責任
４ 下請会社選定時の確認・指導
５ 施工体制台帳・再下請負通知書を活用した確認・指導等
６ 作業員名簿を活用した確認・指導
７ 施工体制台帳の作成を要しない工事
８ 社会保険加入の周知啓発
９ 法定福利費の元請負担
10 下請の社会保険加入と法定福利費の確保

第４章 建設業における健康保険・年金
１ 建設業の強制適用事業
２ 建設国民健康保険組合
３ 健康保険の適用除外
４ 国保組合加入者の配偶者
５ 一人親方の社会保険
６ 社会保険未適用事業所の課題
７ 日々雇用者・季節的雇用者
4
第５章 建設業における労災保険・雇用保険
１ 保険関係の成立
２ 元請の労災保険
３ 下請の労災保険
４ 事務所の労災保険
５ 法定外労災補償制度
６ 労働保険の年度更新
７ 中小事業主等の特別加入（第１種特別加入）
８ 一人親方の特別加入（第２種特別加入）
９ 特別加入の手続き
【コラム②】労災保険の後遺症と裁判実務

第６章 労災事故と安全管理
１ 予防体制の重要性
２ 労災事故への対応
３ 被災労働者への対応
【コラム③】労働者に落ち度がある労災事故
４ 受任者払い制度
５ 被災したか否かの確認が取れない場合
６ 再発防止対策等
７ 労働基準監督署の調査
８ 外国人労働者の労災事故
【コラム④】外国人労働者の逸失利益

９ 事業者の責任
【コラム⑤】不法行為責任と債務不履行責任
10 費用徴収
11 事業者が講ずべき措置
12 安全管理
13 リスクアセスメント・労働安全衛生マネジメントシステム・COHSMS（コスモス）
14 その他の安全管理活動
【コラム⑥】「書類送検」とは？

第７章 健康の保持増進のための措置
１ 健康診断
２ 改正安衛法66 条の8 への対応
３ 産業医・産業保健機能の強化
４ ストレスチェック
５ 健康情報の保存等

第８章 労務管理改善の取組み
１ 就業規則
２ 労働契約書（労働条件通知書）
【コラム⑦】労働契約書や就業規則
３ 労働時間管理
４ 時間外労働・休日労働に関する労使協定
５ 労働時間と賃金
【コラム⑧】建設会社における残業代
６ 退職金
７ 年次有給休暇
８ ハラスメント防止
９ 外国人労働者
10 寄宿舎
11 建設業における同一労働同一賃金

第９章 経営改善の取組み
１ 貸借対照表・損益計算書
２ 年計表
３ 経営課題の見える化
４ 経営計画の見直し
５ 休日増と月給制移行
【コラム⑨】未払い賃金の立替払い制度
６ 法定福利費の確実な請求
７ 安全衛生経費の請求
８ 資格取得者、技能講習受講者の育成
９ 「ユースエール認定企業」の認定
10 元請の不法に対する通報制度
【コラム⑩】下請会社の救済
11 事業承継
【コラム⑪】法人化と経営・管理ビザ
巻末資料