実務に役立つ不動産登記先例・通達集

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編：日本法令不動産登記研究会

出版社：日本法令

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内容紹介

待望の改訂版が登場！
登記実務の現場で役立つ重要先例・通達を厳選し、項目別に収録！
先例・通達の要旨・掲載文献・参照法令等がすぐわかる！

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（「はじめに」より）
不動産登記手続を正確に行うためには、多くの先例・通達が必要となります。
しかし、これらの先例等は、膨大な数になり、どの先例等が実務にとって
本当に必要なものなのか専門家でさえも迷うことがあります。
また、先例の要旨が独り歩きして、先例の趣旨と異なると思われる見解もあります。
先例を理解するためには、実際の先例に当たってみることが大切です。
本書は、これまで平成9年、平成15年、平成20年と3回にわたり発行されましたが、
前回の改訂から、10年が経過して新たな通達・先例等が多数発されました。
また、この10年の間に新たに不動産登記事務に従事する人も増えました。
そこで、新しく不動産登記事務に従事する人たちにも古い先例から最近の先例までが
わかるものが必要なのではないかと強く感じていた次第です。
今回の改訂版（実質的に4訂版）では、以上のことを考えて平成20年以降に発された先例等、
過去3回の先例集の中の重要な先例等及び前回までに掲載できなかった重要な先例等を掲載しています。

■第1章　総論
1　登記記録の構成
2　登記の順位
3　登記事項証明書

■第2章　表題部の見方
1　土地の表示に関する登記
2　建物（区分建物を除く）の表示に関する登記

■第3章　甲区欄の見方
1　所有権の保存の登記
2　所有権移転の登記
3　所有権更正の登記
4　買戻しの特約の登記
5　登記名義人の表示変更登記
6　差押えの登記
7　所有権の仮登記

■第4章　乙区欄の見方
1　抵当権に関する登記
2　根抵当権に関する登記
3　地上権に関する登記
4　永小作権に関する登記
5　地役権に関する登記
6　賃借権に関する登記
7　先取特権に関する登記
8　質権に関する登記
9　採石権に関する登記
10　信託に関する登記
11　抵当権者等の氏名もしくは名称または住所の変更

■第5章　区分建物に関する登記

■第6章　土地区画整理に関する登記

■第7章　破産に関する登記
1　保全処分に関する登記
2　保全処分の登記の変更または抹消
3　個人の破産手続に関する登記
4　破産手続開始決定の取消し等の登記
5　否認の登記
6　登記官の職権による否認の登記の抹消
7　裁判所書記官の嘱託による否認の登記の抹消
8　登記官の職権による所有権移転登記

ISBN：9784539726013
出版社：日本法令
判型：A5
ページ数：344ページ
定価：2700円（本体）
発行年月日：2018年05月
発売日：2018年05月17日
国際分類コード【Thema（シーマ）】１：LNB。

※同一作品の他版、アクセシブルブックにはAIにより推定されたものが含まれる場合があります。

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