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安倍晋三政権が打ち出した格差是正・賃金底上げのための目玉政策、「同一労働同一賃金」。同制度が定着している欧米の実態を踏まえ、日本での実現性や導入するための課題を手早く理解できる格好の入門書です。

同じ働きに対しては同じ賃金を支払う――この当たり前のことが日本ではなぜ実現しなかったのか? 欧米企業と日本企業との違いはどこにあるのか? 「同一労働同一賃金」導入の背景にある不公平感や社会の実態にも目を配りながら、誰もが疑問に抱くポイントをていねいに説明します。

「同一労働同一賃金」の最大の目的は、低迷する賃金の引き上げ。とくに非正規労働者の賃上げをめざしています。しかし、制度を導入すればほんとうに賃上げは実現するのでしょうか。ヨーロッパでは現在、賃金格差は開く傾向にあるのです。日本企業の賃金は若い頃は安く、年齢が上がるに従って引き上げられるのが一般的。その背景には、生活に必要なお金を支給する企業の社会的な責任があります。はたして賃金カーブは、同一労働同一賃金と共存できるのでしょうか。本書では、日本的経営と結び付いてきた人事賃金制度をめぐる問題をさまざまな角度から解説するとともに、導入する際はどのようなステップを経るべきかについても、踏み込んだ検討をしています。

人事賃金制度の世界では、バブル経済崩壊後に「成果主義」が大きく取り上げられました。制度の性急な導入によって当初意図したような結果が得られず、マイナス効果が生じたことは記憶に新しいところ。同一労働同一賃金の導入は、あの成果主義以上に大きなインパクトを秘めた重要な問題と言えます。法制化の前に自社の課題を把握できるタイムリーな一冊。

プロローグ　なぜいま、同一労働同一賃金か

第１章　ハードルは何か――日本的公平との確執

第２章　欧州の実態――同一労働同一賃金の「虚・実」

第３章　公平さを実現するには――短期の視点と長期の視点

第４章　企業は活性化するか――公平と活力、両立への道

第５章　「日本型」実現の可能性――働き方・暮らし方の改革へ

エピローグ　社会改革の方向性

著：山田　久
日本総合研究所調査部長、チーフエコノミスト
1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行入社。経済調査部、(社)日本経済研究センター出向を経て、1993年、(株)日本総合研究所出向、同主任研究員、同経済研究センター所長等を経て2011年より現職。2003年、法政大学大学院修士過程(経済学)修了。2015年京都大学博士号取得。