目次

序章
第1節　問題意識
第2節　分析対象・視点
　1.　「社会手当」という社会保障法学による制度分類への着目
　2.　社会手当に関する「中央地方関係」への着目
第3節　リサーチクエスチョン・方法論
　1.　リサーチクエスチョン
　2.　方法論
第4節　本書の構成

第1章　社会保障制度における社会手当の位置付け
第1節　社会手当の位置付け
　1.　社会保障法学による社会手当の定義
　2.　児童扶養手当法
　3.　特別児童扶養手当等の支給に関する法律
　4.　児童手当法
　5.　年金生活者支援給付金の支給に関する法律
　6.　日本の社会手当の多様性
第2節　社会手当の事務の実施主体と財源の構成
第3節　小括（本書における政策決定過程分析の焦点）

第2章　中央地方関係の分析枠組み
第1節　日本の中央地方関係
　1.　日本の中央地方関係の特徴
　2.　政府間財政関係に関する先行研究
第2節　地方財政法に基づく政府間財政関係に関する法的枠組み
　1.　国庫支出金
　2.　地方交付税
　3.　中央から地方への財政移転方策の特徴と曖昧な法的枠組み
第3節　中央省庁の政策選好
　1.　総務省（旧自治省）の政策選好
　2.　財務省（旧大蔵省）の政策選好
　3.　厚生労働省（旧厚生省）の政策選好
第4節　小括（中央地方関係に着目して政策決定過程を分析する意義）

第3章　社会手当の成立と中央地方関係
第1節　分析の進め方
第2節　社会手当の創設時の政策決定過程の分析
　1.　児童扶養手当法の成立（1961年）
　2.　重度精神薄弱児扶養手当法の成立（1964年）
　3.　国民年金法に基づき支給される福祉年金との関係
第3節　小括（中央地方関係の理論どおりの制度創設）

第4章　児童手当の創設と地方負担の導入
第1節　はじめに
第2節　児童手当の創設時の政策決定過程の分析
　1.　児童手当法の成立（1971年）
　2.　戦後の児童手当創設に関する議論の状況（戦後～1966年（昭和41）年）
　3.　1967（昭和42）年～1968（昭和43）年の議論
　4.　1969（昭和44）年～1970（昭和45）年の議論
　5.　1971（昭和46）年の議論
第3節　小括（政治的・行政的妥協の産物としての地方負担導入）

第5章　児童扶養手当法の改正と地方負担の導入
第1節　分析の進め方
第2節　児童扶養手当法改正時の政策決定過程の分析
　1.　児童扶養手当法の改正（1985年）
　2.　1981（昭和56）年～1983（昭和58）年の議論
　3.　1984（昭和59）年～1985（昭和60）年の議論
第3節　小括（更なる妥協の産物としての地方負担導入）

第6章　中央地方関係の改革と社会手当
第1節　分析の進め方
第2節　国庫補助率の大幅引き下げに至る政策決定過程の分析
　1.　臨調・行革審期の議論（高率の国庫補助金の一律引き下げ）
　2.　第一次地方分権改革期の議論（機関委任事務の廃止）
　3.　三位一体改革期の議論（児童手当・児童扶養手当の国庫補助率の大幅引き下げ）
　4.　社会手当関係経費の地方負担の増加と地方交付税の財源保障機能の制約
第3節　小括（妥協の積み重ねとしての地方負担増大）

第7章　子ども手当と中央地方関係
第1節　分析の進め方
第2節　子ども手当の創設・児童手当への回帰時の政策決定過程の分析
　1.　子ども手当の創設時の議論（2009（平成21）年～）
　2.　児童手当への回帰時の議論（2011（平成23）年～）
第3節　小括（制度改正の帰趨を決める地方負担の存在）

第8章　年金生活者支援給付金の創設と国直轄での現金給付の実施
第1節　分析の進め方
第2節　年金生活者支援給付金の創設時の政策決定過程と事務の実施方法
　1.　年金生活者支援給付金創設時の政策決定過程
　2.　年金生活者支援給付金の事務の実施方法
第3節　小括（国直轄での現金給付という先駆的な制度の構築）

終章　中央地方関係から見た社会手当の成立・展開過程
第1節　本書の結論
　1.　妥協の積み重ねによる地方負担の導入・拡大
　2.　国直轄で社会手当を支給する新たな仕組みの創設
　3.　本書の理論的貢献
第2節　政策的示唆（社会手当の可能性―「年金被保険者支援給付金」（仮称）の創設―）
第3節　本書の限界と今後の研究課題
　1.　本書の限界
　2.　今後の研究課題