法政大学比較経済研究所 研究シリーズ 33
公共経済学と政治的要因
経済政策・制度の評価と設計
編：法政大学比較経済研究所
訳：篠原 隆介
紙版
内容紹介
公共経済学のこれまでの蓄積をふまえ、政府の意思決定に関するモデルの提示と分析を行い、具体的な経済政策の成果を検証する。
目次
第１部 基礎理論
第１章 コアリション・プルーフ・ナッシュ均衡理論
ーー戦略的補完・代替ゲームへの応用に関する展望
第２章 戦略的代替ゲームにおける提携均衡
ーー携離脱の自己拘束性と不可逆性について
第２部 応用理論分析
第３章 自発的な代表者交渉と公共財供給
ーー戦略的委託と少数派および多数派の経済厚生
第４章 EU一般データ保護規則 (GDPR) の経済分析
第５章 課税平準化モデルにおける近視眼的政府の選択
第６章 高齢化と政府支出乗数
第３部 実証・制度分析
第７章 地方交付税のリスク・シェアリング機能と
自治体の歳出平準化要因
第８章 アベノミクスは失業を改善させたのか？
