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◆編者の池尾和人氏が近年主張しているのが「国家25年の計」。少子高齢化と巨額の財政赤字という2大問題が本格化する2020年代、2030年代を乗り越えるためには、いまから動き出さなければならない。経済政策の正常化と金融・資本市場の活性化を進め、「谷間」を浅く、経済を持続可能なものにするためにはどうするか。日本を代表するマクロ経済学者たちと、金融・資本市場の識者たちが提言する。

◆テーマと執筆者は、以下の通り
*金融政策(求められる運営枠組みの本格的転換)--池尾和人(慶應義塾大学経済学部教授)
*財政政策(異次元緩和下の財政と進めるべき改革)--土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
*債務問題と長期経済停滞--小林慶一郎(慶應義塾大学経済学部教授)
*企業経営の意識改革(自社を映す鏡としての投資家視点と経営支援システム)--杉浦秀徳(みずほ証券市場情報戦略部上級研究員)
*企業開示制度改革(企業と投資家の対話を支えるために)--熊谷五郎(みずほ証券市場情報戦略部上級研究員)
*エンゲージメント(啓発された株主価値と全体のパイの拡大)--田村俊夫(一橋大学大学院商学研究科教授)
*イノベーション(ベンチャーエコシステムの確立に必要な要素--幸田博人(みずほ証券取締役副社長)

第１章　金融政策――求められる運営枠組みの本格的転換（池尾和人）

第２章　財政政策――異次元緩和下の財政と進めるべき改革（土居丈朗）

第３章　債務問題と長期経済停滞（小林慶一郎）
　　　　
　　　　日本経済再生－25年の計――座談会（前半）「社会契約の結び直し」ほか

第４章　企業経営の意識改革――自社を映す鏡としての投資家視点と経営支援システム（杉浦秀徳）

第５章　企業開示制度改革――企業と投資家の対話を支えるために（熊谷五郎）

第６章　エンゲージメント――啓発された株主価値と全体のパイの拡大（田村俊夫）

第７章　イノベーション――ベンチャーエコシステムの確立に必要な要素（幸田博人）

　　　　日本経済再生―25年の計――座談会（後半）生産性向上／働き方ほか

著：池尾　和人
慶應義塾大学経済学部教授
1953年生まれ。京都大学経済学部卒業、一橋大学大学院博士課程単位取得。岡山大学・京都大学助教授を経て、1995年より現職。著書に、『銀行はなぜ変われないのか』(中央公論新社)『なぜ世界は不況に陥ったのか』(共著、日経BP社)『現代の金融入門』(ちくま新書)など

著：幸田　博人
みずほ証券取締役副社長
1982年一橋大学経済学部卒業、2002年、みずほフィナンシャルグループ グループ戦略第二部参事役、03年みずほ証券経営企画グループ経済調査部長などを経て、2016年より現職